連絡橋破損：泉佐野市の責任範囲

今年もいよいよ今週末から12月。
ソチオリンピックや大阪北部地震。
日産ゴーンの逮捕など、数々の大きな出来事や事件があったけれども、関西で最も大きなニュースは万博決定と並んで関西空港の台風被害だろう。
関空が使用不能に陥るだけで関西だけではなく日本全国に大きな経済的影響を与えることがわかって今後の対策が求められている。
中でも関空連絡橋のタンカーが衝突して本土から島へ向かう車線の橋梁が大きく損傷した事故。
橋梁は北に向かって大きくずれており、道路の上下線の間を走るJR・南海併用線に大きくかぶさった。
3週間ほどで復旧されたが、今も道路は片側通行。
鉄道は破損部分を徐行運転していて関西空港駅と隣のりんくうタウン駅の間は通常より時間が数分長くかかっている。

この連絡橋にぶつかった海運会社への賠償請求はどうなっているのかはほとんど報道されていないのは不思議だが、それに加えて不思議なのは地元泉佐野市の責任範囲の追求。
この泉佐野市。
債務超過都市として知られているが、その税収を増やすため周囲の反対を押し切って数年前から連絡橋に通行税を課税している。
その額、1台100円。

この収入が関西空港の利用者増加に伴い重要な財源になっているという。
しかしここで気になるのは税を取るからには、何らかの保証をする必要があるのではないかということ。
税は市のために徴収されているのだろうが、公共の利益に供するものでなければならないのもこれまた事実。
自動車税は道路の補修や建設に使われる。
道路の使用料は一般的に保守メンテナンスに利用される。
税を取るからには何らかの負担をするのが分相応というものだ。
そのへんどうなっているんだろう、と思う泉佐野市民ではない関空利用者の私がつらつらと考える素朴な疑問なのである。