■小学校の英語教育について、日教組の教研集会で議論があったようだ。リンクしても程なく消えてしまう可能性が大きいので引用しておく。それにしてもこれが失敗した場合（その可能性はきわめて大きいと思うが）、一体誰が責任をとるのだろうか。
小学校の英語教育、教研集会でも賛否両論
小学校での英語教育は是か非か――。三重県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会の外国語教育分科会では、中央教育審議会で検討中の小学校への英語教育の導入を巡り、現場の教師から賛否の声が上がっている。
富山県氷見市立海峰小の表克昌教諭（４０）は２７日午後、織田信長と豊臣秀吉らを例に、「どちらが偉いと思うか」と６年生の児童たちに英語で討論させた実践例を報告する。表教諭は「慣れない英語で自分の考えを相手に伝えようとする努力は、コミュニケーション能力を高める」と肯定的だ。
大阪市立鯰江（なまずえ）中の酒井聖教諭（５１）も、大阪府内の９割以上の小学校が英語をとり入れている実態を報告する。酒井教諭は「小学校英語は定着しており、是非を議論する段階はもう過ぎている」と話す。
これに対し、金沢市立港中の七田桂子教諭（４８）は２６日の分科会で、全小学校で英語の授業を行っている同市の状況を踏まえた上で、「教師にも生徒にも負担が大きく、双方とも疲れ切っている」と指摘した。
同市は昨年度から英語教育の構造改革特区に認定されたが、石川県教組金沢支部のアンケートでは、「英語を教える補助教員との打ち合わせ時間がない」「評価が難しい」などの声が目立ち、七田教諭は「十分な授業が出来ない」と効果に懐疑的だ。
分科会に参加した別の教員からは、「中学入学時点で既に英語が嫌いという子どもが増えた」との意見もあった。
（2006年2月27日13時16分 読売新聞）
