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多文化共生とは永続的なココロの営み

閉校3年 旧校舎ブラジル人学校に<東近江>

2014-11-07 10:21:07 | 多文化共生
(以下、読売新聞【滋賀】から転載)
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閉校3年 旧校舎ブラジル人学校に<東近江>
2014年11月07日

ブラジル人学校として活用されることになった旧甲津畑小(東近江市で)

 ◇サッカーなど交流期待

 3年前に閉校した東近江市の旧市立甲津畑小が、ブラジル人子弟らが通う県内唯一の準学校法人「日本ラチーノ学院」(近江八幡市)の校舎として活用されることになった。児童の減少で閉校した学校が、外国人学校に生まれ変わるのは西日本で初めてといい、来年1月の移転を予定。過疎化が進む集落で、地域の活性化と新たな交流拠点としても期待されている。(小宮宏祐)

 東近江市東部の山間地にある甲津畑小は1874年、甲津畑村立学校として設立されたが、地域の過疎化や少子化で2011年3月に閉校。その後、住民がバレーボールなどを楽しむため、体育館を利用してきた。

 一方、日本ラチーノ学院は1996年、滋賀ラテン学園として旧甲西町(湖南市)に開校。竜王町に移転後、2008年に現在の近江八幡市出町に移った。県内各地から幼児と小、中、高校生の約160人がスクールバスなどで通っているが、商業ビルを利用している校舎は手狭な上、併設の体育館やグラウンドもないため、移転先を探していた。

 今夏に同学院が同小への移転を東近江市に打診。市は地元自治会の理解を得て学校施設以外の目的で使用しないことを条件に、来年1月から年間300万円の賃料で5年間貸与(その後は1年ごとに自動継続)することにした。

 同小の校舎は築約20年の鉄筋2階建てで、体育館やグラウンドなどを含めると敷地は4540平方メートル。移転準備のため、市が約800万円で水道、暖房、照明施設を修繕している。

 小椋正清市長は「過疎地域に子どもたちの『声』が戻ってくることで、活性化の相乗効果を期待したい」と説明。同学院の山本晴夫事務局長は「環境の改善で子どもたちの学力アップにもつながるはず。サッカーやポルトガル語の教室などを開いて地域との交流も進めたい」と話している。

2014年11月07日

多言語音声翻訳アプリも 関西学研都市で情報通信フェア

2014-11-07 10:20:36 | 多文化共生
(以下、京都新聞から転載)
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多言語音声翻訳アプリも 関西学研都市で情報通信フェア

患者役の外国人(右)が、病院の受付職員役に携帯端末の音声翻訳アプリを使って症状を伝える実験=精華町光台・けいはんなプラザ

 関西文化学術研究都市で開発された先端技術の成果を紹介する展示会「けいはんな情報通信フェア2014」が6日、精華町光台のけいはんなプラザ一帯で始まった。多言語の音声翻訳を医療現場で活用する携帯端末のアプリや、無線通信で利用できなかった細切れの周波数帯の電波を束ねて活用する新システムを紹介した。

 フェアは、情報通信研究機構(NICT)や国際電気通信基礎技術研究所(ATR)でつくる実行委が開催。2会場で約60の研究成果を紹介している。

 NICTはスマートフォンなどの端末で実用化している多言語の音声翻訳を、医療現場で応用する新システムを開発した。医療者用と患者用の2台の端末を使用し、病院に来た外国人が端末を通じて症状を訴えると、医療者側は日本語の音声と文字情報で内容を把握できる。医療者側からも、診察や診断内容を正確に伝えることができるという。2016年3月までの実用化を目指す。翻訳できる言語は英語と日本語だが、10言語にまで増やす予定。

 ATRは細切れに分断された状態で存在する「空き」の周波数帯電波を束ねることで、通信に活用できる技術を開発させた。総務省が推進する「電波資源拡大のための研究開発」委託研究成果の一部で、実用化できれば、スマートフォン利用増加などによる周波数不足の緩和が期待される。

 情報通信フェアは8日まで(ATR会場は7日まで)。

札幌の地下街は障害者や高齢者に優しい? 実行委、調査員を募集

2014-11-07 10:20:04 | ダイバーシティ
(以下、北海道新聞から転載)
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札幌の地下街は障害者や高齢者に優しい? 実行委、調査員を募集(11/06 16:00)

 札幌を障害者や妊婦、高齢者に優しいまちにすることを目指す「ユニバーサルシティ・さっぽろ実行委員会」(池田真紀代表)が10~23日、札幌市中央区のさっぽろ地下街の飲食店約50店の使いやすさを「覆面調査」する。結果は1月に同実行委が市内で開くシンポジウムで発表し、改善策を提案する。札幌市にも報告書を提出する方針で、調査員50人を募集している。

 同実行委は市内の障害者や福祉関係者ら7人が3月に設立。障害者や外国人10+ 件など、さまざまな立場の人が快適に過ごせるか施設や店などを調査し、その結果を市民に公表する。初めての調査は、観光客の利用も多い地下街を対象に選び、札幌青年会議所から70万円の助成を受けた。今後は公共施設や交通機関なども調査したいという。

 覆面調査では調査員が一般客として店を利用。「入店時に声をかけられたか」「トイレの案内は分かりやすかったか」など20項目を調査。1人1店を担当し、車いす利用者は「段差の移動を助けてくれたか」なども調べる。

 誰でも調査員になれるが「車いすやつえを使う人、視覚や聴覚に障害のある人はぜひ参加を」と呼びかける。謝礼は2千円相当のクオカード。希望者は8日までにホームページ(http://ucs.sapporoworks.ne.jp/)から申し込む。問い合わせは同実行委(電)050・3706・2288へ。(本郷由美子)

学生が中野区長へ政策提言多文化共生フォーラム

2014-11-05 11:28:07 | 多文化共生
(以下、SankeiBizから転載)
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学生が中野区長へ政策提言多文化共生フォーラム「グローバル時代の中野区-外国人も日本人も住みやすいまちをめざして」を開催
2014.11.4 14:08

昨年の「多文化共生フォーラム」で中野区長へ政策提言する学生

 明治大学国際日本学部(山脇啓造ゼミ:多文化共生論)は、11月22日(土)、中野キャンパスで、1万人を超える外国人が暮らす中野区のこれからのまちづくりについて考える多文化共生フォーラム「グローバル時代の中野区-外国人も日本人も住みやすいまちをめざして」を昨年に続き開催し、学生が中野区へ政策提言を行います。

 中野駅北口の再開発によって警察大学校跡地に生まれた「中野四季の都市(まち)」には、2013年4月に明治大学の新キャンパスが、また、2014年4月には、早稲田大学の国際寮が開設され、中野は外国人留学生約400人が行き交う街となりました。また、中野区には1万人を超える外国人住民が暮らしています。
 2020年にオリンピック・パラリンピックを控え、中野区を世界中からヒトやモノ、カネ、情報が集まり、グローバル化に対応した都市にするための検討が始まっています。

 こうした中、留学生の割合が15%を占める国際日本学部の学生たちが、中野区を外国人にとって住みやすいまちにするにはどうしたらよいか、外国人の力を中野のまちづくりに生かすにはどうしたらよいかについて調査を重ね、まとめた政策提言を行い、田中大輔中野区長、地域住民代表をはじめとするパネリストと討論を行います。

【多文化共生フォーラム「グローバル時代の中野区-外国人も日本人も住みやすいまちをめざして」】
■日時:11月22日(土)14時~16時
■会場:明治大学 中野キャンパス 311教室(中野区中野4-21-1)
■主催:明治大学国際日本学部山脇ゼミ
■後援:中野区、中野区国際交流協会、中野区観光協会
■プログラム:第1部 明大生による提言
         第2部 パネル討論「グローバル都市と多文化共生」
■パネリスト:田中大輔(中野区長)、斎藤久(中野区立第三中学校校長)、山脇ゼミ学生代表
■申込:nakano.guide2014@gmail.comまでお名前、ご所属をお送りください。11月14日(金)締め切り。