追記 2022.11.03
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上記（１）～（４）は無意味です。
爆心地を対象に策定された避難計画ではないからです。
爆心地の国民は保護されません。
全滅です。
被爆を経験した葉佐井博巳元広島大学教授は、３秒ですべて終わると言っています。
国民保護法は国民を殺すための法律なので従ってはいけません。
初回記 2017.04.24
国民保護ポータルサイトの閲覧が増えているようですが、
このサイトは有害サイトですよ。信用してはいけません。
2008.04.07付（９年前）中国新聞記事にはこのように書かれています。(赤線部)
米国の民間防衛や災害時の救助活動などを担当している連邦緊急事態管理局（FEMA）。
同局のサイトのトップ画面から「Nuclear Blast（核爆発）」を検索すると、
「核爆発の間にあなたがすべきこと」という項目にたどり着く。
“Do not look at the flash or fireball –it can blind you …”
日本政府の国民保護ポータルサイトの避難マニュアルと、うり二つの英文が並び、
内閣官房がここから引用したことは容易に察しがつく。
そこには、一瞬のうちに熱線で体が焼き尽くされることも、
爆風で街が破壊されることも触れられていない。
放射線を浴びた被爆者の苦しみは、その後何十年も続く、ということも。
その理由を問うと、国の担当者はあっさりこう述べた。
「計画は爆心地付近の人たちを対象にしていない。
周辺部にいる人たちの避難誘導や、
放射性降下物などによる二次被害を防ぐことを目的にしている」
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爆心地の人たちは保護の対象ではないのです。
守れないのならこのような事態に陥らないよう平和外交を行うのが政府の務めでしょう。
しかし、政府はトランプに盲従するのみで自主的に外交をしようとしない。
いま、この国の統治機構は麻痺している。無政府状態だ。
もしくは、安倍というテロリストに乗っ取られている。