10増10減・・・

　一昨日は、前もって書いて置いたように所用がありました。
　福島市まで行ったので、日記は休みました。
　昨日は、日記を書くつもりでいましたが、
　用事が重なり、夕方までかかったりしたので、
　日記を書く余力がありませんでした。

　昨日、政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」は、
　一昨年の国勢調査の結果などをもとに小選挙区の区割りを見直す案を
　岸田総理大臣に勧告しました。
　この勧告では、衆議院の小選挙区をめぐるいわゆる１票の格差を是正するため、
　小選挙区の「10増10減」などと合わせて
　25都道府県、140選挙区の区割り案も示されています。
　岸田総理は、
　「内閣としては、勧告を直ちに国会に報告するとともに、
　　勧告に基づき、必要な法制上の措置を講じていく」と述べていますので、
　これに基づく法改正が行われるのでしょう。

　この10増10減ですが、増えるのは５都県で、
　東京は５つ増えて30に、神奈川は２つ増えて20になるほか、
　埼玉・千葉・愛知では1つずつ増えます。
　逆に、減るのは10県で、
　宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎で、
　いずれも1つ減ります。

　かねてから、僕はこれで良いのかなと思って来ました。
　明治維新以来、政策は都市部の発展に力が注がれて来たように感じています。
　農村部は、食料だけでなく若い人の供給基地となって来ました。
　そうした傾向は、現代にも続いていて、
　都市部への人口流入、地方の人口流出が止まらず、
　都市と地方の人口格差がさらに広がっています。
　こうした中で、一票の格差だけに着目して、
　地方の議員削減、都市部の議員増加を進める事は、
　正に、地方切り捨てになるのではないかと思っています。

　近々行われる参議院議員選挙においては、
　2016年の参院選から１票の格差を是正するために
　「合区」と呼ぶシステムを導入し、
　人口の少ない鳥取県と島根県、徳島県と高知県を
　それぞれ一つの選挙区に統合しています。
　自民党の憲法改正の議論の中では、
　合区の解消をテーマの１つに掲げていますが、
　都道府県制度を維持するのであれば、
　この合区制度は止めた方が良いように思っています。
　僕はこの問題を、夏の甲子園に例えています。
　昨年の大会で言えば、
　鳥取県の米子東高校は、22校の代表でしたが、
　神奈川県の横浜高校は、176校の代表で、８倍の格差があります。
　いずれ、神奈川県や愛知県、大阪府などからは、
　２校出場させるよう、１校の格差を縮めるべきとの声が上がるかも知れませんが。
　高校野球に限らず、全ての大会にこのような問題があると思います。

　１票の格差について、何度か書いて来ましたが、
　住む場所によって、考え方が違うのかも知れません。
　今の都市部などへの人口の集中を改善し、
　全国土の均等ある発展を求めた方が、日本全体としては良いように思います。
　そのためには、単純な１票の格差問題で議論しないで、
　我が国の将来をどうするのかとの視点で考えた方が良いように思います。
　１票の格差問題、
　全ての議員を全国区だけの比例代表制にすれば解決するのですが。

　休みが多くて恐縮ですが、明日も所用のため日記などを休ませて頂きます。
　お含み置き下さい。