運輸労連労使懇談会

　運輸労連福岡連合会　労使懇談会が福岡市内のホテルで開かれ、講師として招かれました。労使懇談会は、運輸業界の労使が毎年集まり、業界の雇用、賃金、その他業界固有の問題を話し合っているとのことです。
　運輸業界の最大の問題は、値上がりする燃料価格を運賃にほとんど転化できていないということです。１９９０年に業法が変更され、新規参入が大幅に増えて運送会社が５割近く増えた一方で、貨物需要は長期に低迷しており、過剰競争にさらされていることが背景にあります。その関係で暫定税率廃止による軽油価格の値下げや高速道路無料化は運輸業界労使ともに歓迎すべき政策といえます。
　今回の講演では、民主党の道路特定財源に対する考え方、高速道路の無料化政策等を話しました。自動車に関連した税として、取得（登録税）、保有（重量税等）、使用（揮発油税等）それぞれに税金が課されており、合計で約９兆円に達します。自動車購入やガソリン、軽油購入時の消費税だけでも１兆円を超えているのが実態です。その意味では、自動車、運輸産業は、懲罰的（？）に税金が課されている産業とも言えるわけです。
　今回道路特定財源の暫定税率の廃止を主張しているのは、自動車関連税は２倍の暫定税率が長期に課さされているのみならず、税金に消費税がかかる二重課税の問題が生じているという認識が前提にあります。複雑な税体系を整理し、また徴税に対する公平性、透明性、納得性の確保が必要であると主張します。
　ガソリン２５円下げるということが注目されておりますが、このことを契機として、戦後取り繕い、取り繕いでパッチワークみたいになった日本の税制を時代にあった形にしていくことが重要であると主張します。