災害時 外国人どう支援

(以下、読売新聞から転載)
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災害時　外国人どう支援

津で研修会　伝達方法など意見交換

地図を広げて避難所の場所を確認する参加者ら

　大規模災害発生時の外国人支援について学ぶ研修会（県主催）が９日、津市のみえ県民交流センターで開かれた。市町や外国人支援団体の関係者ら約３０人が参加。外国人への円滑な情報伝達などについて意見を交換した。　県内では約１００か国、４万２０００人の外国人が生活しており、多言語による津波警報や避難勧告の伝達、避難所生活における情報提供などが大きな課題となっている。

　研修会は、熊野灘沖を震源とするマグニチュード８・７の東南海地震が発生し、四日市や津など６市町で震度６強の揺れを観測したとの想定で実施。参加者は四日市、津、伊勢、鳥羽市の４チームに分かれ、被災した外国人の人数や国籍などを把握した上で、多言語支援センターの設置や避難所での支援方法などについて話し合った。

　講師を務めたＮＰＯ法人「多文化共生マネージャー全国協議会」（大阪市）の高橋伸行理事は「伝えなければならない情報に優先順位をつけて」「継続的な支援ができるよう情報を共有して」などとアドバイス。鳥羽市チームでは「外国人観光客が避難するケースもある。避難所に入国管理局や大使館の連絡先を掲示すべきだ」などの意見が出された。

　志摩市の学生川野晃太さん（２４）は「ボランティアの役割分担など難しい点がたくさんあることを認識できた。留学していた時に外国人に助けてもらったことがあるので、災害時にはできる範囲で役に立ちたい」と話していた。

（2014年2月10日 読売新聞）