まん延防止等重点措置 対象区域さらに拡大 本日０時より

　北海道、静岡、京都、大阪、兵庫、福岡、佐賀、大分の8道府県は20日、まん延防止等重点措置（以下「重点措置」）の適用を政府に要請する方針を表明。21日以降に正式要請の方向。
　適用になれば、重点措置対象は3+13+8で24都道府県となる。ここまでが先週の動き。

　週をまたいだところ、青森、山形、福島、茨城、栃木、長野、石川、島根、岡山、鹿児島が加わり、3+13+18で34都道府県である。

　なお、重点措置が適用中の広島、山口、沖縄の3県は、1月31日までの期限の延長を要請。

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18道府県は1月27日～2月20日を期限に重点措置を適用。東京都と群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の12県に適用中の重点措置は2月13日までである。

　　　　　1月27日から適用の18道府県
　　　　　1月31日まで適用中3県，2月13日まで適用中の1都12県

　広島、山口、沖縄のまん延防止等重点措置の期限は2月20日までに。
　2月13日までの1都12県のうち、重点措置がいくつ解除できるだろう。東京都とその隣接県は延長不可避では。緊急事態宣言の可能性もあるのでは。そんな感じがする。

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　前回同様に人口と面積のデータを計算した。重点措置の対象都道府県人口は、日本の総人口の89㌫である。『47都道府県のうち34で7割超（72㌫）』との報道を見たが、日本の国土総面積の79㌫である。