神奈川の大学が学校推薦型選抜の推薦書統一 全国初、負担軽減も

　’24年5月27日付、神奈川県大学入試広報連絡会の報道発表である。
　’25年度入試から統一書式を採用するのは、以下の13大学である。

　桜美林大、神奈川大、神奈川工科大、鎌倉女子大、関東学院大
　産業能率大、湘南工科大、田園調布学園大、桐蔭横浜大
　東京工芸大、東洋英和女学院大、横浜商科大、横浜薬科大

　連絡会は30大学が加盟。神奈川県の大学すべてではない。でも、いいだろう。

!!!拍手!!!

　さて、、、
　様式が統一できた。次は手書きの廃止である。何も 推薦書そのものを高校から大学に飛ばせるようにせよ、とは要求しない。推薦書はDL可のテンプレート化し、高校はPC入力、印刷、起案（校長決裁、職印押印）を標準にしよう。手書きの強要はもうやめるべきなのだ。高校の先生がいつまでも無限にガマンしてくれると思わない方がいい。PCで入力作成ができないとしたら、この決定の評価は下がる。中途半端である。手書き推薦書を作成したい教師もいるかもしれない。その人はその人の信念に殉じていただいてかまわないが、推薦書だけ手書きが標準として残るのは、どう考えても時代にそぐわない。

　しかし、なんで神奈川にできて、埼玉はできないんだ。

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　’13-04-21、「やっと見つけた。」

令和７年度からの大学の募集停止

　 3/25 
　重要なお知らせとして、「ルーテル学院大2025（令和7）年度以降の学生募集停止について」を掲出。
　1964（昭和39）年、日本ルーテル神学大学開学。
　1996（平成8）年、大学名をルーテル学院大学に改称。
　2025（令和7）年、募集停止。

　 4/15 
　高岡市の私立大学、高岡法科大学は15日に記者会見を開き、来年度から学生の募集を停止すると発表。
　法学部のみの単科大学。1989年（平成元年）開学。

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　’25年短期大学（部）の募集停止は、おそらく2桁である。系列大学の学部化もあるが、募集停止、廃校も多い。大学は残るものの、学部単位で募集停止も目につく。Scrap & Buildでなく、後継学部なしの募集停止である。

　本日5月1日は文部科学省の学校基本調査の基準日である。’24年度からの募集停止発表は、恵泉女学園大学が’23年3月22日、神戸海星女子学院大学が’23年4月17日。でも、今年は大学の募集停止発表が続くような気がする。

定員〇のお知らせ 〇に入るのは？

　仕事をしていると、毎日とまでは言えないものの「知らない単語」と出会うことがある。

　僕はキャリアの中で進路指導担当が長い。過日、東海地区のある大学（受験実績、進学実績ゼロ）から、入試情報FAXが来た。

総合型選抜入試の定員〇のお知らせ

　定員〇... 初めて目にした言葉である。〇には何が入るかわかる人は、どれくらいいるだろう。そう思った。

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　大学入試で定員といえば入学（募集）「定員増」か、学部学科再編による「定員減」だ。この二つ以外、見たことがない。でも、この文書の表題に書かれていたのは「定員残」である。

　ある学部学科のAO、共通テスト、指定校等々の選抜を実施したが、募集定員に到達していない。でも、まだ選抜期間の終了前。だから、「欠員」でも「未充足」でもない。まだ出願可であると伝えるために、この言い方をしたのだろう。外部に出す文書、当然大学内の事務手続きは済んでいるはず。送る側としては、普通の言い方なのだ。僕は変とは思わないが、strangeと感じた。だからブログの記事になる。

　言葉は難しい。

５０年とは．．．

　1972年（昭和47年）　38万人、14万人、132万人、174万人
　1973年（昭和48年）　39万人、15万人、133万人、167万人
　左から年度、大学進学者、短期大学進学者、高校卒業生数、18歳人口である。

　‘72年度は52万人が大学進学者（大学＋短期大学）である。’73年は54万人が大学進学者である。
　高卒の割合は前者が75%、後者が79%である。18歳人口のうち、高卒でない人が20％は確実に存在した。’22年度は64万人が大学進学者、4万人が短期大学進学者、25万人が専門学校進学者である。高校卒業生数100万人、18歳人口は112万人である。

　四年制大学進学者の割合
　1972年　21.6%（男33.5%／女9.3%）
　1973年　23.4%（男35.6%／女10.6%）

　短期大学進学者の割合
　1972年　8.2%（男2.2%／女14.4%）
　1973年　9.3%（男2.4%／女16.4%）

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　約50年前、四年制大学と短期大学進学率は合計しても、高校卒業生の3分の1程度である。令和5年度の大学進学率は当時のおおよそ2倍。社会における四年制大学の学生の《位置・価値》が、現在の大学生とは異なることは、容易にわかること。あくまでも可能性の範囲だが、高卒者とは違う収入を得られただろう。人生も異なるものだろう。

　フィクションの世界では「仮面ライダー」（1971）のヒロイン，緑川ルリ子は女子大生だった。とてもまれな存在である。

　ＫＳの50年間で、世の中はこうも変化した。

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　2月27日、1月に入院先の神奈川県内の病院で死亡した人物を、警視庁がＫＳ本人と特定したと報じられた。

上智大学短期大学部が閉校へ

　上智大短大学（神奈川県秦野市）は19日、’25年度から学生募集停止と発表。’24年度に入学の学生の卒業をもって閉校する。

　コロナ禍の’21年度入学者から定員割れが進み、’23年度は定員250人に対し、入学者は115人とのこと。（’23-04-19，読売）

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　来年度も募集とのことだが、確実になくなる大学に進学希望者がいるのだろうか。’23年度入学生をもって閉校する方が、学校法人のダメージが少ない気がする。

　･･･まだ、続きそうだと思う。

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　4月22日、「神戸海星女子学院大、２４年度以降の募集停止」

神戸海星女子学院大、２４年度以降の募集停止

　4月17日の神戸新聞の記事である。
　神戸海星女子学院大学（神戸市灘区）は17日、「閉学を前提に’24年度以降の学生募集を停止する。」と公式ホームページで発表した。
　学校法人海星女子学院が設置する、幼稚園、小中高校の運営は継続する。

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　令和5年度2件目の閉学を前提とした募集停止である。

　同大は現代人間学部のみの大学で、英語観光学科、心理こども学科を設置している。
　同法人は1951年に設立。小中高校を設置。1955年に短期大学、1965年に大学を設置した。

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　3月28日、「恵泉女学園大が閉学へ」

恵泉女学園大が閉学へ

　大学の金融資産の確保・維持が難しくなったことから、閉学を前提とした募集停止を決めたという。
　同大1998年に開学し、2学部を持つ。恵泉女学園中学・高校の運営は継続する。（読売，3/22）

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　四年制大学が一部の学部。学科の募集停止ではなく、大学そのものを閉校する。

　「金融資産の確保・維持が難しい」とは？

　金融資産を調べると、①から⑥のことだ。「大学の」と限定がつくのだから、①②③④⑥だろう。

　①現金、預貯金（日本円、外貨も含む）
　②株式（外国株を含む）
　③債券（国債、地方債、社債。外国債も含む）
　④投資信託（不動産投資信託、外貨建て商品も含む）
　⑤生命保険
　⑥商品券や小切手

　これらのどれかがちゃんと保てない。つまり減るということだ。

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　同大には人文学部（日本語日本文化学科、英語コミュニケーション学科）と、人間社会学部（国際社会学科、社会園芸学科）がある。大学院も人文科学研究科、平和学研究科（いずれも修士課程）がある。

　‘23年度入学者の卒業まで存続ならば、’26年度末（‘27年3月）が最短の閉学。そこまではどうにか大学は運営できる。それより先は永続的・安定的に運営する見通しが立たないと判断したのだろう。
　同大学ウェブサイトの「2022年度入学者数」によれば、人文学部も人間社会学部もいわゆる定員充足率は、’18年度から5年間、前者は92㌫、後者は88㌫である。もっと ”割れて” いる大学はあると思う。目を背けたくなるというほどではない。それでも閉める。きびしい時代である。

ポスター

　オープンキャンパスのポスター、フライヤー（チラシ）には、大学の校舎や学生（役，以下同じ）の若者が登場する。きちんと統計処理したわけではないが、なんとなく気になることがある。

　＊女子大学＊
　基本的に女子学生が被写体。まれに先生と一緒のことがある。
　まあ、当たり前のことだ。

　＊男女共学の大学＊
　何故か女子学生が多い。在学生の男女比が、なんとなくだが、男子の学生が多そうな学部・学科ほど女子が多い。男女両方でも、女子の方が目立つ（前面に来るor大きいサイズ）気がする。

　あくまでも「気がする」である。たぶん、気のせいだろう。でも、なんだか．．．ね。

少しは増えたかもしれない。

　7月中に勤務校に届いた案内を見ると、今年夏の大学・短大オープンキャンパスは、高校生がキャンパスを訪問する、いわゆる従来型（形式）が増えたようだ。

　先月の東京都の新型コロナウイルス感染者数の爆発的増加を見ると、キャンパスを訪問する高校生の数がどうなるかはわからない。でも、「行って、見て、感じて」は学校選択上重要なことだ。
　･･･何とか訪問させてあげたいのだが。

令和になっても、話題にならない。

ＧＷ前、しばらくぶりに、大学等の募集停止情報を検索した。1件ヒットした。2月25日付である。 　駒澤大学は大学院法曹養成研究科（法科大学院）の’23年（令和5年）からの学生募集停止を、学校法人の理事会において議決し、文部科学省に報告した。

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　全く気がつかなかった。甲南大法科大学院の募集停止以来のことだ。甲南大は’20年（令和2年）から募集を止めている。駒澤大学大学院法曹養成研究科の募集停止は、3年ぶりの法科大学院の募集停止、事実上の閉鎖である。
　制度発足当初74を数えた法科大学院は、過半数の40校が閉鎖、もしくは事実上の閉鎖決定である。

大学の広報活動

　東武アーバンパークライン（野田線）車内広告より。

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　マジメに、本気。茨城大学

　ここで、
　もっと、
　ネバれ。

　「学生が成長を実感できること」を目指している国立大学です。

　茨城大学の入試広告。
　4本の藁包み納豆の写真が使われ、1文字ずつ「茨」「城」「大」「学」と書かれている。それぞれ下に「Ibara」「Ki」「Dai」「Gaku」とあり、「城」は「き」。「ぎ」と読まれることを自覚し、逆手に取る作戦だ。

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　教員採用試験合格率が
　全国平均を大きく上回る
　共栄大学に任せてください。

　わたし
　小学校の先生に
　なれますか

　共栄大学の入試広告。
　膝上15㌢くらいのスカート丈の女子高生が仁王立^(?)の写真を使用。
　同大のウェブサイト情報では、以下のようになる。

　小学校教員実就職率
　　東京、関東甲信越の私立大学で第2位
　令和2年度公立小学校教員合格率（現役）60.7%
　　受験者84名中、正規現役採用合格者51名。全国平均37.3%

　　　　は「大学探しランキングブック2020」による

　大学通信ONLINEの「2020年小学校教諭就職者数ランキング」には、同大よりも「数」が多い大学はたくさん出ている。埼玉県で見れば文教大学（私大最大数、日本全体で4位，埼玉大学よりも多い）がそうだ。ただし、「数」は分母に左右される。共栄大学の教育学部設置は’11年である。この言い方は順当なところかもしれない。

英語民間試験、記述式の導入断念

　‘25年（令和7年）1月以降の大学入学共通テストについて、共同通信社の記事を引用する。（7/30付）

　文科省は（7月）29日、英語民間試験と記述式問題の導入断念を30日に正式に公表する方針を決めた。受験機会の公平性や採点の正確性を確保するめどが立たないと判断。
　･･･最初からわかっていたことだ。

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　文部科学省は’17年7月、’21年1月に初実施共通テストから、民間試験と記述式を導入すると公表した。

　決済した文科相、歴代文科相。先生方、だんまりを決め込むのは〇〇者だ。〇〇していただきたい。僕は萩羽田文科相が、好きでも嫌いでもない。だけど、彼ひとりにこの問題をかぶせて、ご自分は頬被り。
　･･･なかなか認めがたいぞ。

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　2019-11-06
　「大学入学共通テストでの英語民間試験の活用見送り。」
　2019-12-17
　「令和元年１２月１７日（火）萩生田文部科学大臣の閣議後記者会見における冒頭発言」
　（大学入学共通テストにおける記述式問題について）
　2021-05-01
　「共通テスト、英語民間試験も再見送り　記述式に続き」

　あらためて申し上げたい。入試については、たまには先生たちの言うことも聞きなさい。

「ＯＣ」の所有権

　3月18日の「来場型オープンキャンパス」から4ヶ月ほど、続編である。

　夏休み前になり、各大学からオープンキャンパスの案内が進路指導部に送付され、進路室前の掲示板にはりだされている。

　立正大学
　・オンライン型オープンキャンパス
　・来校型オープンキャンパス
　日本大学理工学部
　・オンラインオープンキャンパス
　・来校型オープンキャンパス
　明治大学
　・Ｗｅｂオープンキャンパス
　・対面型オープンキャンパス

　文言はチラシに書かれている通り。この三つは「現地に出向く形式」と「リモート形式」併記（並列）である。

　中央学院大学
　・オンラインでも実施
　来校するのが標準で、オンラインは、「加えて... 」だろうか。

　拓殖大学
　・今年は対面型で
　昨年はオンラインのみ。今年は対面式「でも」ではなく「で」なので、対面式が本来の姿と、僕には読めた。

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　この夏は昨年度の「来場（体験）型」（事前申込制）より、「対面型」の表現が目につく。でも、これだと学校説明会より個別相談会のイメージが強い。

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　「オープンキャンパス」という単語、まだ「現地に出向く形式」「リモート形式」どちらのものか、決着はつかないようだ。

過保護では

　文部科学省のトップページに以下の新着情報が掲出された。

　専門職大学・専門職短期大学・専門職学科の紹介
　（令和3年6月4日更新）

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　何か妙な感じがした。微妙な違和感である。

　専門職大学という新校種、認可した役所として失敗してほしくない。少なくとも「法科大学院」や、「学校設置会社立（いわゆる株式会社立）」学校のような目立ち方は、体裁が悪い。それはわかる。しかしながら、ここまで特定の校種について役所が広報活動をする必要はあるのか。
　･･･ないと思う。

　文科省、担当は高等教育局専門教育課専門職大学係である。ここまでするのは過保護と感じる。こういうことをすればするほど、いろいろと勘ぐられるのをわかるべきである。

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　新制度の専門職大学で提供される（と言われる）学びの可能性を信じ、進学した学生に迷惑がかかるのは、高校側としてなんとしてでも避けてほしい。もう少しはっきり言えば、期待に添えないことは許されない。僕は個人的にはそう考えている。

共通テスト、英語民間試験も再見送り 記述式に続き

　日本教育新聞（4/21）から、このことについて、ニュースメールが来た。以下赤字部分は全て引用である。

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　文科省の大学入試の在り方に関する検討会議は20日、令和6年度実施以降の大学入学共通テストでも英語の民間資格・検定試験の活用を見送ることで一致した。
　もう無理だろう。

　民間が実施する以上、実施回数や受験料が大きく異なり、公平性の確保が困難だと判断した。検討会議では既に、記述式問題の導入も見送る方針を固めている。
　最初から誰が考えてもわかることだ。
　それを強行しようとした。意思決定にかかわった歴代文部科学大臣の責任は非常に思い。

　これまでの意見を踏まえたペーパーを座長代理の川嶋太津夫・大阪大学高等教育・入試研究開発センター長が報告した。
　共通テストで英語4技能を評価する方法については、中長期的には国や大学入試センターによる試験の開発を要望。当面は、現行の入試センターによる英語の出題の継続を求める意見も載せた。
　民間だからダメだとは言わない。しかし、できるかできないかを考えるべき。
　入試問題を作る。不断の見直しを続け、改良する。世の中（高校生、高校）にどんなに批判されても続ける。営利企業に任せるには、荷が重いのかも知れない。

　また、共通テストになって廃止された発音・アクセント、語句整序については「話す力、書く力を間接的に測定していた」として、方針を定め直すべきとの声も盛り込んだ。
　これはこれで大変である。

　国による今後の推進策では、民間の試験団体と高校・大学関係者が協議する場が必要だと指摘。低所得層への検定料減免や高校会場の拡充などを議論することとした。
　「場」がなかったことの責任は、文科省にある。

　引用部分ここまで。

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　発信形をめざした英語教育に、大きな変更はないだろう。見かけ上の制度設計変更が見えにくくても、問題出題形式は大学入学共通テストになり、変化が見られた。しかし1人の受験生が5年も10年も受験を継続することはない。基本的には人生で1回。だ。ふりまわされた感は強い。高校側には感覚が残り続けるだろう。

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　「これからの英語教育に期待するもの：一人の実務者の雑感」（加藤宏）
　加藤先生（国際大学）は、昨年度の全英連東京大会（開催中止）基調講演予定者。先生の寄稿が、全英連のウェブサイトに掲出されている。その中に、「話す力（の育成）」について述べられている部分がある。冷静・的確な分析と感じた。

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　どのように大学入学共通テストが変化するか。変化した頃、僕は完全にリタイヤだが、注目していきたい。