女性管理職６．２％ １万社回答 政権目標に遠く

(以下、東京新聞から転載)
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女性管理職６．２％　１万社回答　政権目標に遠く

2014年8月15日 朝刊


　企業の管理職に占める女性の割合の平均は６・２％で、男性だけの企業も半数を超えることが十四日、帝国データバンクの調査で分かった。今後増加すると見込む企業も２０・９％にすぎなかった。安倍政権は成長戦略で「二〇二〇年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との目標を掲げているが、実現には程遠い状況だ。調査は七月下旬に実施し、全国の一万一千十七社が回答した。
　企業からは登用が進まない理由として、仕事と家庭の両立の難しさを挙げる声があり、帝国データは「働きながら出産、子育てができる環境の整備が重要だ」と指摘している。
　調査によると、現状で女性管理職がいない企業が全体の半数を超える５１・５％を占めた。管理職に占める女性の割合が３０％以上の企業は５・３％にとどまっている。
　女性管理職の割合が過去五年間で「増加した」とする企業は１７・４％で、「変わらない」が７２・８％だった。今後についても「変わらない」が６１・０％と多数で「増加する」は２０・９％だった。
　業種別では、小売りや不動産、金融、サービスで管理職に占める女性の割合が高く、製造や建設、運輸・倉庫で低かった。

ＧＤＰ年率6.8％減 ４～６月、消費・設備投資落ち込む

(以下、日本経済新聞から転載)
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ＧＤＰ年率6.8％減　４～６月、消費・設備投資落ち込む
2014/8/13 11:10 (2014/8/13 13:50更新)

　内閣府が13日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.7％減、年率換算で6.8％減となった。４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動が個人消費の減少に現れた。安倍晋三首相は同日、視察先の下関市内で「成長軌道に戻せるよう万全を期していきたい」と記者団に語った。

ＧＤＰ速報について記者会見する甘利経財相(13日午前、東京都千代田区)

　マイナス成長は昨年10～12月期以来、２四半期ぶり。今年１～３月期は年率換算で6.1％増だったため、その反動が鮮明だ。落ち込み幅は東日本大震災が起きて6.9％減となった2011年１～３月期以来の大きさだった。名目ＧＤＰは前期比0.1％減、年率で0.4％減だった。

　甘利明経済財政・再生相は同日の記者会見で「緩やかな回復基調が続いている。４～６月の増税後の落ち込みは反動減の範囲内だ」と指摘した。

　前回、消費増税があった1997年４～６月期のＧＤＰは前期比年率3.5％減で、今回の落ち込みの方が大きい。

　ＧＤＰの６割近くを占める個人消費は、実質で前期比5.0％減と７四半期ぶりにマイナスになった。個人消費の落ち込み幅は97年４～６月期の3.5％を上回り、同じ基準で統計を遡れる94年以降で最大になった。自動車、パソコンなどの耐久財や日用品の消費が低迷した。住宅投資も10.3％減だった。

　設備投資は2.5％減で５四半期ぶりにマイナスになった。米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のサポート終了に伴う駆け込み需要の反動が出た。

　公共投資は前期比0.5％減った。政府は増税後の景気を下支えするため公共事業の前倒しを進める。「請負金額は前期比で増えており、７～９月期以降増えていく」（内閣府）と見ている。

　輸出から輸入を引いた外需の成長率への寄与度は1.1ポイントと、４四半期ぶりにプラスになった。輸出はマイナスだったが、それ以上に原油や石油製品の輸入が減ったことが影響した。

　収入の動きを示す雇用者報酬は名目ベースの前年同期比で1.3％増えたが、消費増税と物価上昇により実質では2.2％減り、２四半期連続のマイナスとなった。

　物価動向を総合的に示すＧＤＰデフレーターは前年同期比2.0％上昇し、2009年７～９月期以来のプラスとなった。上昇率は94年以降で最大だった。円安によるガソリン価格の上昇や「消費増税で押し上げられた面が強い」（内閣府）という。

消費増税でＧＤＰ急減 個人消費落ち込み ４～６月期

(以下、東京新聞から転載)
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消費増税でＧＤＰ急減　個人消費落ち込み　４～６月期

2014年8月13日 夕刊


　内閣府が十三日発表した二〇一四年四～六月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・７％減、年率換算で６・８％減と急減し、二・四半期（六カ月）ぶりにマイナス成長に転じた。四月の消費税増税で個人消費が前期比５・０％減と落ち込んだほか、住宅投資や設備投資なども減少したことが影響した。個人消費は統計上で比較可能な一九九四年以来、過去最大の落ち込みとなった。　
　九七年四月に消費税率が５％に引き上げられた際、九七年四～六月期の実質ＧＤＰは年率３・５％減だった。今回の下げ幅はさらに大きく、増税が日本経済に与えた影響は九七年時よりも大きかったことになる。東日本大震災の影響があった二〇一一年一～三月期の年率６・９％減以来の大幅な落ち込みとなった。民間シンクタンクが事前に予測した平均７・３％減よりは悪くなかった。
　実質ＧＤＰを項目別にみると、個人消費は七期ぶりにマイナスに転じた。消費税増税を控えた駆け込み需要の反動で自動車販売や家電、日用品や衣服、ガソリンなど幅広い品目が減少。一～三月期の２・０％増から一転し、大きく落ち込んだ。
　民間住宅投資は１０・３％減で九期ぶりのマイナス。企業の設備投資は２・５％減で五期ぶりに減少した。公共投資も０・５％減と二期連続で減少し、幅広い項目がマイナスとなった。
　輸出は０・４％減で三期ぶりのマイナス。生産拠点の海外移転や企業の競争力が低下した影響が出た。輸入は５・６％減で六期ぶりに減少した。
　企業や個人が買うモノの値段を含めた総合的な物価の指数「ＧＤＰデフレーター」は、前年同期と比べプラス２・０％。十九期（四年九カ月）ぶりにプラスとなった。
　＜国内総生産（ＧＤＰ）＞　一定期間に国内でつくり出されたモノやサービスの付加価値の合計額。景気動向や経済規模をみる代表的な指標で、内閣府が３カ月ごとに公表している。個人消費や企業の設備投資、公共投資などの「内需」と、輸出から輸入を差し引いた「外需」で構成される。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰと、景気実感に近い名目ＧＤＰがあり、これらの増減率が経済成長率と呼ばれる。

障がい者のものづくりを支援するフェリシモCCP

(以下、障害者・雇用インフォメーションから転載)
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障がい者のものづくりを支援するフェリシモCCP
　2014年8月14日 10:00　


全国の福祉作業所などと一緒に活動
ダイレクトマーケティング事業で知られる株式会社フェリシモが2003年から取り組んでいるのがフェリシモCCP（チャレンジド・クリエイティブ・プロジェクト）。

これは全国の福祉作業所やパートナーと一緒に、ものづくりを通じて障がい者の個性や能力を発信する活動で、これまで扱った商品は250アイテム以上、パートナーの福祉作業所は90か所に及ぶ。


フェリシモの商品としてスローレーベルと共同企画
同プロジェクトでは横浜を拠点に国内外で活躍するクリエイターと福祉施設や企業をつなげる活動を行っているSLOW LABEL（スローレーベル）との取り組みを開始。

スローレーベルのブルーバードプロジェクトとMARUIROプロジェクトにCCPが参加し、オリジナル商品を共同企画した。

ヨコハマ・パラトリエンナーレ2014で展示
フェリシモでも今秋販売する、このオリジナル商品を2014年8月1日（金）から11月3日（月祝日）まで象の鼻テラスで開催中のヨコハマ・パラトリエンナーレ2014「障がい者と多様な分野のプロフェッショナルによる現代アートの国際展」で展示している。

商品には徳島の伝統産業藍染めで福祉作業所がひとつひとつていねいに手作業をした、藍染め、手紬ぎの羊毛をセット。また障がい者が描いた原画を、アーティストのがデザインしたものなど、障がい者のものづくりが工芸、アートの世界へと続くこのプロジェクト。

今後も障がい者の仕事の多様性を広げていくであろう活動である。

女性の視点

(以下、四国新聞社から転載)
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８月１４日付・女性の視点
2014/08/14 09:24

　東日本大震災の発生から４カ月たっても、仕切りがなかった岩手県沿岸の避難所。小学校の教室で母親が着替えようとすると、周囲の女性が布団やタオルを持って見えないように手伝った。

　母親たちは下着の洗濯物干しや授乳の場所に苦労し、避難所リーダーの男性の前で生理用品などを受け取るのを嫌がっていた。「配慮なんかない。言ったら波風が立つだけ」。うんざりした口調だった。

　過去の災害でも女性の視点が欠けた避難所運営などの対応は指摘されてきた。国内で防災に関わる女性研究者が少ないことも一因だろう。大震災後、「次こそは繰り返すまい」と、被災地の女性らによるネットワークづくりが始まった。

　課題は災害直後だけではない。東北の被災地では復興段階の場でも、高齢男性の意見が幅を利かす場面によく出会う。内閣府は昨年、「東日本大震災で意思決定の場に女性の参画は少ない」と指摘した。

　一方で、女性が自治会長や、集会所の運営を担ったりしている仮設住宅を訪れるとやわらかい雰囲気を感じる。植栽が充実して編み物や歌唱などのイベントが多く、生活感があふれる。井戸端会議も含め会話が盛んなので、被災者のちょっとした困り事をすくい上げている。

　女性の視点を持つことは多様性に配慮する対応の第一歩となる。来年３月に仙台市で開かれる国連防災世界会議でも男女共同参画の視点は取り上げられる予定で、実体験に基づく日本発の議論は大きな影響を与えるはずだ。（Ｋ）

部下なし女性管理職の増加は「職場が不幸になるだけ」と識者

(以下、livedoorNEWSから転載)
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部下なし女性管理職の増加は「職場が不幸になるだけ」と識者

「女性活用は数字に拘りすぎるとうまくいかない」と中川美紀さん
　安倍政権がゴリ押しする成長戦略の目玉のひとつに、「女性管理職の増加」がある。

＜6年後に指導的地位に占める女性の割合を30％にする＞旨の法案を秋の臨時国会に提出し、企業などに女性の積極登用を促そうというのだ。

　8月7日より厚生労働省の審議会で法案成立に向けた本格的な議論が始まったようだが、政府の大号令とは裏腹に、企業現場は困惑するばかり。

「同じ規模でも業種や部門によって女性が多く必要な会社もあれば、男性でないと務まらないハードワークの会社もある。しかも、結婚や出産などを控えた女性の働き方も変えずに、国のノルマに従って“名ばかり管理職”や“部下なし管理職”に据えれば、企業経営の自由度を奪う結果につながる」（大手建設会社の人事担当者）

　もっとも、女性に限らずいくら能力や実績のある社員でも、強いリーダーシップが求められる管理職には向き不向きがあって当然だろう。

　先ごろ一般社団法人の日本経営協会が発表した調査結果でも、女性管理職のうち「気遣い・心遣いに自信がある」と回答した人が66.0％にのぼった一方で、「指導力・管理統率力に自信がある」と答えた割合は30％台しかいなかった。

『＜女性職＞の時代――ソフトインテリジェンスの力』（角川ONEテーマ21新書）などの著書があるビジネスアナリストの中川美紀さんは、「一律に女性管理職の数値目標を掲げて強引に進めていくことは、企業にとっても女性にとっても不幸なこと」と危惧する。

「私は様々な分野の企業人事に関わり、多くの女性社員とも接していますが、＜バリバリ働きたい＞とか＜もっと仕事で活躍したい＞と願う“バリキャリ女性”がすべて管理職になることを望んでいるわけではありません。

　仮に望んでいても、出産・育児といったライフイベントを抱える女性にとって、管理職の責任の重さや仕事のハードさにやり切れない現実もあるのです」（中川さん）

　企業側もこうした現実を把握しながら、「とにかく肩書きだけでも管理職につけておけば同業他社と（数値で）足並みが揃うし、国や世間から非難されることもない」（大手電機メーカー社員）と、建前ばかりの女性活用がすでに横行しているのだ。中川さんが続ける。

「極論すれば、女性は＜バリキャリを目指さないなら、コモディティ（一般職）で我慢して＞といった二極化した選択肢しか与えられず、どちらかを選ばざるを得ないのが今の状況なんです。それも国が高い管理職数値目標にこだわるがゆえの弊害だと考えます」

　このままでは、かえって多くの女性が仕事で活躍したくてもできない職場環境になり、企業側は戦力にできるはずの女性をみすみすダメにしてしまう――と警告する中川さん。では、企業と女性社員の双方にメリットのある女性活用にするためにはどうしたらいいのか。

「今までとは違ったキャリア、たとえば女性のライフスタイルや強みを考慮した新しい業務やキャリアコースを作っていくべきです。とにかくノルマ達成ありきではなく、ダイバーシティ（多様性）の本質まで立ち返った戦略的な取り組みにしていく必要があると考えます」（中川さん）

　政府はこうした現場の声に耳を傾けなければ、女性活用による人材難の解消はおろか、誤った人材登用が企業の強みを損なわせ、日本経済の成長にブレーキがかかることにもなりかねない。