ネットに広がる自殺情報、法で遮断を…ライフリンクの清水康之代表が訪韓

(以下、中央日報から転載)
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ネットに広がる自殺情報、法で遮断を…ライフリンクの清水康之代表が訪韓
2013年11月11日11時44分

清水康之氏は「自殺者の遺族が、周囲の非難や偏見に苦しめられるのも大きな問題」と話した。 「日本では最近５年間に就職の失敗を理由に自殺する青年の数が２．５倍に増えた。韓国も適切な対策をとらなければ危険だ」。

「ライフリンク（ＬＩＦＥ　ＬＩＮＫ）」という自殺対策支援センターを運営している清水康之（４１）の話だ。彼は今月７日、生命保険社会貢献財団と命の電話が主催する「青少年の精神健康と自殺予防実践方案ワークショップ」に参加するため訪韓した。彼は「自殺は個人の責任ではなく社会的問題」と強調した。

清水氏はもともと日本の最大放送局であるＮＨＫのドキュメンタリーＰＤだった。２００１年に自殺者遺族の経過をたどって制作した『お父さん死なないで～親が自殺　遺された子どもたち～』という番組を作った。自殺予防対策に出なければならないと決心することになったきっかけだ。２００４年にＮＨＫを退社して非営利機構（ＮＰＯ）ライフリンクを設立した。以後、自殺対策法制化の署名運動を主導し、２年後に２００６年自殺対策基本法の制定という実を結んだ。自殺対策基本法は、自殺防止策はもちろん自殺者の親族らへの支援を含んでいる。「自殺対策の整備に貢献しなければならない」という点を国・地方自治体・事業主の責務事項に盛り込んだ。インターネットを通じた自殺関連情報の流通への対策もとっている。

彼は自殺対策基本法について「個人的問題と見なされた自殺が公論化されて、政府や地方自治体が一肌脱ぐための法律的根拠が作られたということに意味がある」と言った。

「自殺した人の遺族は大変な疎外感を感じる。『なぜ家族の自殺を防げなかったのか』という周囲の人々の非難に苦しめられるからだろう。遺族にも何か問題があるという偏見、このために特に子供たちが苦しむ」。

清水氏は「自殺者遺族が日陰から出てきて自ら声を上げられるようになったという点でやりがいを感じたが、自殺予防のための日本政府の対策や努力につながらず苦しかった」と話した。

清水氏は自殺予防のために構造や制度を一緒に改善する努力が必要だと主張する。日本の場合、政府が地域別の自殺者数を月別統計に出した後、地方自治体に伝える。地方自治体は自殺が最も多い月に集中的にキャンペーンを行うなど独自の対策をとっている。清水氏は「日本は新学期が４月に始まるので、その直前の３月に自殺が多い」として「そんな点を考慮して３月に学生たちを相手にしたキャンペーンをたくさん行っている」と伝えた。

清水氏は仲間と自殺原因の分析のための調査を始めてもいる。今年３～７月に大学生・大学院生らとプロジェクトチームを結成して青年たちの就職活動に対する意識調査を実施した。その結果、多くの２０代が日本社会の公正性に不満を持っていた。特に青年層の就職失敗と失業への不安感が自殺にまでつながっているという分析を出した。

彼は「残念で悲しい死にずっと接していたら、精神的に本当に疲労する」として「だが私や仲間の努力で１人でも命を救うことができるというところにやりがいを感じる」と言って笑った。