「大量移民反対イニシアチブ」可決、スイス経済に激震

(以下、INTERNATIONAL BUSINESS TIMESから転載)
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2014年2月9日 23時05分 更新
「大量移民反対イニシアチブ」可決、スイス経済に激震


　外国人労働者数の制限を求めた「大量移民反対イニシアチブ」が、９日の国民投票で僅差で可決された。ヨーロッパからの外国人労働者に経済を支えられているスイスは、欧州連合（EU）との関係を見直し、新たな外交政策を模索せざるを得なくなった。なお、鉄道インフラに関する連邦決議「FABI法案」は可決、「人工妊娠中絶費用の個人負担イニシアチブ」は否決された。

　最後まで揺れた「大量移民反対イニシアチブ」

　「大量移民反対イニシアチブ」は、スイスにやって来る移民の数に制限を設けることを求めた国民発議。提案したのは、右派の国民党だ。投票日の数週間前から、賛成派と反対派は新聞や駅構内に広告を連日掲載・掲出し、激論を繰り広げていた。

　スイスはEUとの間で１９９９年、働く場所と居住地の自由化を定めた「第１次２者間協定」を結んだ。これにより、EU出身の外国人のうち、スイスにある企業と有効な雇用契約を結んだ人、自営業者、生活費を賄えるだけの試算があり健康保険に加入している人は、スイスに居住できるようになった。

　その結果、ヨーロッパからの移民が急増。国民党は、近年問題となっている交通渋滞、不動産価格の上昇、住居不足、犯罪率の増加などはこうした移民が原因だとし、今回のイニシアチブを立ち上げた。

　具体的には、国が１年間に発給する労働および居住許可の数に上限を設け、外国人労働者の受け入れ人数を制限することを求めている。これまで、スイスの労働市場に自由にアクセスできていたEU加盟国出身の外国人も制限の対象となる。

　政府と連邦議会は、「このイニシアチブは第１次２者間協定を無効にし、スイスの重要な経済パートナーであるEUとの関係を大きく損なう」と反対。国民党以外の主要政党も「EUとの良好な関係から築き上げられたスイス経済が、このイニシアチブで台無しにされる」と不支持を表明していた。

　EUとの関係を損ねてまで、国民はイニシアチブを支持はしないだろうとにらんでいた政府と連邦議会だったが、調査機関gfs.bernが行った１月の世論調査では、このイニシアチブに賛成する有権者の数が前回調査に比べて上昇し、４割が賛成に。結局、投票日まで予想がつかない状況となっていた。

　投票結果は、賛成５０．３％、反対４９．７％、２６州中１４．５州の過半数が賛成し、可決となった（準州は０．５州として数える）。投票結果には、言語圏の差が明確に現れた。ドイツ語圏のツーク州ではわずか５０票の僅差で反対過半数となったが、そのほかのドイツ語圏の州は賛成過半数、フランス語圏の州は反対過半数という結果になった。

外国人技能実習制度 抜本的見直しより弾力的運用を

(以下、全国農業新聞から転載)
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外国人技能実習制度　抜本的見直しより弾力的運用を

　外国人技能実習制度の見直し検討が政府・与党で急がれている。オリンピック東京招致も後押しし、産業界を中心に現行3年を上限とされている在留期間を5年に延長すべきとの提言が規制改革会議でも出されている。人手不足の切り札として期待される反面、制度を悪用した事件も絶えず、単純延長には慎重であるべきだ。
　外国人技能実習制度は国内で技術を修得し開発途上国へ移転する国際貢献が目的だ。農業界も中国、東南アジアを中心に実習生は増え続けている。現在、2万2千人が現場の生産活動に携わっていると推定される。
　養豚、養鶏など畜産業界からの強い要望を受け2002年に最長3年間在留できるこの仕組みが導入されたが、同仕組みに移行した職種の8割は施設園芸や畑作・野菜の耕種部門と様変わりした。日本人が敬遠する仕事を外国人に押しつけているという一部批判は当てはまらなくなった。
　気候や作目によっては3年でも3回しか作業ができない特殊性を持つ農業界として在留期間延長を望む声は根強い。北海道、東北といった積雪地帯では1年間の作業体型が組めず3年の延長どころか1年以内の帰国を余儀なくされる。
　制度の抜本的見直しの前にまずは、現場の実態に合わせた弾力的な運用を行うべきではないか。積雪地帯では一時帰国の特例を認め、3年以内であれば再入国を可能とするよう望む。また、農業の6次産業化に対応し、加工・販売も作業の範囲とすべきだ。そのうえで、適正に事業を実施している受入れ団体で、かつ上位級試験の合格を条件に延長を認めれば賃金不払いなどの不正行為をある程度防げるはずだ。早急な検討を望む。
　現在の仕組みを基に外国人と共同していく。外国人技能実習生を「人財」として育成することが農業経営の体質強化にもつながるのではないか。

　[2014-2-7]

結婚ビザ発給 語学能力や所得の基準設ける＝韓国政府

(以下、朝鮮日報から転載)
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結婚ビザ発給　語学能力や所得の基準設ける＝韓国政府


【ソウル聯合ニュース】今年４月から韓国で外国人配偶者が長期滞在可能な結婚移民ビザの発給を受ける際に、韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）の資格証取得など基本的な意思疎通が可能であることを証明しなければならなくなる。また韓国人配偶者も最低生活費の１２０％以上にあたる年間所得がなければ、外国人配偶者を韓国に呼び寄せることができなくなる。

　法務部は５日、結婚移民者が入国後に安心して定住できるよう結婚移民ビザ（Ｆ－６）の発給審査基準改善案をまとめ、告示した。

　韓国ではこれまで、基本的な意思疎通が不可能だったり、扶養能力に欠ける韓国人が外国人と結婚することで、家庭内暴力や外国人配偶者の家出などさまざまな社会問題が発生してきた。政府はこうした事実を踏まえ、これを予防する意味でビザの発給審査基準改善案をまとめた。

　改善案ではまず、ビザ発給時に結婚移民者と韓国人配偶者が基本的な意思疎通が可能か審査することを定めている。

　教育部国立国際教育院が主管するＴＯＰＩＫ１級（初級）を取得するか、法務部長官が承認した教育機関で初級レベルの韓国語課程を履修しなければ結婚移民ビザは発給されない。　

　ただ、結婚移民者が韓国語関連の学位を所持していたり、過去に１年以上韓国に居住しているケースや、夫婦が韓国語以外の外国語で意思疎通が可能なケース、夫婦に既に出生した子どもがいる場合は韓国語能力は問われない。

　改善案はまた、韓国人配偶者は一定の所得要件を満たした場合のみ外国人配偶者を呼び寄せることができるとした。

　具体的には、ビザ申請日からさかのぼった１年間の世帯所得が１４７９万ウォン（１３８万円、２人世帯基準）を超えなければならない。

　十分な財産がある場合や、既に出生した子どもがいる場合は所得要件の適用は免除される。

　政府は今年４月１日からこの改善案を適用する方針。

半数以上「経済支援必要」 気仙沼の被災外国人

(以下、産経新聞から転載)
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半数以上「経済支援必要」　気仙沼の被災外国人
2014.2.5 17:29

　東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の外国籍住民への調査で、半数以上が「経済的な支援が必要」と考えていることが５日、分かった。被災による事業所閉鎖などで仕事を失ったことが理由とみられ、専門家は「ハローワークの紹介だけでなく、就職への道筋を教えるなど外国人向けの対策が必要」としている。

　調査は昨年、気仙沼市と外国人被災者支援センターが市在住の２０歳以上の外国籍住民２４９人に郵送で実施、８５人から回答があった。

　国籍は、中国人４５人、フィリピン人２１人などで２２～８７歳。９２％が女性、男性は８％。女性の多くは日本人男性と結婚、子供もいるという。家屋被害は全壊が２０％、半壊と一部損壊が計３６％。

　経済的支援の必要性を尋ねた設問では「とても必要」「まあまあ必要」が計４４人（５２％）で、「あまり必要でない」「まったく必要でない」が計１５人、無回答が２６人だった。

「脱法」水際作戦横行 生活保護法 見直しに便乗

(以下、東京新聞から転載)
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「脱法」水際作戦横行　生活保護法　見直しに便乗

2014年2月4日 朝刊

　生活保護費の抑制を目的とする改正生活保護法が昨年末に成立したのと前後し、全国の自治体で申請を拒む「水際作戦」が強化されている。扶養は保護受給の要件ではないのに、あたかも要件であるかのような説明が横行。「法改正後も実態は変わらない」という厚生労働省の説明は早くも空証文となっている。　（上坂修子）
　改正法は一部を除き七月に実施される。自治体が扶養を断る扶養義務者に説明を求めたり、扶養義務者の収入や資産の状況に関し、勤務先などに調査することを可能にする。ただし、あくまで調査ができるだけで、扶養義務者が援助を断ってもこれまで通り、生活保護は受給できる。
　にもかかわらず、改正法の審議中に、全国の約三分の一に当たる四百三十六の福祉事務所が、申請の際に「扶養義務を果たさないと生活保護は受けられない」という誤った書面を扶養義務者に送っていたことが分かった。厚労省は該当する自治体に表現を改めるよう通知を出した。
　改正法成立直後には、大阪市が受給者を扶養する義務がある親族に援助を求める場合の金額の「目安」を公表。母子家庭に子ども（十四歳以下）の父親が援助する場合、年収六百万円なら最大月八万円。まず親族に受給者がいる市職員に援助するよう求め、七月以降は一般市民も対象にする。
　大阪市福祉局は「あくまで目安。強制ではない」と主張している。しかし、改正法成立や昨年八月から始まった生活保護費の切り下げなど、安倍政権の「生活保護バッシング」に便乗した感はぬぐえない。
　ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛理事長は「非常に脱法的だ。『基準』にすると法律に抵触するので『目安』として数字を出し、扶養義務者にプレッシャーをかける。姑息（こそく）な手段だ」と批判する。
　若者の生活相談などを行っているＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が二〇一一年から三年間で受け付けた二百九十九件の生活保護申請に関する相談のうち、明確に違法と判断できるケースが全体の四分の一に当たる七十七件あったという。
　都内に住む五十代の男性は十年ほど前に胃がんになり、働けなくなった。何度も拒まれたが昨年三月、申請にこぎ着けた。だが、福祉事務所から長年会っていない兄に扶養できるか照会すると迫られた。男性は父親の遺産相続で兄と争っていた。住んでいた家が兄の名義で「何かあったら追い出される」と不安に思っていると説明したものの、取り合ってもらえないため申請を取り下げた。
　厚労省通知は「適当でない」と認められる場合は照会を差し控えるよう指導している。吉永純花園大教授（公的扶助論）は「国会での改正論議を踏まえ、付帯決議で確認された『扶養義務の履行は要件ではない。申請権は侵害してはならない』などの点を自治体は自ら点検し、しっかり法にのっとった運用をしなければならない」と話している。
＜改正生活保護法＞　昨年１２月に成立。保護の申請時に、本人の資産や収入などを記した申請書と所定の書類の提出を義務付けるなど手続きを厳しくし、不正受給対策として罰金の上限を３０万円から１００万円に引き上げた。厚生労働省によると、全国の生活保護受給者は昨年１０月時点で２１６万４３３８人と過去最多。

外国語表記 観光地案内板や道路標識 観光庁が統一指針案

(以下、月刊私塾界から転載)
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外国語表記 　観光地案内板や道路標識 　観光庁が統一指針案

観光庁は1月31日、外国人観光客の増加や2020年東京五輪開催などを踏まえ、観光地の案内板や道路標識の外国語表記を統一する指針案をまとめた。地域によって同じ言葉の表記がバラバラだったり、日本語読みをそのままローマ字表記したりしていることがあった。同庁は年度内にも400以上の言葉について英語、中国語、韓国語の対訳語を示す。指針案では基本ルールとして固有名詞はローマ字、普通名詞は英語で表記する。例えば公園を「Koen」とローマ字で書いている例があるが、英語の「Park」に統一。

都外施設 豊かな首都、弱者冷遇

(以下、apitalから転載)
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都外施設　豊かな首都、弱者冷遇
報われぬ国　負担増の先に
朝日新聞 （本紙記事より）
2014年2月 3日

雪に囲まれた知的障害者の施設。東京から遠く離れた北国で暮らす障害者がいる＝１月２７日、秋田県北秋田市

【西井泰之、松浦新】　元日の昼、東京都中野区に住む今村明美さん（７６）は福島県白河市郊外の焼き肉店にいた。家族連れでにぎわう店内で、長男（４９）が大好きな肉をつまみながら、夫の孝さん（７９）とじゃんけんで遊んでいた。

山あいの障害者施設に３０年

　「こんなお正月があとどれくらい続くんだろう」
　長男は小学生の時に校舎から転落し、左半身と脳に後遺症が残った。いまは福島県西郷村にある知的障害者の施設で軽作業をしながら暮らす。「都外施設」と呼ばれ、約８０人の入居者のうち９割が東京都民だ。 　月に一度の面会日には欠かさず施設を訪れる。これまで正月とお盆には長男が東京の自宅に帰ってきたが、今年は初めて帰省をあきらめ、代わりに夫婦で大みそかから福島を訪ねた。
　「息子も年をとって歩けなくなってきた。長男を支えてトイレなどに行かせるのは骨が折れるようになって」。帰り際、「寒いところで暮らすんだ」と思うと、涙があふれた。

　■１４県に４０カ所


　障害者の都外施設は青森や長野、岐阜など１４県に４０カ所あり、東京都から約２５００人が入る。土地の値段が高い都内では施設用地を確保しにくいため、１９６０年代後半から地方につくられるようになった。
　明美さんは、長男が養護学校を卒業する時に中野区から紹介された。「どうしてそんな遠いところにって……。でも、断ったらどこにも入れなかった」。父親の介護もあり、自宅では世話ができなかった。
　それから約３０年がたつ。「勝ち組」の街で、弱者の声はかき消されてきた。
　心細いのは、遠く離れて暮らすだけでなく親も子も年をとっていくことだ。入居者で最高齢の人は８０代になる。「元気なうちは会いに行けるのだけれど。私たちが死んだ後、山里で一人ずっと暮らすんだろうか」
　施設は古く、もともと高齢化にも対応していない。長男は１０畳ほどに三つのベッドを置いた３人部屋にいる。狭いうえ、廊下などの壁の一部には東日本大震災でできた亀裂が残る。
　夜は職員が３人。国の基準を満たしているが、年齢も障害もさまざまな障害者を支えるには足りない。
　「入れただけ運がいい、と思うしかないのでしょうか」。１２年９月に長男（２３）が入居した主婦（５６）には不満が募る。
　３年ほど都内の施設などを探したが、どこもいっぱい。福島で１人入れるというので申し込んだが、競争率は十数倍にもなった。
　「東京は日本で最も豊かな都市なのに。大きくなくていい、５、６人で住める施設でいいんです。せめて、子どもが親のそばや地域で生きていけるように」
　東京から約７００キロ離れた秋田県北秋田市の山あいにも四つの都外施設がある。「阿仁かざはり苑」では１８～７５歳の約８０人が暮らし、今年の正月は半数が帰省しなかった。親が亡くなったり高齢で世話できなかったりするからだ。
　地元の視線も厳しくなった。親が亡くなると、高齢の障害者らの医療費は地元自治体の負担になる。「負担が増える、将来どうするんだ、とお荷物になるかのように言われて」。施設の関係者は顔を曇らせた。

出所の高齢・障害者支援

(以下、読売新聞から転載)
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出所の高齢・障害者支援


社会復帰へ　住まい探し、福祉の手配


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　刑務所を出ても帰る場のない障害者や高齢者の社会復帰をサポートする自治体の取り組みが広がっている。

　全ての都道府県で開設された地域生活定着支援センターがその拠点だが、課題も明らかになっている。

　「もう刑務所には戻りたくないです」

　千葉県内の福祉施設で暮らす６０歳代の男性は話す。２年ほど前、２０回目の服役を終えて刑務所を出所した。それまでは服役を終えても行き先はなく、所持金がなくなると、刑務所に戻ろうと無賃乗車をした。服役期間は計４０年近くに上った。

　最初の服役は２０歳代の初め。母親への傷害事件が理由だったが、後はすべてタクシーの無賃乗車だ。家族には頼れず、知的な障害も疑われた男性を手助けしたのは千葉県地域生活定着支援センターだった。

　出所の半年ほど前、刑務所から連絡を受けた保護観察所で、男性の家族は身元を引き受けられないことを確認。出身地である千葉県の同センターが入れる福祉施設を探すことになった。

　岸恵子センター長が刑務所で男性の意向を聞き、住民票のあった自治体に生活保護の支給を要請した。お陰で男性は出所直後から安定した生活を始められた。

　「家族や社会の支援がなく道を踏み外した受刑者は多い。刑務所に隔離するだけでは解決にならない」と岸さんは言う。

　同センターの支援でアパート暮らしをする女性（７０）も、夫が病気で倒れた後、生活苦から万引きを繰り返し服役した。「出所後はホームレスだと覚悟していたけど、住まいまで探してもらえた。もう間違いは犯しません」と感謝する。

　法務省によると、刑務所から出る人は年間約３万人。そのうち、高齢や障害のため自立が困難な人は、２００６年の調査で約１０００人に上った。

　行き場のない出所者は、更生保護施設に最長６か月間滞在できるが、再就職が見込める若い人が優先される。高齢者や障害者で入れる人は少なく、当てもなく出所する人が多かった。

　身元引受人のない高齢出所者は再犯率が高い。０７年の犯罪白書によると、６５歳以上で刑期満了まで刑務所にいた人は７割が５年以内に再犯し、その４分の３は２年以内の再犯だった。

　こうした状況を受け、国は０８年に犯罪対策の行動計画を策定。各都道府県に地域生活定着支援センターの設置を求め、４９か所が開設された。各センターは、保護観察所の依頼を受けて出所前から面接を行い、釈放後の住まいを探し、生活保護や介護など福祉サービスの手配を行う。

　「再犯を重ねていた人が定着したなど、効果を上げているセンターもある」と厚生労働省の担当はいう。

就労など課題

　一方、課題もある。

　神奈川県のセンターでは３年間で定住を目指して支援した３５人のうち、６人が再犯で収監され６人は失踪。９人は簡易宿泊所など一時的な居場所にいる。犯罪歴を持つ高齢者や障害者を受け入れる福祉施設が県内に少なく、仕事に就ける人もほとんどないからだ。

　生活保護だと１人年２００万円の公費が必要だが、服役すると年３００万円、裁判などでさらに５００万円かかるとの試算もある。

　更生保護に詳しい藤本哲也・常磐大学教授は「これまで司法と福祉のはざまで放置されてきた人たちを支援する仕組みが全国に整備されたことは評価できる。今後は、一般の労働市場で働くことが難しい人を雇用する『社会的企業』などを増やしていくことも必要だろう」と話している。（針原陽子）

　地域生活定着支援センター　刑務所から出ても引受先のない高齢者や障害者に個別の支援計画を作り、住居や福祉サービスなどを手配し、再犯を防ぐ。

（2014年2月4日 読売新聞）