外国人技能実習制度 抜本的見直しより弾力的運用を

(以下、全国農業新聞から転載)
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外国人技能実習制度　抜本的見直しより弾力的運用を

　外国人技能実習制度の見直し検討が政府・与党で急がれている。オリンピック東京招致も後押しし、産業界を中心に現行3年を上限とされている在留期間を5年に延長すべきとの提言が規制改革会議でも出されている。人手不足の切り札として期待される反面、制度を悪用した事件も絶えず、単純延長には慎重であるべきだ。
　外国人技能実習制度は国内で技術を修得し開発途上国へ移転する国際貢献が目的だ。農業界も中国、東南アジアを中心に実習生は増え続けている。現在、2万2千人が現場の生産活動に携わっていると推定される。
　養豚、養鶏など畜産業界からの強い要望を受け2002年に最長3年間在留できるこの仕組みが導入されたが、同仕組みに移行した職種の8割は施設園芸や畑作・野菜の耕種部門と様変わりした。日本人が敬遠する仕事を外国人に押しつけているという一部批判は当てはまらなくなった。
　気候や作目によっては3年でも3回しか作業ができない特殊性を持つ農業界として在留期間延長を望む声は根強い。北海道、東北といった積雪地帯では1年間の作業体型が組めず3年の延長どころか1年以内の帰国を余儀なくされる。
　制度の抜本的見直しの前にまずは、現場の実態に合わせた弾力的な運用を行うべきではないか。積雪地帯では一時帰国の特例を認め、3年以内であれば再入国を可能とするよう望む。また、農業の6次産業化に対応し、加工・販売も作業の範囲とすべきだ。そのうえで、適正に事業を実施している受入れ団体で、かつ上位級試験の合格を条件に延長を認めれば賃金不払いなどの不正行為をある程度防げるはずだ。早急な検討を望む。
　現在の仕組みを基に外国人と共同していく。外国人技能実習生を「人財」として育成することが農業経営の体質強化にもつながるのではないか。

　[2014-2-7]

結婚ビザ発給 語学能力や所得の基準設ける＝韓国政府

(以下、朝鮮日報から転載)
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結婚ビザ発給　語学能力や所得の基準設ける＝韓国政府


【ソウル聯合ニュース】今年４月から韓国で外国人配偶者が長期滞在可能な結婚移民ビザの発給を受ける際に、韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）の資格証取得など基本的な意思疎通が可能であることを証明しなければならなくなる。また韓国人配偶者も最低生活費の１２０％以上にあたる年間所得がなければ、外国人配偶者を韓国に呼び寄せることができなくなる。

　法務部は５日、結婚移民者が入国後に安心して定住できるよう結婚移民ビザ（Ｆ－６）の発給審査基準改善案をまとめ、告示した。

　韓国ではこれまで、基本的な意思疎通が不可能だったり、扶養能力に欠ける韓国人が外国人と結婚することで、家庭内暴力や外国人配偶者の家出などさまざまな社会問題が発生してきた。政府はこうした事実を踏まえ、これを予防する意味でビザの発給審査基準改善案をまとめた。

　改善案ではまず、ビザ発給時に結婚移民者と韓国人配偶者が基本的な意思疎通が可能か審査することを定めている。

　教育部国立国際教育院が主管するＴＯＰＩＫ１級（初級）を取得するか、法務部長官が承認した教育機関で初級レベルの韓国語課程を履修しなければ結婚移民ビザは発給されない。　

　ただ、結婚移民者が韓国語関連の学位を所持していたり、過去に１年以上韓国に居住しているケースや、夫婦が韓国語以外の外国語で意思疎通が可能なケース、夫婦に既に出生した子どもがいる場合は韓国語能力は問われない。

　改善案はまた、韓国人配偶者は一定の所得要件を満たした場合のみ外国人配偶者を呼び寄せることができるとした。

　具体的には、ビザ申請日からさかのぼった１年間の世帯所得が１４７９万ウォン（１３８万円、２人世帯基準）を超えなければならない。

　十分な財産がある場合や、既に出生した子どもがいる場合は所得要件の適用は免除される。

　政府は今年４月１日からこの改善案を適用する方針。

半数以上「経済支援必要」 気仙沼の被災外国人

(以下、産経新聞から転載)
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半数以上「経済支援必要」　気仙沼の被災外国人
2014.2.5 17:29

　東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の外国籍住民への調査で、半数以上が「経済的な支援が必要」と考えていることが５日、分かった。被災による事業所閉鎖などで仕事を失ったことが理由とみられ、専門家は「ハローワークの紹介だけでなく、就職への道筋を教えるなど外国人向けの対策が必要」としている。

　調査は昨年、気仙沼市と外国人被災者支援センターが市在住の２０歳以上の外国籍住民２４９人に郵送で実施、８５人から回答があった。

　国籍は、中国人４５人、フィリピン人２１人などで２２～８７歳。９２％が女性、男性は８％。女性の多くは日本人男性と結婚、子供もいるという。家屋被害は全壊が２０％、半壊と一部損壊が計３６％。

　経済的支援の必要性を尋ねた設問では「とても必要」「まあまあ必要」が計４４人（５２％）で、「あまり必要でない」「まったく必要でない」が計１５人、無回答が２６人だった。