外国人向け防災授業 静岡大、カリキュラム完成

(以下、朝日新聞から転載)
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静岡）外国人向け防災授業　静岡大、カリキュラム完成

高橋淳2014年11月14日03時00分

イラストを示しながら質問するゼミ生（右）＝富士宮市大宮町

　日本語がわからず、地震や津波の知識もない外国人のための防災授業のカリキュラムを静岡大教育学部の藤井基貴准教授のゼミ生らが完成させた。自ら考え、行動する力をどう育むか――。今後各地で出前授業を行い、静岡から全国に提案していく考えだ。

　富士宮市の日本語学校「Ａ・Ｃ・Ｃ国際交流学園」。１３日、同大大学院教育学研究科２年の紫藤真由さん（２５）が留学生たちに問いかけた。「こんなとき、どうしますか」

　手には地震でぐらぐらと揺れるアパートの部屋のイラスト。「外に出て助けを呼ぶ」「ガスに火がついたままでは危ない」……。日本に来るまでは地震など経験したことがなかったというネパール、ベトナム、中国など８カ国１０人の留学生が意見を出し合う。イエメン出身のアハメッド・アルジャベリさん（１９）は「寝ているときにタンスから物が落ちてきたら怖い。家に帰って部屋を片づけたい気分だ」と話した。

＜落語＞日本語教育、継続したい

(以下、東京新聞から転載)
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＜落語＞日本語教育、継続したい　「国際交流基金賞」受賞　柳家さん喬

2014年11月14日


　落語を通して、日本語の表現や日本文化の理解を深める活動を続けている落語家の柳家さん喬（６６）が本年度の「国際交流基金賞」（独立行政法人国際交流基金制定）に輝いた。
　同賞は一九七三年に始まり、長年にわたり日本と海外の相互理解に貢献した個人、団体を対象に贈られている。
　落語家では初めての受賞に、さん喬は「各国で支援、協力をしてくださった皆さまのおかげ」とあいさつした。
　きっかけは二〇〇〇年ごろ。落語ファンで日本語教育専門の筑波大学の酒井たか子教授から「留学生の日本語教育に落語を取り入れたい」と依頼され、小噺（こばなし）を演じてもらうことにした。「小噺から日本の文化、日本人の生活、美意識などを分かってもらえるようになり、落語を日本語教育の教材に使おうと思うようになった」と明かした。
　〇五年に米バーモント州のミドルベリー大学内にある日本語学校の畑佐一味（はたさかずみ）校長と出会い、翌年から同校で弟子の柳亭左龍（さりゅう）と紙切りの林家二楽（にらく）と夏期講座の「落語ウイーク」で講師を務め、古典落語や小噺を教材に日本語の表現法を指導している。
　「言葉は感情を伝える大事な道具ですが、落語には『間』がある。『間』は相手に察してもらう大切な時間。外国人も相手のことを察し、考えます。丁寧語も身に付け、遠慮することも目上の人を立てることも学ぶ」と成果を語る。
　落語の楽しさを引っ提げて回った国は米国、フランス、シンガポール、ハンガリーなど。世界で一席披露するうち、日本人でありながら日本語を理解できない人が多いことも肌で感じている。
　「海外生活を送る日本の留学生、高校生も取り込み、これからも落語を通して日本語教育、日本文化を伝え続けていきたい」と使命を口にした。　（ライター・神野栄子）

相続や障害、アレルギー、幼児相談など多岐にわたる各種窓口を掲載

(以下、神奈川タウンニュースから転載)
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川崎市
相談窓口一覧を大幅改定 社会
120件の連絡先を見やすく
掲載号：2014年11月14日号

相続や障害、アレルギー、幼児相談など多岐にわたる各種窓口を掲載

　相談したい行政の窓口がわかりやすく一覧に――。川崎市は「かわさき相談マップ」を先月27日から配布し始めた。相談内容に対応した各区役所や本庁各局などの窓口の連絡先１２０件を掲載。市は市民への活用を呼びかけている。

　配布された「かわさき相談マップ」はＡ４判で全16ページ。相談内容を「法律・生活全般」「住環境・労働」「医療・健康」「高齢・障害・福祉」「子ども・教育」「女性・外国人・人権」の６分野に分けて窓口を紹介している。

　市は今年３月、初めて市全体の相談窓口一覧を作って配布したが、Ａ３の紙を２つ折りにした全４ページで掲載した窓口は75件だった。今回の改訂版では窓口を１２０件に増やし、目次をつけて文字も大きく見やすくした。

　担当した総務局は「市では色々な相談業務を行っているが、市民に伝わらないと意味がない。統一的でわかりやすい資料が必要だった。相談窓口の利用促進に努めたい」としている。

　初版は１５００部で、不足した場合は順次印刷していくという。

　各区役所のほか、支所や出張所、図書館、市民館で配布しており、川崎市のホームページでも電子データを掲載している。

こいしや食品、豆腐などでハラール認証

(以下、日本食糧新聞から転載)
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こいしや食品、豆腐などでハラール認証　業界で初取得　業務用展開も視野
日食 2014/11/14 日付 11097 号 02 面

本社工場の豆腐製造ライン。工場全体でのハラール認証取得は珍しい

　大豆加工品の製造・販売を行う、こいしや食品はこのほど、豆腐・油揚げなどを製造する栃木県宇都宮市の本社工場で、イスラム教の戒律に沿って生産されたことを示すハラール認証を業界で初めて取得した。在日イスラム教徒や20年の東京オリンピック開催に伴い増加が見込まれる訪日外国人に向け、ホテルやレストランなど業務用での展開も進める。

働く外国人の受け入れ拡大を…経団連が提言

(以下、読売新聞から転載)
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働く外国人の受け入れ拡大を…経団連が提言
2014年11月12日 10時33分

　経団連は１１日、国内の人口減少に対応するため、働く外国人の受け入れ拡大を求める提言をまとめた。


　政府は、専門的・技術的に高い技能を持つ人材には、「高度専門職」という在留資格を与えて受け入れを認めることを決めている。提言では、手続きの簡素化や要件の緩和を求めている。

　また、現行制度では海外子会社の従業員に国内で働いてもらうとしても、職種を限定しているほか、日本人社員以上の給与を支払うといった制約がある。そのため「業種や職種を問わず、同一の在留資格で通常の企業内転勤や研修を可能」にするよう提言した。

讃岐うどん専門店

(以下、サンパウロ新聞から転載)
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讃岐うどん専門店 14/11/10

店主の水本さん
讃岐うどん専門店「Meu Gohan」
手打ちにこだわる店主の水本氏

　「本物のうどんの味をブラジルに浸透させたい」―。そう語るのは、９月14日にブラジル初となる讃岐うどんの専門店、「Meu Gohan」をサンパウロ市ビラ・クレメンチーノ区に開店させた、店主の水本良夫さん（33、３世）だ。

　本紙創業者の親族にあたる水本さんは、今年４月末に約20年間暮らした日本から家庭の事情でブラジルに戻り、準備期間約２カ月弱で開店までこぎつけた。

　うどん屋を始めたきっかけは、日本で食べ親しんだうどんがブラジルでは和食レストランのサイドメニュー的な扱いで、しかも味や高い料金設定に満足いかず、「それなら自分で作ってみよう」と自宅で麺を打ったのが始まり。「恐らくブラジルのうどんに満足していない人が私以外にもたくさんいるはず」と考えるようになり、開店を決心した。

　開店までにうどんの命とも言える麺は試行錯誤を重ね、数種類の小麦粉をブレンドし、日本の麺に近いコシのある麺に近づけた。また、舌の肥えた日本人を対象に試食会を実施して味を整えていったという。

　現在、開店から約２カ月が過ぎ、営業日の週末は噂を聞いた多くの日本人や日系人が来客して繁盛している。手打ちのため１日60人前を作るのが限界だが、水本さんは「機械の麺はストレートだが、手打ちだと麺がねじれ食感、のど越しなどが出る。見た目は不格好だが（手打ちは）機械では出せない味の魅力がある」と、こだわりを語る。

　そんなこだわりを最も敏感に感じるのは日本でうどんを食べたことのないブラジル人で、「今までブラジルで食べていたうどんじゃない」「これが本当のうどんか」と、味に驚く客も多いという。

　現在のメニューはざる、ぶっかけ、かけ、釜玉、釜揚げの５種類。営業日は土日祝日の午前11時30分～午後３時まで。住所（Rua Doutor Bacelar, 1231）。連絡先は水本さん携帯（電話１１・９４７３７・０１００）。フェイス・ブック（www.facebook.com/Meu Gohan）。

2014年11月8日付

外国人技能実習 厚労省、介護分野追加の議論開始

(以下、福祉新聞から転載)
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外国人技能実習　厚労省、介護分野追加の議論開始

検討会座長の根本氏

　厚生労働省は10月30日、外国人介護人材の受け入れの在り方に関する検討会（座長＝根本嘉昭・神奈川県立保健福祉大名誉教授）を立ち上げた。外国人技能実習制度の職種に介護分野を追加するかどうか、年内に結論を出す。しかし、技能移転の要請が外国からある訳ではなく、日本の業界団体も意見が一致しているとは言えない。介護を追加するにしても実際の受け入れは相当先になりそうだ。

業界団体、意見不一致

　検討事項は①技能実習制度に介護を追加するかどうか②介護福祉士を取得した留学生に在留資格を付与した場合の運用③経済連携協定（ＥＰＡ）のさらなる活用——の３点。

　安倍晋三首相の指示を踏まえ、今年６月閣議決定の日本再興戦略は「介護分野での外国人労働者の受け入れ」を明記した。介護の人材不足を補うためだ。厚労省はそれを受けて検討会を立ち上げた。

　ただし、留意点として「介護職に対するイメージ低下を招かないようにすること」などを挙げ、外国からの介護人材の受け入れを慎重に検討する姿勢は崩していない。

　技能実習制度に新分野を追加するためのハードルは低くはなく、
①単純作業ではない（同一作業の反復のみで修得できるものではない）
②送り出し国で修得が困難な技能で、実習生が帰国後にそれを生かせる
③実習成果を評価できる公的な仕組みがある——を満たさなければならない。

　厚労省は「複数の国から要請があり、日本の業界団体が合意することが大前提となる。介護の場合、実習の成果を評価する統一した仕組みがない。この検討会は、まず業界団体の意向を聞く場だ」（職業能力開発局）とする。

　全国老人福祉施設協議会は技能実習制度に介護を追加することに前向きだが、賛同の輪は広がっていない。

　技能実習制度そのものの見直しが同時に進むため、議論しにくいのも事実だ。法務省、厚労省は制度運用の監督体制を強化した法人を新設する方向で検討し、2015年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。

　在留資格の付与について、介護福祉士養成施設の側は「大歓迎だ」とする。検討会は資格を取得した留学生が国内で働き続けるための環境整備など具体的な制度を設計する。

　08年度に始まったＥＰＡは人材不足対策ではなく国際交流が目的。インドネシア、フィリピン、ベトナムの３カ国から介護福祉士候補者を計1538人受け入れたが、その数は当初の想定ほど伸びてはいない。

　検討会の庶務は社会・援護局が行う。委員は座長を含めて10人で、介護関係団体で構成する。オブザーバーとしては外務省、法務省の関係部局の担当者が参加する。 ことば：技能実習制度　開発途上国の経済発展の担い手を育てるため、日本で働きながら技能を修得してもらう制度。93年に導入され、現在約15万人の外国人（中国、ベトナムなど）が実習中。滞在期間は最長３年間。建設、機械・金属、農業など68の職種がある。受け入れ企業で労働法令違反が散見されることが問題視されている。

日本で暮らす中国人が「日本にとどまる理由」を告白

(以下、RecordChinaから転載)
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日本で暮らす中国人が「日本にとどまる理由」を告白＝「目で耳で感じたもの、それがすべて」
配信日時：2014年11月9日 21時45分

6日、中国のインターネット上に「中国人の自分が日本に残ることを選んだ理由」とする記事が掲載された。写真は東京・新宿。
2014年11月6日、中国のインターネット上に「中国人の自分が日本に残ることを選んだ理由」とする記事が掲載された。

【そのほかの写真】

私は卒業後に（帰国せず）日本に残り、働くことを選んだ。中国国内の親戚や知人には、自分の決断を応援してくれる人もいれば、反対する人もいる。もちろん反対派が多数だ。

「日本のような『ひどい』国に、なぜ残りたがるのか」。よくそう聞かれる。

自分はそのたび、笑いつつも淡々とこう答えるようにしている。「日本での暮らしに慣れてしまったからさ」。

なぜなら日本について多くを話すことはできないと知っているからだ。本当の日本の姿について話そうものなら、言い争いとなるのが常で、気まずい思いで別れることになるからだ。

高校卒業後に来日する際、日本についてそれほど好感を抱いてはいなかった。自分を引き付けたもの、それは世界を席巻する日本のアニメだけだった。当時、中国国内のテレビや新聞、雑誌で目にしたものは、「永遠にやむことなく、周辺国との間で問題を起こすゴミ国家」といった、一方的な日本批判がほとんどだった。

こうした日本に対するマイナス報道に加え、中国国内には日本を紹介するようなインターネットサイトも少なかった。自分も条件反射的に、日本を「悪の巣窟」と思い込んでいた。

そんな自分だったが、日本のアニメの魅力には逆らえなかった。高校を卒業すると、両親を説得。日本留学のため　　、飛行機に乗り込んだ。

日本暮らしも7年になる。多くのことを経験し、目にし、学んだ。ネット上で自分の目にした日本の姿を伝えると、いつも言い争いとなる。相手からは「お前は正真正銘の売国奴だ」と結論付けられる。

自分と同じように日本の良さをアピールする人について、中国国内のネット掲示板には「日本政府に雇われ、金をもらって投稿しているんだろ」などという人がいる。あまりにおかしくばかげた発言だ。

日本に暮らす中国人で、「日本人に恩義を感じている」というおかしな理由だけで、日本嫌いの人たちが抱く印象と異なる書き込みをする人はほとんどいない。少なくとも自分はそうだ。

なぜなら、自分たちが日本について理解していることは、日本の学校や日本政府から教え込まれたものではないからだ。日々笑顔であいさつを交わすご近所の人や同僚、必要もなくクラクションを鳴らしたりせず、歩行者を優先する日本のドライバー、教育熱心な先生がた、親切な公務員、緑豊かな景色、料金をぼったくったりはしない観光地、良好な治安や日常生活。そうしたものを通じて得た日本や日本人に対する理解なのだから。

日本が邪悪な国で、日本人が邪悪な人だというのなら、このような調和のとれた社会を作り出すことは絶対に不可能だ。これは、日本に暮らす外国人として身に付けた、最も基本的な判断なのだ。

中国にいる人たちは、某組織に統制されたメディアが伝える日本を知っているにすぎない。だが自分たちは、自分の目で耳で感じているのだ。そんな自分たちが、君らと同様に日本の悪口を言う理由は、これっぽちもない。

金目当てで良心に背き、物を書く人たちとは違う。自分は正々堂々と生きるのが好きで、時間の合間を見ては、日本での生活で感じたことをネット上に書くのが好きなだけだ。

本当の日本とはどのようなものかをありのまま伝える。自分が描く日本が、日本に来たことがない君たちの脳内にあるものと異なっているとしたら、申し訳ないが、それは自分が悪いのではなく、君らの問題だ。

そうだ。自分は日本が好きだ。明日の中国が今日の日本のようになることを、中国の子どもたちが日本の子どもたちと同じように、恨みや洗脳教育の下ではなく、濃いスモッグの中で呼吸するのではなく、自由で健康的にたくましく成長することを、心の奥底から願っている。（翻訳・編集/NY）

外国人住民の課題知ろう 教育

(以下、カナロコから転載)
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外国人住民の課題知ろう 教育

市ふれあい館主催　５回講座
掲載号：2014年11月7日号

第１回は韓国・朝鮮の伝統芸能を見学する

　外国人住民の民間支援団体を訪ね、外国人住民の抱えている課題などについて理解を深める全５回の学習講座が16日から始まる。川崎区は外国人住民が市内で最も多い一方で、こうした民間支援団体の取り組みがあまり知られていないという。講座をきっかけに、課題を区民に知ってもらい、新しい共生ネットワークの広がりにもつなげていくのが狙い。

　主催するのは、川崎市ふれあい館（桜本・三浦知人館長）と川崎市教育委員会。「川崎区に暮らす外国人＆日本人の共生ネットワークを広げよう」と題し、川崎市ふれあい館が進める人権尊重学級の一環として開講する。

　市によると、市内の外国人住民は、今年３月現在、２万９５７１人。このうち川崎区は最も多い１万９７９人が住んでいる。一方、外国人を支援する民間団体は30年以上前から様々な取り組みを進めているものの、そうした活動があまり知られていないという。

　講座では、フィリピン人コミュニティが形成されているカトリック貝塚教会の神父やフィリピン人リーダー、ベトナム人留学生支援に取り組む市民、外国人労働者の支援に取り組む労働団体などから話を聞く。また、課題解決に向け市民ネットワークと自治体がどのような協働事業を目指していくかについても話し合う。

　初回は16日午後１時から。桜本地域を街歩きし、商店街で行われる韓国・朝鮮の伝統芸能「プンムルノリ」のパレードを見学する。２回目以降は11月18日▽11月25日▽12月２日▽12月16日――の火曜日午後６時30分から８時30分に開講する。参加費は無料。

　申し込み、問い合わせは市ふれあい館（【電話】０４４・２７６・４８００）。

移民の国外在住の子供に支払われる児童手当は週60万ポンド！

(以下、onlineジャーニーから転載)
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11/6 移民の国外在住の子供に支払われる児童手当は週60万ポンド！
2014年 11月 06日(木曜日) 18:00


　英国で支給される児童手当のうち、週あたり60万ポンドは国外に暮らす移民の子供に支払われていることが明らかになった。「デイリー・テレグラフ」紙が報じた。
　統計によると、昨年支給された児童手当のうち、外国人家族に支給されたのは３１００万ポンドにも達することが判明。申請件数は２万４００件で、３万４２６８人の児童が対象となっており、その３分の２は、英国ではなくポーランドに暮らす子供たちだという。
　キャメロン英首相はこの問題について強い懸念を示し、次の総選挙後、児童手当をはじめ、ＥＵから強制されている形の各種福祉手当のあり方について、問題提起したいと表明している。
　親が移住した場合、その国の国民保険を支払う限りにおいては児童手当を申請できるという現行のＥＵ法を盾に、ポーランド人移民が児童手当を英国で申請し、国元の子供へ送金していることは以前から問題視されていたが、その規模の大きさがこの統計で明らかになったといえる。ちなみに、英国の児童手当は1ヵ月あたり第1子で81・20ポンド、第2子以降は53・60ポンドでポーランド政府による児童手当の約4倍にあたる計算。
　「英国内に居住せず、通学もしない子供のために英国民の税金を使って児童手当を支払わざるを得ない現行のＥＵ法は不公平きわまりない」と同首相は主張。保守党が政権を維持した場合、２０１７年に予定されているＥＵ離脱か残留を問う国民投票の前に、外国人への児童手当廃止の実現を他のＥＵ加盟国政府とも協議しながら交渉することを約束した。野党である労働党も政府がこの問題に対し真剣に取り組むことを厳しく求めている。