新銀行東京

　民主党財政金融部門会議で、石原銀行こと新銀行東京の経営問題を金融庁と日本銀行からヒアリングしました。会議には、東京都議会から民主党会派都議会議員も数名参加して、活発な質問や意見の交換が行われました。
　先ず金融庁と日本銀行より新銀行東京の財務内容や経営状況の説明を受けました。２００４年４月よりＢＮＰパリバ信託銀行より営業譲渡を受ける形で新銀行東京が営業を開始しておりますが、６５％が国債等の有価証券投資で、残り３５％が貸出とのことです。その貸出の１０％以上が不良債権。また過大なシステム投資により多額の損失金を計上したとのことです。新銀行がスタートして、４年近くが立ちますが、その多額の損失を計上し、自己資本が毀損して、東京都が新たに４００億円の出資をするかどうか検討しているとのことです。
　説明を受けたわずか３０分の時間でも数々の疑問や問題点が出てきました。先ず銀行としてのビジネスモデルが破綻しており、必然的に経営困難に陥っているように見えます。このような荒唐無稽なビジネスプランで金融庁が新銀行の営業開始を認めたことは驚きです。また事前規制から事後チェックの金融行政に舵を切ったという説明を受けましたが、この４年間一度も金融検査をしていないことが判明し、検査もせずにどうして事後チェックができるかはなはだ疑問です。金融庁が一度も検査をせずに、再建プランが承認されるようであれば、新銀行東京は、オフショアファンド東京と名前を変えるべきです。
　また同行の株主にシステム会社が２社名を連ねております。その株主の営業上の意向で過大なシステム投資を行い、その結果多額の損失が発生し、その穴埋めが４００億円の都民の税金であるとの解釈も成り立ちます。もし東京都が４００億円の増資をするのであれば、システム会社等既存株主も出資シェアーに応じた追加出資をすべきです。民間企業の場合このような出資は、株主代表訴訟の恐れがあり、困難とすれば、東京都のガバナンスの欠如を証明するような事例になることでしょう。
　最後に、中小企業を支援するためとの説明も納得できません。企業融資約２０００億円で、不良債権比率が１０％として、全額不良債権を引き当てたとしても２００億円の損失です。どうして累積損失が１０００億円近くも積み上がっているのか分かりません。システム投資や間違ったビジネスプラン等貸出以外のところで大きな損失がでている気がします。もしそうであれば、中小企業融資という美名の下でのモラルハザードや責任逃れがあるのかもしれません。今後財政金融委員会等で究明していきたいと思います。