年々増える「多文化予算」…１人親家庭の逆差別論議＝韓国

(以下、中央日報から転載)
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年々増える「多文化予算」…１人親家庭の逆差別論議＝韓国
2014年02月10日13時54分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment3hatena0
法務部は最近、外国人新婦に対する結婚ビザ審査の強化対策を出した。

骨子は「４月１日から韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）初級１級を取れなかった外国人配偶者には結婚移民ビザ（Ｆ－６）を出さない」というものだ。

一部からは憲法上の「婚姻の自由」の侵害にあたり違憲の可能性があると指摘する今回の対策を、法務部が押しつけた背景は何だろうか。中央日報の取材の結果、政府予算を総括する企画財政部が「多文化予算」の急増にともなう逆差別の憂慮を提起したのに伴ったということが把握された。

９日法務部などによれば企画財政部は２０１２年に「多文化予算の急増で国内のほかの福祉部門との公平性などで逆差別論議が起きており、結婚移民ビザ政策を再検討してほしい」と法務部に要請した。

企画財政部の資料によれば実際の政府の多文化支援予算は、初年度の２００５年には女性発展基金として支援した２億ウォン（約２０００万円）のみだった。そのうち２００８年３月「多文化家族支援法」の制定を機に増え始めた。その年の３１７億ウォンから年々増えて中央政府の事業費が２０１２年には１０７３億ウォン、２０１３年１２３２億ウォン（地方自治体事業費を含めると２０００億ウォン台推算）に達した。このうち２０１２年の支援内訳は、就職訓練など国内定着支援（４３４億ウォン）、多文化子女の学習および適応支援（２４０億ウォン）、社会統合（１５２億ウォン）、多文化家族支援基盤構築（２４６億ウォン）などだった。企画財政部の要請により法務部は昨年、外国人と結婚しようとする韓国人配偶者に「国際結婚案内プログラム」（３時間）を義務的に受講させて婚姻届前のビザ発行のための事前インタビュー制を施行した。その延長線上で４月から韓国語能力をビザ発行要件に含ませることにしたということだ。

法務部関係者は「経済能力が不足している韓国人の夫が、外国人新婦を招けば、それに必要な定着支援を国家予算とにせざるをえない現行構造が国民の間に（福祉）逆差別論議を育てたのも事実」と明らかにした。

多文化家庭との逆差別事例として主に議論されるのは、国内の低所得層の１人親家庭支援事業だ。昨年の１人親家庭に対する政府支援予算は６６０億ウォンで多文化家族（１２３２億ウォン）の半分程度だった。国内の低所得層の１人親家庭（２１万８０００世帯）は現在、２８万１０００世帯余りの多文化家庭より６万世帯ほど少ない。

国内に入ってくる結婚移民のパターンが変わったのも法務部がビザ発行の敷居を高めた理由の１つだ。最近、外国人と結婚した韓国人配偶者を見てみると、農漁村の未婚男性は１０％台に下がった。代わりに８０％以上が都市居住者であり、再婚以上が４５％に達する。多文化支援予算を総括する女性家族部関係者は「今年に入って多文化家族政策協議会を通じて部署間の類似・重複事業を統廃合するなど予算の効率的執行のために努力している」と話している。

災害時 外国人どう支援

(以下、読売新聞から転載)
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災害時　外国人どう支援

津で研修会　伝達方法など意見交換

地図を広げて避難所の場所を確認する参加者ら

　大規模災害発生時の外国人支援について学ぶ研修会（県主催）が９日、津市のみえ県民交流センターで開かれた。市町や外国人支援団体の関係者ら約３０人が参加。外国人への円滑な情報伝達などについて意見を交換した。　県内では約１００か国、４万２０００人の外国人が生活しており、多言語による津波警報や避難勧告の伝達、避難所生活における情報提供などが大きな課題となっている。

　研修会は、熊野灘沖を震源とするマグニチュード８・７の東南海地震が発生し、四日市や津など６市町で震度６強の揺れを観測したとの想定で実施。参加者は四日市、津、伊勢、鳥羽市の４チームに分かれ、被災した外国人の人数や国籍などを把握した上で、多言語支援センターの設置や避難所での支援方法などについて話し合った。

　講師を務めたＮＰＯ法人「多文化共生マネージャー全国協議会」（大阪市）の高橋伸行理事は「伝えなければならない情報に優先順位をつけて」「継続的な支援ができるよう情報を共有して」などとアドバイス。鳥羽市チームでは「外国人観光客が避難するケースもある。避難所に入国管理局や大使館の連絡先を掲示すべきだ」などの意見が出された。

　志摩市の学生川野晃太さん（２４）は「ボランティアの役割分担など難しい点がたくさんあることを認識できた。留学していた時に外国人に助けてもらったことがあるので、災害時にはできる範囲で役に立ちたい」と話していた。

（2014年2月10日 読売新聞）

「大量移民反対イニシアチブ」可決、スイス経済に激震

(以下、INTERNATIONAL BUSINESS TIMESから転載)
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2014年2月9日 23時05分 更新
「大量移民反対イニシアチブ」可決、スイス経済に激震


　外国人労働者数の制限を求めた「大量移民反対イニシアチブ」が、９日の国民投票で僅差で可決された。ヨーロッパからの外国人労働者に経済を支えられているスイスは、欧州連合（EU）との関係を見直し、新たな外交政策を模索せざるを得なくなった。なお、鉄道インフラに関する連邦決議「FABI法案」は可決、「人工妊娠中絶費用の個人負担イニシアチブ」は否決された。

　最後まで揺れた「大量移民反対イニシアチブ」

　「大量移民反対イニシアチブ」は、スイスにやって来る移民の数に制限を設けることを求めた国民発議。提案したのは、右派の国民党だ。投票日の数週間前から、賛成派と反対派は新聞や駅構内に広告を連日掲載・掲出し、激論を繰り広げていた。

　スイスはEUとの間で１９９９年、働く場所と居住地の自由化を定めた「第１次２者間協定」を結んだ。これにより、EU出身の外国人のうち、スイスにある企業と有効な雇用契約を結んだ人、自営業者、生活費を賄えるだけの試算があり健康保険に加入している人は、スイスに居住できるようになった。

　その結果、ヨーロッパからの移民が急増。国民党は、近年問題となっている交通渋滞、不動産価格の上昇、住居不足、犯罪率の増加などはこうした移民が原因だとし、今回のイニシアチブを立ち上げた。

　具体的には、国が１年間に発給する労働および居住許可の数に上限を設け、外国人労働者の受け入れ人数を制限することを求めている。これまで、スイスの労働市場に自由にアクセスできていたEU加盟国出身の外国人も制限の対象となる。

　政府と連邦議会は、「このイニシアチブは第１次２者間協定を無効にし、スイスの重要な経済パートナーであるEUとの関係を大きく損なう」と反対。国民党以外の主要政党も「EUとの良好な関係から築き上げられたスイス経済が、このイニシアチブで台無しにされる」と不支持を表明していた。

　EUとの関係を損ねてまで、国民はイニシアチブを支持はしないだろうとにらんでいた政府と連邦議会だったが、調査機関gfs.bernが行った１月の世論調査では、このイニシアチブに賛成する有権者の数が前回調査に比べて上昇し、４割が賛成に。結局、投票日まで予想がつかない状況となっていた。

　投票結果は、賛成５０．３％、反対４９．７％、２６州中１４．５州の過半数が賛成し、可決となった（準州は０．５州として数える）。投票結果には、言語圏の差が明確に現れた。ドイツ語圏のツーク州ではわずか５０票の僅差で反対過半数となったが、そのほかのドイツ語圏の州は賛成過半数、フランス語圏の州は反対過半数という結果になった。