本日より「平和安全法制」、通称「戦争法案」が参議院本会議で趣旨説明の後、代表質問が行われました。同法案は、明日から特別委員会で連日審議されることになります。
今回の法案は、集団的自衛権の根拠、リスク、新三要件、存立危機事態及び重要影響事態、周辺事態等、議論すべき様々な論点が残っております。特に憲法９条との整合性など本質的な問題も含んでいます。私は、平和安全特別委員会委員ではありませんが、確りと議論の推移を見守って行きたいと思います。また委員ではなくても、質問主意書を出すことは可能でありますので、質問主意書を使って議論に参加したいと思います。
最初の質問主意書は、「サイバー攻撃を武力攻撃事態と認定するための要件に関する質問主意書」です。他国からのサイバー攻撃の中で、武力攻撃事態とみなされることはあるか政府に質問するものです。もしある場合には、どのような要件が必要となるか合わせて質問しようと思います。サイバー攻撃を武力攻撃の一種として認定された場合には、日本が戦争に巻き込まれる可能性も格段に上がることが想定されます。その歯止めをかけるためにも、平和安全法制で新設される存立危機事態の「新三要件」の下では、米国に対するいかなるサイバー攻撃がなされた場合でも他の武力攻撃を伴わない場合には、日本の武力行使を可能にすることができないことを確認しようと思います。正面から回答することを回避することは十分に予想されますが、どのような回答を安倍総理がするか注目です。
