【高校生が１０名以上救急搬送】
最初ニュースを見た時は、集団食中毒、次に何か《いけない薬物》の混入を考えた。しばらくして激辛ポテチによるとのこと。
辛さへの反応の結果、救急搬送。高校生とはいえ未成熟の体、こんなことが起きる。いじめで無理やり食べさせられたのではないようだが、このような事象への対応、注意喚起も高校の仕事なのだろうか。
｢心を病んでいる人｣はもっと多い可能性も
ここ数年、年間5000人台で推移していた教職員の精神疾患による休職者数が、ついに6000人を超えた。学校現場の休職者数が高止まりしたまま、なかなか改善に至らないのはなぜなのか。
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そんな記事が東洋経済オンラインに出ていた。
ここ数年の見せかけ「働き方改革」に隠されていたのか、深刻さは増すばかりである。
この問題について過去幾度となく取り上げてきた。目に見えて顕在化したのは、改革・改善ではなく、そのような職場を選ぶ人が顕著に減少しているという、目も当てられない状況である。
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「令和４年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」（文部科学省ウェブサイトより）
1 人事行政状況調査
（１） 精神疾患による病気休職者等数
〇教育職員の精神疾患による病気休職者数は、6,539人（全教育職員数の0.71％）で、令和3年度（5,897人）から642人増加し、過去最多。
この調査における教育職員は、公立小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員のこと。令和4年5月1日現在で総計918,987人である。
私立学校等は含まれていない。
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数字を見ると苦しくなる。怒りに似た感情がこみ上げてくる。
１－１－２．病気休職者の推移（教育職員）（過去５年間）
埼玉県を見ると、過去5年間で以下のように推移している。
左から年度、国全体の休職者数（精神疾患による休職，以下同じ）／埼玉県の休職者数。単位：人
H.30 7,949（5,212）／ 316（202）
H.31 8,157（5,478）／ 317（215）
R.2 7,666（5,203）／ 317（214）
R.3 8,314（5,897）／ 360（243）
R.4 8,793（6,539）／ 358（267）
令和4年度の教育職員全体に占める割合は0.96%（0.71%）、埼玉県の教育職員全体に占める割合は0.89%（0.66%）
ただし、前述の通り、公立学校のデータである。
さいたま市は以下のようになる。
H.30 48（31）
H.31 55（36）
R.2 63（45）
R.3 66（56）
R.4 82（65）
さいたま市の教育職員全体に占める割合は1.37%（1.09%）
統計上の都道府県の数値は1都1道2府43県を単位としているが、域内の政令指定都市が別集計である。
埼玉県の数値はさいたま市の数値を含まない。埼玉県＋さいたま市が埼玉県内の公立学校の教育職員の数値である。
１－１－５．病気休職者の内訳（教育職員・学校種別）
校種 埼玉県／さいたま市
小学校 162（126）／ 45（35）
中学校 82（60）／ 33（27）
義務教育学校 1（0）／ 0（0）
高等学校 63（39）／ 0（0）
中等教育学校 0（0）／ 0（0）
特別支援学校 50（42）／ 4（3）
合計 358（267）／ 82（65）
１－１－６．病気休職者の内訳（教育職員・性別）
性別 埼玉県／さいたま市
男性 138（110）／ 27（25）
女性 220（157）／ 55（40）
合計 358（267）／ 82（65）
１－１－７．病気休職者の内訳（教育職員・職種別）
職階等 埼玉県／さいたま市
校長 3（2）／ 0（0）
教頭等 13（7）／ 5（5）
主幹教諭等 1（1）／ 0（0）
教諭等 322（244）／ 70（55）
養護教諭等 12（7）／ 3（2）
栄養教諭 4（3）／ 4（3）
実習助手 2（1）／ 0（0）
寄宿舎指導員 1（1）／ 0（0）
合計 358（267）／ 82（65）
１－１－８．病気休職者の内訳（教育職員・年代別）
年代、埼玉県／さいたま市
20歳代 55（50）／21（19）
30歳代 111（87）／ 22（18）
40際代 78（59）／21（15）
50際代 90（63）／16（13）
60際代 24（8）／2（0）
合計 358（267）／82（65）
これらのデータは文部科学省ウェブサイトで「令和４年度公立学校教職員の人事行政状況調査」と検索すればヒットする。
なんでこうなるんだ！
自分はこれまでも、精神疾患による休職、教員採用について色々書いている。前任校の部活動で縁のできた何人かが、先生を目指している。彼等彼女たちに、大学での時間、努力が実るような「先生」・「学校」という仕事・職場になっていない。
悪化するのみである。
東洋経済の『～改善に至らないのはなぜなのか。』の答えはもうでている。本当は誰も気にしていないから。教師は使い捨て、サブスクだと考えているから。日本という国・社会は、教育にお金はかけたくないのだと思う。
’23-09-20
「過ちては改むるに憚ること勿れ」
’18-03-01
「定額とかけまして、」
’17-01-08
「＜文科省調査＞精神疾患で休職教員５００９人 平成２７年度」
検索語「精神疾患」（このブログ内で）
一番最初にこの件について取り上げたのは、’06年12月21日の「教師は病んで、疲れ切っている。」である。いつになれば、成果が出るんだ。
こんな主張を裁判でする。
そもそも任せていたこと、予見できなかったことが✕である。許されない。
裁判で主張する権利は誰にでもある。ただその意見がまともか否か、時代に即しているかどうか、世の中が受け入れるかどうかは別物。正義と見なされない主張はこっけいである。
設置者が設置者の責任を感じていれば、このような主張はない。
責任を認めずにいた自治体、その自治体が設置する学校....同じことが繰り返される危険性が残る。
学校設置者の滑川市・水野市長は判決を受け入れ、控訴はしないとのことだ。ニュースでコメントが出ていたが、心に響かない。
全年代接種率データ 左3/2まで、右3/28まで
1回目80.6% ～ 80.8%
2回目79.9% ～ 80.1%
3回目21.22% ～ 37.4%
12歳から19歳の接種率 左2/27まで、右3/21まで
1回目79.46% ～ 79.69%
2回目77.71% ～ 77.92%
3回目1.32% ～ 6.58%
全年代接種率の1回目、2回目は、もうこれ以上の大幅な増加はなさそうだ。3回目の接種率は37.4%である。
なお、首相官邸ウェブサイト掲出の接種にかかわるデータによれば、3月28日付全国平均は以下の通り。
1回目80.84%
2回目79.38%
3回目39.73%
埼玉県と全国の数値と年代区分別の数値は、基準日が違うので断定的なことは言えないが、埼玉県の12歳から19歳の3回目接種率はいかにも低い。現在、第6波はピークアウトはしたものの ”感染者数がはっきりと下降した” とは、とても見れない。
GW前ごろ、とんでもないことになりそうな気がする。学校は何ができるだろう。
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学校の教育活動がかろうじてここ2年間維持できているのは、生徒の努力、学校スタッフのガンバリによる。でも、これは薄氷を踏む思いの綱渡りである。
同僚が僕にこんなことを言った。
『先生年代のベテランが罹患、長期に休んだり、亡くなるようなことがあれば、学校は持ちこたえられない。パニックになる。
幸い、県立高校教職員の罹患者で、死亡例は（今のところ）なさそうだが、僕もそう思う。
事業継続計画（Business Continuity Plan）の頭文字。
企業が、テロ、災害、システム障害、不祥事等の危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し、生き延びることができるようにしておくための戦略。その計画書。
いくつかのサイトをしらべてみた。概要は上記のようになる。
このBCP、現下のコロナウイルス・パンデミックのためか、よく耳にするようになった。学校でもBCPという言葉が出ることがある。学校でBはBusinessの頭文字ではなく、Blackだなんて減らず口をたたくつもりはない。でも、BCPなんて、カッコつけたがりの言い方だ。「〇〇継続計画」というべきだろう。
〇〇継続計画... 何が思い浮かぶ？
当たり前すぎで誰でも思いつくのは「授業継続計画」だろうか。でも授業（＝教科学習）に隠れがちだが、実は別の深刻な問題として、学校文化の継続問題がある。中でも部活動継続（伝統継承）は、深刻な影響を受けている。もちろん僕も部活動のあり方、教師のかかわり方が大変革期、歴史的曲がり角に来ていることは承知している。過去の有り様を漫然とありがたがるつもりは毛頭無い。同時に生徒たちの居場所としての部活動の大切さは、忘れてはいけないとも考える。学校での居場所が教室のみ。することが勉強だけ。それだけでいいとは思えない。
部活動 広い意味での学びの環境
”Bukatsu Continuity Plan”を真面目に考えないと、大変なことになる。あと1年もすれば、前年・前々年同様のことができなくなる。これが、そろそろ顕在化しはじめている。現在の生徒たちが下線部に適応できるかどうか、少し考えればわかることである。学校生活への不適応、それによる中途退学者などの増加がいずれ表層に現れてくる。部活動を含め特別活動は、僕たち先生が考えていた以上に「力」を持つものなのだ。
授業、学校行事、部活動
全てをまとめたものが個々の「〇〇学校」
コロナウイルス感染症パンデミックの前から、僕はブログに「学校文化」という観点から色々なことを書いている。授業継続計画、部活動継続計画にとどまらず、そろそろ本気で「（学校）文化継続計画」を考えるべきところに来ている感じがする。
BCP
Bunka Continuity Plan
学校には学校文化という心柱が必要だ
パンデミック終息後、同じ場所に同じ名前の学校が存在しても、実態は全く違うものになっているのではないか。そうなることを皆が求めたのならばともかく、だれもその変容にすら気がつけない。そんなシビアな危機感がある。
令和3年度も、もうすぐ終わりである。
甲子園で出場辞退２校
新型コロナウイルスに集団感染した宮崎商と、感染者1人の東北学院（宮城）の2校の出場辞退を発表した。（17日付）
宮崎商は陽性者13人、保健所から8人が濃厚接触者と判定された。
東北学院は個別感染（感染者1人）で、大会出場自体は可能。学校側の判断で辞退。
宮崎商と対戦予定の智弁和歌山、東北学院の相手、松商学園（長野）は不戦勝。甲子園での不戦勝、不戦敗は春夏通じて初の出来事。
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あと１０日もすれば２学期
接種状況は２人に１人ではない。
NHKの報道によれば、昨日までに国民の2人に1人（50.3㌫）が、新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種を終えた。2回目を終えたのは38.8㌫とのこと。65歳以上とすると、88.5㌫と84.7㌫になる。
埼玉県人口の12歳以上（接種対象者，以下同じ）に限定すると、1回目の接種を終えたのは34.4㌫、2回目が24.8㌫になる。
さいたま市の接種対象者に限定すると、前者は36.6㌫。ただ、学校の先生として心配なのは、この数値ではない。さいたま市・ワクチンメーターサイトに、1回目の接種状況について細かい数値が出ていた。
55歳から59歳 40.7㌫
50歳から54歳 17.8㌫
40歳から49歳 12.4㌫
12歳から39歳 6.5㌫
．．．が接種済み。
15歳から18歳のデータがないが、どうがんばっても6.5㌫を上回ることはないだろう。
生徒諸君の居住地域（住所）で比較的多い市を調べてみた。いわゆる高齢者（65歳以上）と、接種対象者全体の摂取率にとどまる例が多く、さいたま市とはデータ形式が違い、比較できなかった。
生徒諸君のワクチン摂取率は低く、大人よりも体力はあり、かつ、毎日登校してくる間に感染する可能性はある。教職員は生徒諸君より摂取率が高く、感染しても発症や重症化のパーセンテージは低い。知らぬ間にうつす可能性も高い。
Δ（デルタ）株は従来型よりも感染力が強い。
米疾病対策センター（CDC）は、Δ株の感染力が水ぼうそう並みに強いとの見方を示している。水ぼうそう並みとは、季節性インフルエンザの4倍以上の感染力。新型コロナウイルスの基本再生産数（患者1人が何人に感染させるか）は1.5人から2人。水ぼうそうは8人から12人である。8÷2として4倍。最低でも4倍なのだ。それが「以上」となると、相当のことになる。
埼玉県の感染者数は増えている。
勤務校の1学期終業式の7月20日（火）、県内の感染者数は314人、発表日までの1週間の感染者数平均値は282.71人。4週後の8月17日（火）、1634人、1565.57人である。感染者数は5倍、平均値も3倍を超えている。
学校にはワクチン未接種の生徒がたくさんいる。そして、感染していない生徒と、無症状感染者が混在する。1学期と同等の対策では、生徒の健康は守れないかもしれない。
接種環境の整備がまだまだだ。
「若者」に接種をすすめるならば、まず、「ワクチンがあまって困るくらい確保した証拠」を示さなければだめだ。
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パラリンピック学校観戦
埼玉県は希望の2校に改めて意向確認をする。
本日1学年の健康教育講話が体育館で開かれた。
アリーナに1学年全クラス、”Social Distancing”を考え、間隔を開けて座り、お話しを伺う。それでも、すごく密に感じた。
もう当分～少なくとも僕が現職の間～体育館に全校生徒が集うような行事はできない。これが現在の日本、new normalなのだと感じた。
自分で書いたことを読んで、さらに考えた。
これって、やっぱり継承される伝統・学校文化なんだと思う。
体育祭における3年生のはたらき。これは体育祭という学校行事を通してのみ育むことができる。そこには隠れたカリキュラムとでも呼ぶべきものがある。残念ながらこれを削ることの損失は、授業を少し増やす程度では補いきれないのである。夏休みを短縮して、授業を確保してでも、学校行事が削れない理由である。
でも、今年は夏休みを短縮して、授業を確保しても、学校行事が守れなかった。
7月いっぱい授業を行い、8月24日（月）から2学期を始めても、学校行事が守れなかった。繰り返しになるが、感染拡大のためやむを得ざること、それは重々理解できる。遠足も修学旅行も感染者がでたら、目も当てられない。しかしあまりにも影響が大きすぎる。
例年よりも欠席傾向のある生徒が多いように思える。これが現下最大の心配事だ。
僕たちはまだ、正解が見つからない。
10年以上前、3番目の勤務校にいたときに「Tradition」を書いた。
『学校は社会の多様な文化から固有の教育目標に適切なものを選別・編成し、系統的に配列して生徒に伝達する。教科書、教材、時間割、コース編成、特別活動、学校行事などがそれである。しかし、その文化の内容は非常に恣意的なものである。
『学校的時間・空間の中で学校組織、カリキュラム、教育課程は固有の文化を構築する。そして文化は生徒及び教師に共有され、独自の枠組みで解釈・身体化していく。このように身体化する学校文化は、彼らに意識される部分もあれば、意識されない部分もある。卒業してから自ら特定の学校文化を身体化していることに気づく場合もある。
（放送大学大学院教科書、『学校システム論 第６章』より）
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体育祭における3年生のはたらき。それを可能にしている何か。それは何だろう。
3年生は、3年生としてリーダーシップとでも呼ぶべき何かを発揮しようとしている。体育祭において誰かから何かを決めてやらされるのではなく、主体的にかつ当然に何かを為そうとしている。2年生、1年生は上級生依存ではなく、上級生である3年生の振る舞いを見て、自分たちの為すべきことを学んでいる。1年後、2年後を何とはなく予見、学習（吸収）している。
＜中略＞
これって、やっぱり継承される伝統・学校文化なんだと思う。
体育祭における3年生のはたらき。これは体育祭という学校行事を通してのみ育むことができる。そこには隠れたカリキュラムとでも呼ぶべきものがある。残念ながらこれを削ることの損失は、授業を少し増やす程度では補いきれないのである。夏休みを短縮して、授業を確保してでも、学校行事が削れない理由である。
＜中略＞
いつごろから上級生がリーダーシップをとることが当たり前のようになったのかはよくわからない。かなり昔からのことだとは思うが、定かではない。ただ、いつのことかはわからないが、それがはじまり、引き継がれ、伝統になっている。生徒も、教師も、時代も変わったにもかかわらず、それが残っている。これはまさに、『現在によって再生、変容、再生産された伝統のみが、学校的時間・空間の中で価値あるものとして存在し続けるのである。』だと思う。その学校文化の善し悪しはひとまずここでは書かないことにする。
令和2年度、多くの学校が個々の行事の中止という形で、学校文化に傷を負った。そしてそれは現在も継続中、深刻化している。感染拡大のためやむを得ざること、それは重々理解できる。しかしあまりにも影響が大きすぎる。
学校は授業実施・授業確保に全力をあげた。ただ学校は授業だけではない。 運動部の活動が中止になり話題になった。文化部も生徒会活動もできない。感染者の確認により、臨時休校の高校もある。どんなにがんばっても、現在の生徒たちの学校文化の損失は取り返せない。そこから得られたであろうことも。
社会科見学で得られたであろう、先生以外に何かを教えてくれる人の存在を知ること。教科書に書かれていることが、現実の社会とつながることを実感する機会。
遠足・修学旅行などHR以外の場所で、クラスの仲間と過ごすことによる気づき。修学旅行で自然、歴史、平和の大切さを知ること。
大人から見れば「ごっこ遊びの延長」に見えるかもしれないが、文化祭準備に向けて力を合わせること。
部活動の先輩や生徒会の仲間と、行事に向けて仕事をすること。体育祭で大声を上げ応援したり、運動すること。
厳粛な雰囲気の中で学校生活を始めること、そして終えること。
これらの経験は、この複数年、従前のようにはできない。従来と同じことを経験できない学校で、生徒たちは3年間を過ごし、学校を卒業せざるをえない。
その影響は後々顕在化するだろう。これは大変なことである。
3月11日で東北地方太平洋地震・東日本大震災の発災から丸9年。あの時も被災県では学校が突然なくなった。
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10年後20年後、現下のCOVID-19とそれによる全国小中高一斉臨時休校が、 令和２年・休校記録（危機対応）として各学校に残るだろう。成績処理は、卒業式は、終業式は？
･･･勤務校でもそうだが、これから決めることが山盛りである。
児童生徒対応（配慮）も、きちんと決まった期間の夏期休業等と今回の一斉休校は違う。1週間程度ならばともかく、あれもできない、これもできない中での1ヶ月。Line、塾、学童クラブ等と... いろいろいわれている。もちろんそうかもしれない。
しょうがないと理解できても、イヤだと口に出せない。つらい。その経験がどれほど後々影響を及ぼすか、現在なにもわからない。どれほどのダメージかわからない。ただわかっていることがある。それは日常の喪失は、大人でも子供でも、おおごとということである。
10年後20年後、小学校や中学校の卒業式ができないまま卒業した人たちが、先生として学校現場にたくさんいることになるだろう。当たり前のようにできたことができない、流れていく日々の大切さ否応なく奪われた経験をもつ人たちである。
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考えがまとまらない。
ただ、こんなことは現役教師の間、1度で十分だ。
10年後20年後、大変だったと思い出すだけにしたい。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は27日午後6時すぎから開かれた政府の対策本部で、3月２日から全国すべての小学校 中学校、それに高校などについて、春休みまで臨時休校とするよう要請する考えを示しました。（2/27，NHK）
埼玉県、明日が公立高校入学試験である。
国の専門家会議が見解示す
今後1～2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際
一般の人ができること
▽多くの人と近い距離で対面する場所を可能なかぎり避けること
▽かぜなどの軽い症状の人は自宅で療養すること
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勤務校のスケジュール
25日～27日：
期末考査
28日：
入学試験
3月1日～6日：
学力検査採点と選抜会議
生徒の登校は5日（木）のみ
3月9日～13日：
卒業式予行と卒業式
特編時間割（午前授業）
来週以降、感染拡大のスピードにブレーキがかからなければ、もしも生徒、保護者、教職員に罹患者が発生したら、採点用務は勿論のこと、以降の校務運営に、相当重大な支障をきたすことを覚悟しなければならない。
新型肺炎
家族が感染でも14日間休校 卒業式は中止も
熊本市熊本市教育委員会は23日、児童生徒や教職員、家族などの同居人に新型コロナウイルスへの感染が確認された場合、即座に14日間の臨時休校とする方針を決め、学校長らに通知した。
休校期間と卒業式の日程が重なった場合には式を中止し、入学試験が重なった場合は会場を変更して行う。
対象は市立の小中高校と幼稚園、特別支援学校、専門学校。
西日本新聞ウェブサイト（2/23）より。
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対象となる市立学校園数は、小学校92、中学校43、高等学校2、特別支援学校1、専門学校1、幼稚園6である。
記事では取り上げられていないが、保育園も含む場合、19である。
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| ＼ |  熊本市 |
 熊本県 |
比率 |
| 人口 | 739,663 | 1,745,297 | 42.4% |
| 面積 | 390.32 | 7,409.48 | 5.3% |
熊本県熊本市は熊本県の県庁所在地であり、政令指定都市。県土面積に占める比率は低いが、人口の集中率が高い。表の通り、市面積は県土の5%だが、市人口は40%超である。
熊本市には公立学校園以外にも、国公私立の学校園がある。熊本市（教委）の決定は、これらの学校の設置者の様々な判断に影響をあたえるものだろう。また、政令指定都市のここまでの決定と発表は、熊本県内外の市町村教育委員会の判断にも影響を及ぼすはずだ。
＋＋＋＋＋ ＋＋＋＋＋
学校園数調査は、熊本市ウェブサイト・例規集を活用した。参照した条例は以下の通り。
熊本市立小学校及び中学校設置条例
熊本市立高等学校条例
熊本市立特別支援学校条例
熊本市立総合ビジネス専門学校条例
熊本市保育園条例
熊本市立幼稚園条例
千葉市で中学校教員が感染（2/22判明）
勤務校は25日、26日を臨時休校とのことだ。
罹患した先生は12日に吐き気を訴えて病院で診察を受け、風邪と診断された。
高熱が出たため19日に入院、21日に感染判明。発熱は続いているが、容体は安定している。
13日と14日は試験監督のため出勤、17日～19日も出勤。
学校には片道約20分電車に乗り、通勤。
2週間以内の海外渡航歴はない。
＋＋＋＋＋ ＋＋＋＋＋
医師でも風邪と診断した。
この先生は13日には出勤、翌日からは（時期的に1、2年生）定期考査監督用務。17日からは答案返却と授業である。考査期間、計画していた年休ならばともかく、なかなか休みにくい。採点の代わりはいない。
千葉県公立高校入試（後期）は、3月2日（月）が試験日である。そんな時期に臨時休校。自分がこの状況ならば、かなり精神的にもつらい。でも、この先生のせいではない。
無事の回復を切に願う。
周りはゴチャゴチャ言わないように。
＋＋＋＋＋ 以下追記（7:50）＋＋＋＋＋
千葉市長Twitterより
．．．最後に、当該校の生徒は受験においては別教室ないしは別日に受験する方向で県と調整しています。感染症予防の観点から適切な対応を取っていきますので、当該校の生徒が不当な扱いを受けないよう、SNS・口コミ等でのご配慮を重ねてお願いいたします。
市長は会見で中学校名称を述べている。でも、学校名を述べるのはそこまでで十分。県との調整（＝要請）も正しいと思う。
入学者選抜に関してはひとまず指針が出た。もう一つの懸念事項は、みんな気がついているけど、口に出さないこと。そう、卒業式である。
＋＋＋＋＋ ＋＋＋＋＋
加藤厚生労働大臣は20日午後から緊急記者会見を開き、大規模なイベントや集会の開催について、以下のように述べた。
「現時点（2/20）で、大規模なイベントなど政府として一律の自粛要請を行わない」
「新型コロナウイルスの今後の感染の広がりや重症度を見ながら適宜見直す」
まあ、このあたりは、当然のことだろう。イベント主催者にもとめること。指示は以下のようなこと。
「感染拡大の防止という観点から、感染の広がり、会場の状況などを踏まえて開催の必要性を改めて検討する」こと。
（開催するならば）「風邪のような症状のある人に参加しないよう依頼する」こと。
「感染防止対策の準備をする」こと。
＋＋＋＋＋ ＋＋＋＋＋
萩生田文部科学大臣は、18日の閣議後記者会見で、以下のように述べている。（質疑応答は文部科学省ウェブサイト掲出のものを、そのまま引用。 は僕が付した。）
記者）
新型コロナウイルスに関して、東京マラソンですとか、一般参加など影響が広がっています。来月には、学校では卒業式等、各行事・イベントがありますが、文科省としてどのような方針でご対応されるのかお考えをお願いします。
大臣）
現時点では、人手が見込まれる大きなイベントについて、政府全体として自制を要請は、自粛を要請はしておらず、卒業式などの学校行事については、一律に中止を求めることは今の段階では考えていません。卒業式などの学校行事を実施する際には、咳エチケットなどの基本的な感染対策はもとより、会場等のこまめな換気に心がけるとともに、衣服による温度調節を促すことも含め、適切な環境の保持を努めていただくようにご配慮いただきたいと考えております。
「一律に中止を求めることは．．．」なので、今後対応方針が変化することもありうる。
記者会見の時点では、入試同様、実施は設置者判断 or 当該学校判断、式参加は出席者の自己判断になるのだろう。
大変である。
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