消費税・・・

　参院選の各野党は、物価高対策として消費税の引き下げを主張しています。
　確かに消費税を仮に５％に引き下げれば、物価も５％下がるのかも知れません。
　現実に５％下がるのかどうかは、
　色々な仕組みが絡みますので分からないかも知れませんが、
　例えば１万円の物を購入した場合、１万１千円が１万５百円になりますから、
　５百円分消費者の負担は下がります。
　物価高対策としては、かなり有効な政策だと思います。
　日刊ゲンダイデジタルの記事によると、
　物価対策として、消費税にあたる付加価値税の減税を実施・予定している国は、
　昨年３月の56カ国から89カ国に激増しているとの事です。

　こうした野党の主張に対して、
　自民党の茂木敏充幹事長は街頭演説などで、
　物価高対策として野党が求める消費税減税は、
　年金など社会保障費の削減につながるとの発言を繰り返していて、
　これは、「高齢者へのどう喝だ」（共産党の志位和夫委員長）と反発していると
　共同通信は伝えています。
　自民党の主張は、社会保障費を消費税が完全に賄っているとの
　認識のような気がしますが、完全に間違いです。
　今年度の年金・医療・介護・子育て支援のいわゆる社会保障４経費の合計は、
　国と地方を合わせて45兆３千億円ですが、
　歳入の消費税は国と地方を合わせて
　予算ベースで27兆５千億円で、足りていません。
　ですから、消費税の減収分は今と同じように他の税で補填すれば良い訳です。

　消費税に関しては、19日のＮＨＫの日曜討論での高市政調会長の発言が
　炎上しているとのニュースがあります。
　れいわの大石政審会長に
　「数十年にわたり法人税は減税、お金持ちは散々優遇してきたのに
　　消費税減税だけはしないのはおかしい」と追及されると、
　高市氏は
　「れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような
　　発言が何度かありました。これは事実無根だ」と色をなして反論しました。
　しかし、消費税が法人税の穴埋めに使われているのは数字上、明らかで、
　財務省の「一般会計税収の推移」によると、
　消費税が導入された1989年度の消費税収は3.3兆円でしたが、
　昨年度は21.1兆円と６倍に膨れ上がっています。
　一方、法人税は19兆円から12.9兆円へと6.1兆円も減税されていると、
　やはり日刊ゲンダイデジタルは報じています。

　物価高対策は喫緊の課題です。
　消費税の減収分は、法人税率の引き上げなどで解決するとともに、
　防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）の１％から２％に倍増させる事など
　余り効果がなく、急を要しない政策を取りやめて、
　国民生活に目を向けた政策にすべきだと思います。