政府、外国実習生保護へ新機関 １５年度から新法で立ち入り権限

(以下、神戸新聞から転載)
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2014/8/5 02:01

政府、外国実習生保護へ新機関　１５年度から新法で立ち入り権限　

　政府は４日、外国人技能実習制度で、実習生を保護し、雇用する企業などに対する監督、指導を強化するため、立ち入り調査権限のある新たな機関を創設する方針を固めた。２０１５年の通常国会に新法案などを提出、１５年度中の実施を目指す。

　技能実習制度をめぐっては転職の自由がないなど弱い立場に置かれていることから賃金不払いや人権侵害などが絶えず、過労死が疑われる突然死も相次いでいる。安倍政権は人手不足解消のため、受け入れ拡大を目指しており、国民の理解を得るためには実習生保護に力点を置いた対策が必要と判断した。

　技能実習制度は、安価な労働力として使われている実態がある。

家事代行、年明けにも外国人解禁 割高・家に入れる抵抗感

(以下、産経新聞から転載)
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家事代行、年明けにも外国人解禁　割高・家に入れる抵抗感…女性活躍支援の効果疑問視
2014.8.4 21:4

家事代行サービスのシェヴ（東京都港区）が紹介するフィリピン人スタッフは家事技術の高さと人柄のよさで顧客の評判がいい（シェヴ提供）

　政府は、経済活性化に向けた女性の活躍支援策の一つとして、年明けにも一部地域で家事代行サービスへの外国人労働者の受け入れに踏み切る。家事代行の担い手を増やし、家事や介護、育児などの過重負担で家庭内にとどまっている女性の就業を後押しするなどの狙いだ。だが、家事代行サービスは割高な料金や他人を家に入れることへの不安感などが障壁となって一般の利用が進んでいない。政府の思惑とは裏腹に、サービス事業者には単に外国人を受け入れても需要は広がらないとの戸惑いが広がっている。（滝川麻衣子）

　国内では現在、家事労働目的で外国から人を呼んで雇用することはできない。例外として外交官や一部企業の経営者など駐在員が「帯同」として雇うことは認めているが、雇用主以外の家事はできず、企業関係者は月額２０万円以上の報酬を支払うこと、１３歳未満の子供がいるなどの厳しい制約もつく。

　これに対し、政府は年明けにも関西圏の国家戦略特区でフィリピンやインドネシアから家事従事者を受け入れる方針だ。受け入れは、１８歳以上で単身の来日、５年程度の期間上限を設け、フルタイムで企業による雇用を想定。賃金体系は日本人と同様にする。家事代行サービスの業界各社と自治体でつくる推進協議会で指針をつくり、管理・監督を行うという。

　しかし、外国人受け入れの効果について、業界内からは疑問の声が上がる。

　創業３０年を迎える業界草分けのミニメイド・サービス（東京都渋谷区）の山田長司社長は「教育コストや日本人家庭の需要が伴うかを考えるとハードルは高い」と指摘する。都市部の住居費や交通費、日本語教育費など受け入れに伴う費用をすべて事業者が負担することになれば、割高とされるサービス料金がさらに上がりかねないからだ。

　また、永住権を持つフィリピン人女性スタッフらも活用し、外国人駐在員や富裕層向けに家事代行サービスを提供するシェヴ（東京都港区）の柳基善社長も「日本は家事代行サービス自体にまだまだ抵抗がある。外国人受け入れは一般家庭というより共働きの高所得者層向けになるのでは」とみる。業界の関係者からは「来日する海外企業関係者の家事使用人のため、米国から（規制緩和の）プレッシャーがあったようだ。政府は対日直接投資を呼び込むために（受け入れを）急いだ」との声も漏れる。

　野村総合研究所が２５～４４歳の女性２千人を対象に行った調査によると、料金やや心理的な不安などを理由に家事代行サービスの国内での利用率はわずか２％にとどまっている。

　代行サービスの信用度向上に向けた認定制度などを検討している政府主催の協議会に参加する事業者、ベアーズ（東京都中央区）の高橋ゆき専務は「利用者や企業に国が補助金を出すなど市場開拓と産業基盤づくりが本来なら先」と述べ、見切り発車的な外国人受け入れの解禁を牽（けん）制（せい）。「少なくとも受け入れのスキームづくりに業界関係者ら専門家を入れるべきでは」と、政府に注文をつける。

　「代行サービスは、仕事も、育児も、家事もと抱え込みがちな日本女性や介護家庭の支援になり得る」。野村総研の武田佳奈主任コンサルタントは政府の方針に理解を示すが、やはり外国人受け入れは「信頼性の向上、費用の負担軽減策など利用者が安心して利用できる環境が整ってから」と、強調する。政府が狙いとする女性の活躍支援の効果を上げるには、代行サービス自体の産業育成の戦略が求められている。

アメリカで広まる「ジェンダー・ニュートラル」なトイレ

(以下、産経新聞から転載)
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アメリカで広まる「ジェンダー・ニュートラル」なトイレ

2014.8.5 08:20

　アメリカでは、トイレが性別で分けられているために様々な精神的・身体的苦痛を被るLGBTの人々のために、「ジェンダー・ニュートラル」なトイレが普及しつつある。付き添いの必要な子どもや障害者にもメリットは大きい。

アメリカでは、ゲイ、レズビアン、トランスセクシュアル、バイセクシュアルの権利をより広く認めるための戦いが、日々、重要な結果を出しつつある。同時に多くの人々の日常の中で重要となる要素にも、焦点が当てられようとしている。

「ニュートラル」なトイレのことだ。男性／女性の性別が指示されておらず、2つの「カテゴリー」のどちらだとも自認していない人に、完全な自由を残すものだ。

より早く、その必要性を察知したのは、大学だった。「異なる」と見なされた人が被害を受ける、野蛮なエピソードが起こりやすい場所でもある。

最も新しく「ニュートラル・トイレ」を備えたキャンパスに加わった大学が、イリノイ州のノース・ウェスタン大学だ。「学生たちは、自身の外見上の性別や性のアイデンティティを考えることなく、自分が安心と安全を感じることのできるトイレを選ぶことができます」と、Rainbow Alliance LGBTの代表、ミシェル・マルグリスは説明した。

これらは近年始まった戦いだが、幸運なことに、多くの学長や市長らの関心をひきつつある。現在、「ニュートラル・トイレ」の存在は、多くの都市や、国内全域に散らばる150の学校の施設において保証されている。

これもイリノイ州の話だが、その後、イリノイ州立大学は、従来「家族用」と名付けられていたトイレを、「あらゆる性」のためのトイレへと変えた。機会均等オフィスの長、マイケル・シェーン・マクレーリーによると、まさに、差別的でない環境を保証しようとする大学の努力を際立たせる動きだ。

さらに、「ニュートラル」なトイレは、家族（異なる性の親に付き添われることを必要としている子ども）にとっても、ハンディキャップをもつ人々（いつも彼らとは異なる性別の人々の援助を必要としているかもしれない）にとっても、朗報となる。さもなければ、彼らは不自由な思いをしたり、トイレの利用を諦めるよう強いられるだろう。

このような設備が根本的に重要であることの根拠に、UCLAロースクールのWilliam Instituteの研究も登場している。これによると、2013年だけでも、アンケートを受けたトランスセクシュアルの70％は、トイレの中で言語的・身体的虐待を受けたことがあると答えた。さらに、インタビューを受けた50％は、公衆トイレを避けると決めたことによって、脱水症状、尿路感染症、腎臓の感染症を含む健康上の問題を抱えたことがあると認めた。

このような深刻な問題によって、カリフォルニアでは、すでに中学校から、男性用と女性用のトイレの大部分を、トランスセクシュアルに解放するように対策が講じられた。

なにより、プライヴェートな時間を過ごす際に選択の自由を享受できること、そして侮辱を受けたり身体的に攻撃を受ける心配がないことは、ひとつの権利だ。これ以上遅らせることなく、可能なかぎり最も「快適」な形で、こうした権利を保障する必要があるだろう。

ダウン症の子を出産したタイの代理母に支援の声

(以下、livedoorNEWSから転載)
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ダウン症の子を出産したタイの代理母に支援の声

　【シンガポール＝吉村英輝】代理母としてダウン症の男児を出産したが、依頼人であるオーストラリア人夫妻から引き取りを断られ、自ら育てることを決めたタイ人女性（２１）に支援の輪が広がっている。

　女性は仲介業者を通じ、１万６０００豪ドル（約１５３万円）で体外受精の卵子の代理出産を引き受けた。借金の返済や、６歳と３歳の子供の養育費が必要だったという。

　双子を身ごもったが、障害が判明。妊娠７カ月目で依頼人夫妻は中絶を要求したが、女性は拒否し、昨年１２月に出産した。依頼人のうち５０歳代の夫は病院を訪れ、面倒を見られないとして健康な女児だけ引き取ったという。夫はメディアに「男児の存在は知らなかった」としている。

　女性は自分の子として養育することを決めたが、男児の心臓に疾患が見つかり、治療費が不足。このことが報道され、オーストラリアを中心に４日までに目標を上回る１９万ドル（約１９５０万円）が集まった。

　男児の容体は安定しているという。オーストラリアでは営利目的の代理出産は認められず、海外の代理母を頼るケースが毎年５００件近くあるという。

精神障がいを抱える親と暮らす子どもたちに必要な支援とは

(以下、SYNODOSから転載)
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2014.08.05 Tue
精神障がいを抱える親と暮らす子どもたちに必要な支援とは
土田幸子 / 親＆子どものサポートを考える会

看護師として児童精神科に勤務する中で、親の不安定さに翻弄され調子を崩す子どもがいた。また教員として関わる学生の中にも、遅刻や忘れ物が多かったり、家の話題になると日によって話すことが変わる学生がいた。このようなことから、親のメンタルヘルスの問題は子どもの生活にも影響を与えるのではないかと考えるようになった。

しかし、こうした子どもの存在は、あまり知られていないように思う。なぜ、取り上げられないのか。そして、子どもの生活はどうなっているのか。こうした疑問がわき、2009年から、“精神障がいを抱える親と暮らす子ども”の支援に取り組み始めた。


増加しつつあるメンタルヘルスの問題と現状

精神的不調を主訴に医療機関に受診している患者の数は、近年大幅に増加し、平成23年は320.1万人と、平成17年以降、300万人を超える状況が続いている[*1]。

[*1] 厚生労働省 みんなのメンタルヘルス総合サイト：精神疾患に関するデータ‐精神疾患による患者数，http://www.mhlw.go.jp/kokoro/speciality/data.html，2014.4.29

それに伴って、精神障がいを抱える親の元で育つ子どもの存在も増えていると考えられる。古いデータになるが、2002年に川崎市が行った調査では、精神障害者福祉手帳を有している人の25%[*2]に、2004年に全国の患者会・当事者会に行った調査では対象者のうち17.5%[*3]に子どもが存在していた。社会で“精神障がい者の子ども”と認識されることはあまりないが、実際には、そうした子どもは想像以上に多いことが予想される。そして、当然のことだが、子どもの存在が認識されていないということは、子どもへの支援もほとんど実施されていないということになる。では、これらの子どもは支援を必要としていないのだろうか。

[*2] 川崎市精神保健福祉ニーズ調査委員会(2003)：川崎市精神保健福祉ニーズ調査報告書，財団法人神奈川県社会復帰援護会．

[*3] 精神障害者九州ネットワーク調査研究委員会(2005)：精神医療ユーザーアンケート報告ユーザー1000人の現状・声，精神障害者九州ネットワーク調査研究委員会．

精神障がいを抱える親の症状のうち、例えば、やる気が起こらない（意欲低下）、考えがまとまらない（思考・集中力の低下）、イライラする、幻聴、妄想などは、身体に現れる症状と違って目に見えづらいため、他人には理解されにくく「怠けている」、「何を考えているのかわからない」と誤解を受けやすい。また、これらの症状は、家事や育児、自分の身の回りのことができなくなるだけでなく、「誰かに悪口を言われているのではないか」という妄想から、人との交流を避けたり、相手の意図を汲み取って臨機応変に対応することができなくなったりするため、対人関係や社会活動にも支障をきたしやすい。

成長発達の過程にある子どもは、大人の保護や養育を受けて成長していく。親が歪んだ認知（物事の捉え方）や他者とのつきあい方をしているとしたら、子どもたちは、そうした養育環境に影響を受けることも稀ではない。

子どもたちは支援を必要としていないのではない。おそらく、テレビに現れる家庭や友だちの家をみて、自分の家庭環境との違いに違和感を覚え、「普通の家ってどんな生活なんだろう？」と疑問を持つようになっても、家族そのものが地域から孤立していることも多く、人に直接聞くこともはばかれたのだろう。障がいを持つ親との生活に困りながらも、家の状況を外部の者に知られることや家の中に人が入ることを避けるため、支援を求めることができなかったというのが現状なのではないだろうか。


子どもが着目されなかったのはなぜか？

こうした子どもたちがこれまで着目されなかった一番の理由は、子ども自身が自分の生活体験や思いを語ってこなかったからだと考える。しかし、私が調査や支援を行う中で、障がいを持つ親自身や家族から家のことを人に話してはいけないと言われていた子どもは意外に少なかった。何かおかしいと感じながらも何も説明されない、大人の誰もが触れようとせずに隠そうとする雰囲気に、「子どもが関与してはいけないことなんだ、隠さなければいけないことなんだ」と感じ、“語ってはいけない”と、セルフスティグマを強めていったのではないかと考える。

家の状況を外部の人に知られてはいけないと思うこれらの子どもは、学校でも地域でも、家の状況に気づかれないように普通を装っている。自分に自信がないため、自分の家の状況、親のこと、自分のことについて「あなたはどう思うの？　あなたの家はどうしているの？」と質問されないようにひっそりと存在を消しているのである。そのため周りの大人はこうした子どもの存在や子どもの生活状況に気づかないのである。

子どもが外部の人に気づかれないように適応的に振る舞うとはいえ、私が学生の様子から違和感を感じたように、子どもの身近に存在する学校の教師などの中には子どものサインに気づいていたものもいるかもしれない。それを積極的に取り上げなかったのは、周囲の大人に精神障がいに対する知識がなく、どう対応して良いかわからなかったからではないかと思う。

人は誰でも自分の知らないこと・よくわからないことには手を出したがらない。教師が子どものことで気になることがあっても、それを伝えることで親が不安定になったり、意図した通りに伝わらなかったりすると、「あの家族だから仕方ない」と諦め、気になる子どもの行動もそのままやり過ごしてしまうことがあるのではないか。また、教師という立場上、親の不安定さに影響を受ける子どもに気付きながらも、親の問題であるがゆえに立ち入れないために、見て見ぬふりをしてきた状況もあるように思う。

では、親の受診先である医療機関の者は、子どもの存在をどのように捉えているのだろうか。結論から言えば、子どものことはあまり眼中になかったようである[*4]。診療の中心は障がいを持つ親本人なので、子どもに関心が向かないのは仕方がない。しかし、診療場面で焦点が当てられるのも、「眠れているか、調子はどうか、副作用は出ていないか」など症状の変化が中心で、障がいを持ちながら家や地域でどのような生活を送っているのかという“生活状況”の聴取はあまりされていないように思う。この辺りを具体的に聞いていかないと、子どもへの影響は見えてこないと思われる。

[*4] 土田幸子、長江美代子、鈴木大ら(2011)：精神に障害を持つ親と暮らす子どもへの支援‐「精神障害の親との生活」を語る講演会の開催と参加者の反応‐，三重看護学誌，13，155-161.

また実際に私自身が、医療機関で働く医師に言われた言葉であるが、「子どもに接近し介入することは、落ち着いている子どもの心をかき乱すのではないか」との懸念から敢えて子どもに接近しなかった側面もあるようである。しかし子どもは、家の状況に気づかれないように適応的に振る舞っていただけで、落ち着いていたわけではない。何が起こっているのかわからない不安を抱え、「○○してもらえないのは私のせい？」と自分を責めたりしていた。障がいを持つ親のことについても、親の障がいのことを知りたいと思っていたし、子どもの力ではどうすることもできない親の症状を、誰かが医療に繋げて欲しいと願っていたのである[*5]。

[*5] 親＆子どものサポートを考える会「全国版 子どもの集い・交流会」（2013）で実施したアンケート調査の結果