日本敗戦による中での“戦後利得者”こそ、本当の戦争犯罪人

仮に、戦争を犯罪事件と見て、戦争犯罪人（戦犯）を捜査すれば、まず、戦争の結果、“利益を得たものは誰か？”を考えて見る。
大東亜戦争で、新聞・ラジオは、軍部による自由な報道は規制され、結果として望まざる煽動報道をしたとされる。
いわゆる「大本営発表」とよく言われる。
しかし、戦後の占領期のＧＨＱ検閲よりは、はるかに緩いものだった。
いい加減な取材で、事実より先行した予定塙を垂れ流した（朝日・毎日）記者が居たことも明らかになっている。
朝毎読の3紙が、“15年戦争（左翼分子の鶴見俊輔が、昭31から用いた自虐史観の称）”という戦時においての発行部数の推移で、それぞれ1931年時（1941～45のピーク時）の部数は、毎日243（380）・朝日144（350）・読売27万部（200）で戦線の拡大に伴い、3大紙体制を築きあげ、朝日は最大の200万部以上伸ばして毎日に肉薄、戦後まもなく抜きトップに踊り出る。
朝日は、昭20.9鳩山一郎談話（連合軍上陸以来の暴行事件・原爆投下は国際法違反）を掲載したことから、（9.18）48時間業務停止命令を受け、解除後の論調は180度転換する。
さらに（10.21）、戦争中の言論活動の責任が問われ、編集責任者総退陣となる。
この機に乗じて、編集権を握ったのが“共産主義者”で、他紙も含めて、その後、ソ連・中国・北朝鮮の共産3国によるそれぞれの工作活動と絡み合い、浸透残滓が滔々と現在まで継続してきている。
9.14同盟通信社も配信停止処分を受け、解散（11.1時事通信・共同通信に分社）に追込まれた。
番組編成権を握るテレビも（開局後に共産主義勢力の工作活動を受け）同様である。
特に、司法・メディア・教育の各界で、（？戦前の反省から）政治権力に影響を受けない独立した第三者機関とか業界内の自主規制などのロジックを立て、自由・権利を主張し、挙句、無軌道な責任不在の民族愚民化・去勢化スパイラルを繰り広げている。
戦後60有余年を経てＩＴ時代の到来、ネット普及による情報の民主化で、やっと偏向腐敗分子を淘汰できる時が見えてきた。
それでも、隣りの中国では全体主義を守るため世界標準に対抗する如くネット規制に必死だ。
本当の戦争犯罪人はここに連なっており、遠からず“歴史の真実”が解き明かされるはずだ。

“侵略戦争”と言い切る元外務官僚・岡本行夫の浅薄な自虐史観

4日のテレ朝系・田原聡一朗の「サンプロ」、北京五輪直前の日中激論と題して、自由な発言を許容する“？開かれた中国”のプロパガンダだった。
田原は日中ジャーナリスト会議の日本側代表として、胡錦涛来日に於けるチベット人権抑圧批判など、湧き上がる日本国内の沈静化に務める役回りを演じたに過ぎない。
国内向け放送より、中国で編集なしの完全実況であるならまだしも、報道規制で作られる全体主義国家の宣伝工作に、自由と真実を期待する方が、所詮無理なことだろう。
内容はともかくも、討論の前提として、田原が岡本行夫・田中均の両元外務官僚に「（先の大戦を）侵略戦争」と同意を謳ったうえで、議論展開したことである。
左翼の与太分子ならともかくも、法治国家の元高級官僚であるなら、単純な「侵略戦争」の言切りは如何なものか。
戦後の1947年に国連の下部機関・国際法委員会を設置して、侵略（aggression）の定義を求め、委員会が、1974.12に定義案提出するまで実に四半世紀以上の期間を要した。
それほど、「侵略の定義づけ」は国家間の国益本位の主張もあり、容易ではない。
交通事故でも当事者間に過失割合が存在することと同じで一方的に言切るほど単純ではない。
つまり、侵略の定義は1974まで国際法上確立していなかったのである。
従って、先の“東京裁判”でも、Ａdvance（進出）を用い、Ａggression（侵略）とはされていない。
日本による「侵略戦争」を前提とするのは“左翼・共産主義者・反日主義”による欺瞞の論証である。
岡本が「日本の首相も（侵略戦争と）言っているから・・・」と言葉を添えていた。
明確ではないにしても、侵略（戦争）発言に踏み込んだのは、細川護熙からで、丁度、中国・江沢民政権が「反日キャンペーン」を開始した1993年である。
社会党を含む連立政権の隙を狙い、その言質獲得に左翼メディアは仕掛けたのである。
細川の祖父近衛文麿は、周辺に群がるコミンテルンのスパイ網に引っ掛り、支那事変から大東亜戦争へと泥沼に入っていくことになる。
ＤＮＡは争えないものだ。　大戦に於ける近衛文麿の戦争責任は「7人のＡ級戦犯」をはるかに凌ぐものと考える。
1913年、近衛は、河上肇（マルクス経済学）に学ぶため、京都帝大法学部に入学し直すほど、社会主義に関心を示した。
“昭和研究会”から大政翼賛会へと、コミュニスト尾崎秀実（朝日記者）らの戦争激発謀略と近衛新体制運動に乗り、社会大衆党・浅沼稲次郎らが「東亜新秩序建設のため日独伊枢軸を強化、英米追随外交を清算し、日英・日米交渉を即刻中止すること」の強硬要請書を政府に提出。
翼賛議員同盟を結成するに及び、「国家社会主義」による対米戦争への道を作っていった。
近衛（と細川）に潜在する容共ＤＮＡと、昭和研究会に多数乗込んで近衛を誘導した“朝日新聞”の存在こそ、開戦（敗戦）に導いた最大の要因（永久戦犯）と見るが。