密陽多文化家庭、警察署の配慮で免許を取りました

(以下、iinolife.netから転載)
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密陽多文化家庭、警察署の配慮で免許を取りました
2010/11/24(Wed) 12:26

慶南密陽警察署では24日、密陽市内二洞多文化家族支援センターで多文化家庭を対象に、ワンストップ(ONE-STOP)原動機付自転車運転免許試験を実施して大きな話題を呼んだ。

密陽警察署は農村の必須運送手段である原動機の免許を取得することができるように支援して、韓国生活の安定した定着と交通安全生活化を企画し、庶民生活の保障と市民に親しまれる警察のイメージを高めた。

シンポジウム：「若者が語る多文化共生」－－２７日 ／大阪

(以下、毎日新聞【大阪】から転載)
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シンポジウム：「若者が語る多文化共生」－－２７日　／大阪

　外国にルーツを持ち、日本国内で育った若者が体験を語るシンポジウム「若者が語る多文化共生」が２７日午後２時、大阪市中央区玉造２の大阪女学院大学第１会議室で開かれる。同大国際共生研究所とヒューライツ大阪の主催。参加無料。

　パネリストは、在日コリアン３世の呉賢志（オヒョンジ）さん▽ベトナム難民２世のグェンティ・ホンハウさん▽中国出身の焦春柳（ジャオツゥンリョウ）さん▽父が日本人で母がフィリピン人の三木美幸さん。４人はいずれも日本生まれか幼いころに来日。地元の小中高校に通い、今は大学や大学院で学んでいる。国籍や在留資格の問題に直面した体験やアイデンティティーを確立する過程での悩み、将来の希望などを語り合う。

　問い合わせはヒューライツ大阪（０６・６５７７・３５７８）。【村元展也】

多文化共生テーマ 対談とライブ開催

(以下、毎日新聞から転載)
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かながわ遊ナビ：多文化共生テーマ　対談とライブ開催－－川崎で来月６日　／神奈川

　「田園都市線の女たち」をテーマにした「人の移動から多文化共生を考える対談とライブ」が１２月６日、川崎市高津区溝口１の高津市民館１２階大ホールで開かれる。第１部は、国連開発計画（ＵＮＤＰ）親善大使でもある女優の紺野美沙子さんと昭和女子大学長、坂東真理子さんの対談。第２部はシンガー・ソングライター、いわさききょうこさんのライブとなる。

　１８時半～２０時半。入場無料。問い合わせは高津市民館（電話０４４・８１４・７６０３）。

平塚で東海大シンポ、自主的外国人支援へ－－来月８日 ／神奈川

(以下、毎日新聞から転載)
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かながわ遊ナビ：平塚で東海大シンポ、自主的外国人支援へ－－来月８日　／神奈川

　東海大学チャレンジセンターは１２月８日１７時～１９時半、湘南キャンパス松前記念館講堂（平塚市北金目４）で第２回国際理解シンポジウム「私たちに出来る外国人支援」を開催する。定員１２０人で、申し込み不要、参加無料。

　シンポジウムは、外国人児童・生徒に対する支援の必要性を理解し、自主的な支援活動のきっかけにしてもらうのが狙い。昨年１２月に開いた第１回で、日本人が考える支援と、外国人児童・生徒が求める支援が必ずしも一致しないことが分かったため、今回は双方の認識の違いを中心に議論を進め、できることを明らかにする。

　プログラムは第１部が教養学部国際学科の旦祐介教授らによるパネルディスカッション、第２部が平塚市文化振興指針検討専門委員の中野恵子氏らによる講演という構成。問い合わせ先は同センター（電話０４６３・５０・２５０４）。

悩む外国人救済に力

(以下、朝日新聞【新潟】から転載)
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悩む外国人救済に力

2010年11月25日
写真

無料相談の開催を知らせるパンフレット

　県弁護士会が、家庭内暴力（ドメスティックバイオレンス、ＤＶ）や離婚問題などに悩む外国人の救済に力を入れている。悩みを抱える本人や周囲の人の声を少しでも多く拾えるよう行政や市民団体など関連団体とのネットワーク作りにも乗り出した。２７日には新潟市で外国人を対象とした無料法律相談会を行う。（高岡佐也子）

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県弁護士会は３０日に、外国人に関する問題に尽力している県内の市民団体や行政関係者、弁護士らを一堂に招いて研修会を開く。このように幅広いメンバーに声をかけての集まりは珍しい、という。

　同会は日頃から、労働に関することや借金、男女関係など、さまざまな相談会を行っており、外国人対象の相談会も、毎年開催してきた。だが、周知が不十分で、せっかく開催しても相談者が１０人に満たないことも少なくなかった。そこで、行政や市民団体など関係団体との広いネットワーク作りに乗り出した。

　同会の人権擁護委員会副委員長の犬飼善和弁護士は「今後はこちらから相談者のもとに駆けつけられるように、基盤を作りたい」と話している。

　今回のネットワーク作りの過程で犬飼弁護士も初めて気づいたことが多かった。外国人にとって言葉が通じないことによる不便さや費用負担の厳しさは想像以上だった。また子どもに関する問題など法律面以外での対応ノウハウの蓄積が弁護士側にも少ないということも感じた。

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　市民団体「新潟ヘルプの会」（横山陽子代表）。５人ほどの相談員が、ボランティアで外国人の悩みを聞く。

　２００９年度に受け付けた相談は、離婚や労働問題など４４件。うち２１件が夫婦など男女間の問題についての相談だ。このうち１１人はＤＶの問題を抱えており、離婚や親権問題などが複雑に絡み合う。警察ざたになるなど、問題が深刻化してから相談に来る人も多い。

　なかには職場で「いい仕事がある」と誘われたが、外国人の妻を紹介する業者に連れていかれ、日本人男性と結婚をさせられたフィリピン人女性もいた。この女性は、「入れ知恵をつけさせないように」と日本語教室にも通わせてもらえず、そのうち夫から暴力をふるわれるようになり、同会へ助けを求めた。

　法務省入国管理局によると、０９年の県内の外国人登録者のうち、滞在理由が「日本人の配偶者」だった人が１５・４３％と、全国で５番目に多かった。横山さんによると、外国人女性を労働力として迎え入れる日本人男性や、それを仲介する業者が９０年代後半から増えたため「国際結婚」に関する相談が多かった。しかし、２０００年以降は「離婚」や「ＤＶ」に関する相談が増えたという。「外国人同士のつながりがある人はまだいいが、助けを求められない人もまだまだいるはず」と横山さんは懸念する。

　「弁護士には、依頼者本人の背景を理解していただくなど、きめ細かいサポートが必要だということを理解してもらい、一緒に協力してほしい」と話している。

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　新潟市の外郭団体として１９９０年に設立され、外国人の「困りごと」全般の相談を受け付けている「新潟市国際交流協会」（同市中央区）。国際交流も主な役割で、英語や中国語などが話せる５人の国際交流員が常駐している。

　昨年度、報告書にまとめた相談件数は５３件。業務上の規定で深刻な悩みを抱えた人に対して弁護士や行政窓口を紹介することはできても、そこまで付き添うなど、一人一人が悩みを解決するまで見守ることはできていないという。

　同協会の小畑正敏事務局長は「行動範囲が限られる私たちにとって、ネットワークが広がることはとてもうれしい。顔が見える窓口があることは心強い」と、弁護士会の新たな動きを歓迎している。

安易な外国人受け入れに警鐘 「日本国際フォーラム」政策提言

(以下、SankeiBizから転載)
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安易な外国人受け入れに警鐘　「日本国際フォーラム」政策提言

2010.11.25 10:05

　人口減少社会を迎える日本の将来的な外国人政策を検討していた民間非営利シンクタンク「日本国際フォーラム」（理事長・伊藤憲一青山学院大学名誉教授）は２４日、外国人の受け入れを拡大しつつも、条件を課すなどして安易な受け入れをすべきではないとする政策提言をまとめた。

　提言では、受け入れ拡大は「日本が世界のなかで生き残るには不可欠」と指摘。しかし、「問われているのは受け入れの可否ではなく条件」として、優秀な外国人受け入れは積極拡大を推奨。一方で単純労働に従事する非熟練労働者は慎重にすべきだ、と選択的受け入れが必要とした。

　１９８０年代の欧州諸国では移民受け入れへの楽観論が支配的だったが、この結果、不法移民や社会の摩擦の増大、治安の悪化などを招いており、提言ではこうした教訓から安易な受け入れを戒めている。

　また、定住目的の外国人受け入れや永住外国人への地方参政権付与については、領土問題や安全保障上の問題へ波及しうる懸念があり、慎重な議論が必要と結論づけた。

外国人介護職員の雇用は６割増 県が１０年度調査結果を公表

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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外国人介護職員の雇用は６割増　県が１０年度調査結果を公表

2010年11月25日

　県は２４日、２０１０年度の県内介護施設で働く外国人介護職員の就業状況をまとめた調査結果を公表した。調査に対し寄せられた回答をみると、外国人を雇用する事業所は前年度比７８％増の８０カ所で、雇用人数は６割増の１３１人に上った。県長寿政策局の宮城島好史局長は「介護現場の人手不足が背景にある。外国人が就労しやすい支援を進めたい」と話している。　

　調査は０９年度に続き２度目。県は１０月５～１５日、県内約７０００事業所に調査票をメール送信し、３４９事業所から回答を得た。外国人介護職員の就業状況の調査は全国でも例がないという。

　施設別で最も多く外国人を雇用しているのが、特別養護老人ホームの３１事業所（前年度比１４件増）で、計６１人（同２８人増）。介護老人保健施設が１６事業所で計２８人、通所介護は１１事業所で計１１人と続いた。

　国籍別ではフィリピン５４人（前年度比３５人増）、ブラジル３１人（同２人減）、ペルー１４人（同１人増）、中国１１人（同５人増）となった。

　フィリピンとは経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、介護福祉士を目指す人材を受け入れており、５４人中１７人がＥＰＡによる人材で、ほかは国内在住者。県は主にフィリピン人を対象とした受け入れマニュアルを作成している。

　回答したほぼ半数の事業所が「介護記録がうまく書けない」など言葉の問題を課題に挙げている。「明るく利用者に人気がある」「いい意味でスキンシップがある」などとメリットを指摘する事業所も多かった。

　県は外国人向けの介護記録システムを作成しており、宮城島局長は「システムのさらなる普及促進を図りたい」と語る。　（広瀬和実）

鶴見で"大冒険" トレハンに525人が参加

(以下、タウンニュースから転載)
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鶴見で"大冒険" トレハンに525人が参加

2010年11月25日号
保護者１人含む最大５人１チームで巡った

　鶴見全域を会場に行われる小学生向けイベント『トレジャーハンティングinつるみ』（通称＝トレハン）が、11月21日に開かれた。

　トレハンは、子どもたちに鶴見の魅力をもっと感じてもらおうと、社団法人鶴見法人会青年部会が企画・運営するもの。区内を７つのコースにわけ、参加者は与えられた指示書どおりに鶴見の旧所・名跡などを巡り、ゲームやクイズをクリアしながらゴールを目指すという冒険イベントだ。

　今年は応募総数３２０組から抽選で選ばれた１２４チーム約５２５人が参加。当日は鶴見会館で鶴見大学演劇部による劇があり、「悪者に奪われた復活の石を取り返して」という主人公の投げかけで”冒険”が開始された。参加した家族連れは、「たくさん歩けて楽しい」「行ったことのない場所にも行けて勉強になる」など感想を話していた。

ブラジルと交流も

　毎回内容を刷新しているトレハン。今年は通称ブラジルコース（本町・仲通）を設置した。

　同会にはブラジル人会員が在籍。他の会員らの話では、「日本に馴染めずにいる外国の方もいることがわかった。鶴見には特に南米の人が多い。それを知ってもらえれば」との思いから新設されたものだという。

　コースには、本町通や仲通のブラジルレストランなどが協力。料理や音楽のクイズが出され、参加者と交流を図った。

外国人医師・看護師の受け入れ拡大に賛否両論－ライフイノベーションWG

(以下、キャリアブレインから転載)
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外国人医師・看護師の受け入れ拡大に賛否両論－ライフイノベーションWG

　政府の行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」は11月24 日、ライフイノベーションワーキンググループ（WG）を開き、医療、介護、保育などの改革の方向性をめぐり議論した。3分野の検討項目の候補として、10 日の会合で挙がっていた52項目を41項目にまで絞り込んだ。今回は、このうち外国人医師・看護師の受け入れ拡大などがテーマになり、メンバーからは拡大に前向きな意見と慎重論の両方が上がった。

　WGでは、改革の実現に向けて関係省庁の政務三役と折衝する項目を年明けに分科会に報告する方針を示しており、引き続き議論する。

　24日にテーマとなったのは、外国人医師・看護師の受け入れ拡大のほか、▽医師不足解消のための特色ある医学部の新設▽医療行為の無過失補償と免責制度の導入－の2項目。
　内閣府の園田康博政務官は会合終了後、記者団に対し、「医師不足に関しても外国人医師・看護師の受け入れに関しても、ざっくばらんにご意見を頂いた」と語り、これらの項目をめぐり賛否両論があったことを明らかにした。

　医師不足に関しては、何らかの解消策が必要だとの認識では一致したものの、医学部新設に限らずに対応策を検討すべきだとの意見もあったという。

（ 2010年11月24日 22:47 キャリアブレイン ）

低額宿泊所を計画 可児でＮＰＯ法人、地元自治会は反対

(以下、中日新聞【岐阜】から転載)
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低額宿泊所を計画　可児でＮＰＯ法人、地元自治会は反対

2010年11月24日

　可児市内で無料低額宿泊所の開設が計画されている。岐阜市内のＮＰＯ法人が生活保護受給者にアパートの部屋を提供し、就職を支援する内容。生活に困窮する外国人元派遣労働者のほか、刑務所からの出所者や障害者らを対象に想定する。地元自治会は「子どもが多い住宅地。適切な場所とは思えない」などと反対を決議。署名運動を始めている。

　アパートは同市徳野南にある岐阜市の人材派遣業者所有の社員寮。２１室のうち一部を社員らが使い、空き部屋を宿泊所に利用する計画。

　同法人事務局の説明では、契約は１カ月単位とし家賃は２万９０００円。ほかに光熱水道費で月々７０００～１万円、共益費８０００円を徴収する。管理人のほか社会福祉士１人を置き、入居者の自立に向けたプログラムを作成し、就労支援を行う。宿泊所とは別に自立支援事業に春から着手し、４人が就職したという。

　一方、地元自治会は可児市から説明会を受け、臨時総会を開催。▽住民の生活環境への影響が大きい▽公共交通の基盤に乏しく就労支援には不便な地域－などを理由に反対を決議。管理体制などを尋ねる公開質問状を送った。長谷川信策自治会長は「弱者救済は必要と思うが、次にどんな人が来るか分からず、トラブルを不安に思う住民が多い」と話す。

　同法人事務局は「地元の理解を得られるなら、対象範囲を限定することも検討する」と話している。

　無料低額宿泊所は届け出制。開始後１カ月以内に県に報告すれば良く、近隣住民の理解を得る努力目標がある。県内では岐阜市内に今月、初の宿泊所が開設されている。　（斉藤明彦）