外国人ら３０人、避難所体験

(以下、朝日新聞【山梨】から転載)
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外国人ら３０人、避難所体験

2010年07月26日
写真

　　　■甲府　地元在住、炊き出しも

　大地震などの大規模災害に備えてもらおうと、外国人住民らを対象にした避難所の体験会が２５日、甲府市上今井町の市立山城小学校で開かれた。体育館を会場にし、中国やブラジル、フィリピンなど地元在住の外国人ら約３０人が参加。ボランティアらと協力し、けが人の搬送・救護、炊き出しなどを体験した＝写真、県国際交流協会提供。

　同協会が、同市や県ボランティア協会と共催した。食料の配布や情報の伝達などといった避難所の役割を広く知ってもらうため、２年前から開いており、中央市、南アルプス市に続いて３カ所目。同小学校のある甲府市南部は外国人住民が比較的多い地区で、今回の開催場所になった。

　体験会には、災害時の通訳ボランティア１５人も研修のために参加。実際の避難所の様子を映像で見たり、起震車に乗って震度６強の揺れを感じたりした。交流協会の担当者は「自分の身を守ろうとの意識を高めてもらえれば」と話していた。（岩城興）

教員の資質向上 中教審は腰据えた論議を

(以下、西日本新聞から転載)
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教員の資質向上　中教審は腰据えた論議を
2010年7月25日 10:41 カテゴリー：コラム > 社説

　「教員の資質向上」をテーマに、教員免許制度や教員養成のあり方をめぐる論議が中央教育審議会で始まった。

　昨年の政権交代で民主党政権が誕生しながら、議論が止まっていた問題である。川端達夫文部科学相の諮問を受け、中教審は６月末に特別部会を設けた。単なる制度見直しにとどめず、「いい先生を育てるには、どうすればいいのか」という骨太の論議を深めてもらいたい。

　民主党は昨年夏の衆院選政権公約などで、教員免許制度を抜本的に見直し、養成課程を大学４年と大学院（修士）２年の計６年間にすることを打ち出した。８年の現場経験後、教職大学院で単位を取れば、一般免許状より高い専門免許状を与えるという構想も示している。

　これが審議のたたき台になるとみられるが、ここで２点指摘しておきたい。

　まず、教員の力量アップはこれまでも議論されてきたということだ。当の中教審が２００６年に答申をまとめ、それに基づき、２年前に中堅教員を養成する教職大学院が創設され、時代の変化に対応するとして昨年、１０年ごとの教員免許更新制が導入された。いずれもスタートして間がない制度だけに、議論次第では教育界が混乱することも予想される。

　とくに、教員免許更新制をどうするかは緊急を要する。民主党が抜本見直しを掲げ、廃止が既定路線と受け止められているが、現時点では講習を受けて教員免許が更新されないと、免許を失う。

　すでに受講料を払って更新した教員もいる。制度がどうなるかは教員の身分に直結するのはもちろん、講習を実施する大学の体制にも影響する。文科省には、大学で講習を受ける仕組みは残して、それを専門免許状の取得に生かす案があるようだが、早急に結論を出すべきだ。

　もう一つは、教員としての資質・能力を養ううえで、大学や大学院での専門的な知識・技能の習得と、教育現場経験のバランスをどう取るのか－である。

　文科相の諮問は「学校現場の抱える課題」として、いじめや不登校など生徒指導上の問題▽特別支援教育の充実▽外国人児童生徒への対応▽学力向上▽家庭・地域との連携－など幅広く例示し、これらに対処するため、より高い専門性を教員に求めている。だから、教員資格を修士レベルに上げる、という流れだ。

　これには多くの疑問が付きまとう。そもそも、修士という高学歴が直ちに高い専門性に結び付くのか。多様な課題に大学院教育が本当に対応できるのか。教員養成期間が長くなり、資格取得のハードルが上がれば人材が集まりにくくならないか、という懸念も当然出てこよう。

　「現場が教員を鍛える」という言葉がある。学んだ理論や知識、技能も現場での研鑚（けんさん）や実践があってこそ生きる。

　要は、子どものために教員養成はどうあるべきかである。国だけでなく大学、教育委員会の役割もあろう。免許更新制とは別に、腰を据えた論議が必要だ。


＝2010/07/25付 西日本新聞朝刊＝

異文化理解講座：料理通じ異文化体験 「カンボジア編」に１１人－－松江

(以下、毎日新聞【島根】から転載)
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異文化理解講座：料理通じ異文化体験　「カンボジア編」に１１人－－松江　／島根

　カンボジアの料理を実際に作り、食を通じて外国の文化について学ぶ異文化理解講座「世界料理めぐり～カンボジア編～」が２４日、松江市西川津町の市国際交流会館で開かれた。

　同市国際交流協会が４月から毎月開いている連続講座の第４回。この日の講師は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）国際協力推進員の河野菜津子さん（３１）＝同市米子町。河野さんは佐賀県で鍋島緞通（だんつう）（じゅうたん）の織元に就職していたが、第三世界の貧富の差の解消に役立とうと、青年海外協力隊員になり、０７年４月から２年間、カンボジア南部のカンポット州で織物を指導した。

　講座では、河野さんがカンボジアで撮影した写真をスクリーンに映し出しながら、同国の現状や、世界遺産・アンコール遺跡群などで知られる歴史、文化、風俗などについて解説した。

　この後、河野さんの指導で、１１人の受講者が白身魚のココナツミルクソース、カボチャとタピオカのココナツミルク煮、春雨サラダの３品を調理。珍しいココナツミルクや魚醤（ぎょしょう）の香りが豊かな料理を作り上げ、試食した。同市内中原町の福間宏美さん（３３）は「海外に興味があり、料理の幅を広げようと参加しました、思ったより日本人の口に合う味で、家でも作ろうと思います」と話した。【鈴木健太郎】

厚労省所管法人の不正残業見逃し、０３年から

(以下、読売新聞から転載)
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厚労省所管法人の不正残業見逃し、０３年から

　外国人研修・技能実習制度を巡り、厚生労働省所管の社団法人「経営労働協会」（東京都千代田区）が研修先企業の所定時間外労働を見逃していた問題で、行政処分の対象となった不正は、２００３年から常態化していたことが分かった。協会は定期監査を実施していたが、名古屋入国管理局から指摘を受けた昨年１１月まで是正指導などは行っていなかった。協会側は読売新聞の取材に、「要員が少なく、適正な監査ができなかった」とし、外国人約１０００人を受け入れながら、組織の体制が不十分だったことを認めた。

　協会とともに研修生の３年間受け入れ停止処分を受けたのは、名古屋市北区の婦人服製造会社。関係者によると、同社の縫製工場は０３年から、第１次受け入れ機関の協会の仲介で、不正が発覚した昨年までに中国人研修生計９人を受け入れたが、当初から所定時間外労働をさせていたという。

　協会職員は、国の指針に従って、監査のため３か月に１回程度、縫製工場を訪問していた。しかし、労働時間については、年間総時間数の目安を示しただけで、休日の土日出勤などに対する是正指導は一度もしていなかったという。

　不正発覚時、協会が受け入れた研修生約１０００人は全国約１２０社で働いていた。指針では、第１次受け入れ機関は３か月に１度の監査で、研修内容を十分把握するため、通訳を同行させて研修生から聴取し、研修日誌の内容を確認するよう求めている。そのうえで、これらを的確に行える体制と規模を備える必要があるとしているが、協会の担当職員は、本部に１１人、名古屋に２人、仙台、神戸、福岡に各１人にとどまっていた。

　元東京入管局長の柴田博一理事長は取材に対し、要員不足を認め、「他の研修先企業でも、監査は不十分だった可能性がある。入管ＯＢがいながら不正を見逃してしまい、申し訳ない」と話した。婦人服製造会社の経営者の男性（６１）は「協会を信用していたので、処分を受けるとは夢にも思っていなかった」と語った。

　一方、協会の川北貞雄理事は「３年間受け入れ停止の処分は重く、研修生受け入れ事業はやめざるを得ないだろう」としている。
（2010年7月22日09時28分 読売新聞）

日本語教育 テレビ電話で 県立大生がブラジル人学校の子ども支援

(以下、山梨日日新聞から転載)
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2010年07月22日（木）
日本語教育 テレビ電話で　
県立大生がブラジル人学校の子ども支援　
指導者不足解消に一役　
アルプス学園の児童生徒が大学を訪れた際、学生がテレビ電話システムの説明をした＝甲府・山梨県立大飯田キャンパス

　日本語教育を学ぶ山梨県立大国際コミュニケーション学科の学生有志が、南アルプス市のブラジル人学校「アルプス学園」の子どもたちにボランティアで日本語教室を開いている。日本語がほとんど話せない児童生徒が多く、インターネットを活用したテレビ電話で日常会話に役立つ言葉をレクチャー。上達を早めるため、日本語で話し掛けて会話や読み書きを教える「直接法」という指導方法を採用している。現場実習の場となる学生たちは「一日も早く日本語を覚え、日本の暮らしになじんでもらいたい」と願う。学園側は、日本語の指導者確保に悩んでいただけに、学生の支援に感謝している。
　「この絵は何ですか？」。甲府市飯田５丁目の同大飯田キャンパスの研究室でテレビ電話の画面に向かってカードを示して質問するのは、国際コミュニケーション学科の安藤淑子准教授から指導を受ける学生。画面に映るアルプス学園の子どもたちからは「病院」「病気やけがをしたときに行くところでしょ」。元気な答えが返ってきた。
　テレビ電話を活用した日本語教室は、毎週木曜の午後１時半から約１時間。講師役は２～４年の学生９人と安藤准教授が交代で担当する。病院のほか、警察や郵便局など公共機関の絵を描いたカードを示し、日本語で話し掛ける。氏名や住所を書く練習もしている。
　安藤准教授は３年前から、工場で働く外国人を対象に日本語を指導。時間や場所に制約されないようテレビ電話で始めたところ、好評だった。取り組みを知ったアルプス学園の責任者を務めるミリアン・ナガイさんから依頼を受け、学生たちにこのシステムを使った子どもたちへの指導を提案した。
　同大２年の菅野結花さん（１９）は「日本語で教えているので、一度で覚えるのは難しい。同じ言葉を何度も話していくと分かってくれる。言葉が通じた瞬間がうれしい」という。来日して９年になるルカス・ナガイ君（１３）。これまで日本語を勉強したことがなかったが、今は「もっと勉強して、早く日本語のテレビゲームができるようになりたい」と、笑顔を見せる。
　テレビ電話による日本語教室がメーンだが、お互いに学校を訪問し合うなど交流も深めている。
　アルプス学園の前身「ピタゴラス山梨校」は、雇用情勢の悪化に伴い、親が失業して授業料が払えず、通えなくなる児童生徒が続出。運営母体が昨年末に閉校を決めたが、ミリアンさんら職員が引き継ぎ、子どもたちに母国語で授業をしている。
　ミリアンさんは「日本で暮らす以上、日本語を身に付けてほしいが、今まで日本語を上手に話せる指導者がいなかった。県立大生に感謝している。子どもたちも毎週木曜を楽しみにしているようだ」と話す。安藤准教授は「学生はどんな授業をしようか、といろいろ考えるなど積極的。教育面でもプラスになっている」と説明。今後、ボランティア講師を増やしていく考えだ。

アジア進出、人材現地化を 関西経済人会議

(以下、日本経済新聞から転載)
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アジア進出、人材現地化を　関西経済人会議

2010/7/22 3:10

　日本経済新聞社と日本経済研究センターが主催する「関西経済人・エコノミスト会議」は21日、大阪市内で「関西からアジアへ　環境ビジネスの新潮流」をテーマに討論会を開いた。企業経営者ら４人のパネルディスカッションでは、環境技術で強みを持つ関西企業がアジアで収益を拡大する余地は大きいとの見方を確認。単に日本で製造した製品を輸出するのではなく、人材面で現地化を加速することが成功のカギを握るとの認識で一致した。

　パネルディスカッションには、カネカの菅原公一社長、東京大学の妹尾堅一郎特任教授、堀場製作所の堀場厚会長兼社長、クボタの益本康男社長が参加した。

　カネカは太陽電池や、土に埋めると水と二酸化炭素に分解する生分解性樹脂で強みを持つ。堀場製作所は排ガスや水質などの測定機器、クボタは水処理用膜や浄化槽などの水ビジネスを手掛けている。

　菅原氏は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占めるアジアの比率は現在の25％から、2030年には40％になるとの試算があるとしたうえで「アジアを見据えた事業構造を持たないと仕事にならない」と主張。「日本の工場で作って海外に輸出するという発想ではなく、国境のない中で、信頼のある供給ができるという評価を日本人が得られるか（が大事だ）」と訴えた。

　堀場氏は、アジア事業における人脈の重要性を指摘。「単なるビジネスライクでなく、信頼（関係）を構築しなければならない」と述べ、日本人の社員や幹部が現地の食生活などにもなじみながら、現地のパートナーとの協力関係を強化すべきだと述べた。

　益本氏は「アジア進出の際には（相手側から）『言葉の分かる技術者を派遣してくれ』と言われる」と述べ、通訳を介さずに現地スタッフとやり取りできる人材の必要性を指摘した。新入社員をアジアの各地域に研修に出すことを検討しているほか、中国ではヘッドハンティングなども実施しているという。

　妹尾氏はアジア進出には「日本人をグローバル化すると同時に、外国人を（力を貸してくれる）日本人の与力にすることも大切」と助言した。官民連携によるアジア進出を加速するには、事業を強いリーダーシップでけん引する「プロデューサー役」が必要と指摘。関係者間の利害調整を重視する手法をとり続けていると、競争には勝てないと警鐘を鳴らした。

就職留年者急増 職業意識を高め再挑戦しよう

(以下、読売新聞から転載)
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就職留年者急増　職業意識を高め再挑戦しよう（7月22日付・読売社説）

　就職先が見つからず、卒業年限を迎えながら留年する。今春の「就職留年者」と推定される大学生が、約７万９０００人にも上ることが読売新聞の調査でわかった。

　卒業予定者の７人に１人が大学にとどまった計算になる。就職が決まらないまま卒業した大学生も約３万１０００人おり、厳しい経営環境の下での深刻な雇用状況を浮き彫りにしている。

　就職留年の背景には、「新卒一括採用」と呼ばれる企業の採用形態がある。卒業予定の大学４年生（新卒者）を選考の中心とするため、学生は卒業して既卒者扱いになるより、留年して新卒者として志望する道を選んでいる。

　日本経済団体連合会のアンケート調査では、「既卒者を受け付ける予定がない」と回答した企業は約５９％に達した。

　卒業後の一定期間は新卒者と同じ扱いにしたり、年間を通じて採用を行ったりして、学生になるべく多くのチャンスを与えられないか。企業は雇用拡大に向け、採用形態を見直すべきだろう。

　職業教育も必要だ。高校や大学は、社会で働くことの意味を十分教えてきただろうか。将来どんな職業に就くかという目的意識を持つことなく、取りあえず高校から大学に進学し、そのまま就職活動に臨む学生は多い。

　基礎的な学力不足も目立ち、特に大学教育に対して、企業側には不信感がある。

　文部科学省は２月に大学設置基準を改正し、来年度からすべての大学に対し、職業意識を育む教育を行うことを義務づけた。

　面接テクニックの指導など、小手先の対策ではない。学生一人ひとりに卒業後の目標を立てさせるとともに、目指す職業に必要な能力や倫理観を身に着けさせる教育が肝要である。

　教育界と経済界が対話を重ね、求められる資質についての認識を共有する必要もあろう。

　一方、学生側も自らを振り返ってみることが大切だ。

　安定志向から、大企業に志望が偏るのはわかるが、まず自らの適性を見極めて就職し、経験を積んでから、転職などでキャリアアップを図る道もある。

　経済のグローバル化で、今後は外国人留学生を採用する企業が増える。日本人学生は、就職戦線でこれまで以上に厳しい競争を強いられることが予想される。

　例えば語学力を磨くなど、留年した１年を自己研(けん)さんにあて、有意義な時間にしてほしい。（さんは金へんに「先」二つに「貝」）
（2010年7月22日01時44分 読売新聞）

「私たちも人間です。殴らないで」 殺害されたベトナム女性追悼式

(以下、東亜日報新聞から転載)
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「私たちも人間です。殴らないで」　殺害されたベトナム女性追悼式
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JULY 21, 2010 08:03
「韓国人に正義ある国民になってほしい」「私たちも人間だ！暴力を振るわないように」

２０日午前１１時、ソウル中区武橋洞（チュング・ムキョトン）の国家人権委員会前の街頭。結婚移住女性たちが用意したプラカードには、このような文言が書いてある。同日、ソウルと仁川（インチョン）地域の結婚移住女性の約４０人は、精神病歴のある夫に殺害されたベトナム人移住女性のファン・ウンオク氏（２０）を追悼するため一同に会した。ベトナムに限らず、フィリピン、中国、モンゴルなどアジア諸国の移住女性たちが連帯した。ベトナム出身のレティマウトゥ氏（２５）は、「多くの移住女性たちが、釜山（プサン）で開かれた追悼式に参列できなかった。遅ればせながら今、このように集まるようになった」と述べた。

ベトナム出身のトゥロン・タオリ氏（２７）が、「ごめんなさい。助けられなくて。ごめんなさい。保護して上げられなくて」という内容の追悼の手紙を読み上げると、あちらこちらから泣き声が聞こえてきた。同日、もっとも悲しく泣きじゃくっていたフィリピン出身のジュアニタ氏（５９）は、「ある日、タクシーに乗って目的地に向かっていたら、運転手が身体にまとわりついてくるような視線を向けて、『水商売の女なのか、カラオケにでも一緒に行こう』としつこく口説いてきた」と、韓国で経験する「異邦人」の生活の苦労を打ち明けた。ほかの移住女性は「家族では面倒を見切れない精神病患者を私たちのような外国人に世話させている韓国が怖い」と話した。この場に参加した韓国移住女性人権センターの代表は「今回の事件は、韓国社会の恥部をさらけ出したものだ」と述べた。

中越沖地震：３年 エコノミークラス症候群、依然高水準に

(以下、毎日新聞から転載)
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中越沖地震：３年　エコノミークラス症候群、依然高水準に　柏崎で被災者検診　／新潟

　中越沖地震で車中で避難生活を送った被災者に相次いだエコノミークラス症候群（静脈血栓塞栓（そくせん）症）の予防検診が１７と１８の両日、柏崎市の国立病院機構新潟病院で行われ、受診した被災者３７４人のうち２５人（６・７％）の下肢から同症の症状である血栓が見つかった。被災地以外で通常見つかる割合（約２％）を上回り、被災から３年でも依然として高い水準にあることが分かった。

　同症は、狭い場所で長時間同じ姿勢を続けたときなどにできる血栓が血管を詰まらせる病気。０４年１０月の中越地震では４人が死亡した。中越沖地震では直後の０７年７月の検診で９９５人中４９人（４・９％）に血栓が見つかり、０８年８月の検診でも２６９人中１４人（５・２％）だった。

　今回血栓が見つかった２５人のうち６人は検診を受けたことがない新規受診者だった。これまでの検診でも血栓が見つかる新規受診者は５～６％台にのぼる。主催した新潟大大学院の榛沢和彦医師（呼吸循環外科）は、「新たな発症者もおり、地震直後に血栓ができたのに気付かず悪化する潜在患者がまだいるのでは」と指摘している。【岡田英】

外国人実習制度 低賃金労働の実態を改めよ

(以下、読売新聞から転載)
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外国人実習制度　低賃金労働の実態を改めよ（7月20日付・読売社説）

　外国人の研修・技能実習生の法的保護を強化しようと、７月から出入国管理・難民認定法の改正法が施行された。

　だが、法改正は問題の先送りに過ぎないとの批判もある。技能実習とは名ばかりで、「奴隷労働」とさえ酷評された問題は改まるのか。改正後も実態が変わらないようなら、制度を存続させる意味がない。

　現在の制度は、日本の進んだ技能や技術を習得し、本国の産業発展の担い手となってもらおうと、１９８９年に設けられた。

　繊維や機械・金属、食料品、建設、農業、漁業などの分野で最長３年間、毎年５万～７万人規模で外国の若者を受け入れている。８割以上は中国人だ。

　企業が単独で現地法人などの社員を受け入れる方式と、中小企業団体や農業団体が受け入れ団体となり、傘下の企業や農家で実習する団体監理型があるが、圧倒的に問題が多いのは後者だ。

　法改正の国会審議でも、長時間労働や時給３００円程度の低賃金に加え、「本国の送り出し機関に高額の違約金などを取られるため途中で辞められない」「金もうけが目的の単純労働者が大半だ」といった現状が指摘された。

　茨城県のメッキ加工会社の中国人実習生が一昨年、３１歳で突然死したケースも典型的だ。

　労働基準監督署は過労死だったとして労災認定する方針だが、安い賃金で月に１００～１５０時間の残業をさせられ、休みは２日ほどしかなかったという。

　全国の労基署が実習生の労働条件について指導した件数も、２００８年は２６１２件に上った。

　国際貢献の理念とは、あまりに遠い。要は日本人の働き手が見つからない業界が、外国人を体よく使ってきたのではないのか。

　法改正では、２年目からだった労働基準法や最低賃金法の適用を１年目からとした。受け入れ団体の傘下企業などに対する指導や監督の強化も盛り込まれた。

　だが、これまでも労働関係の法令は無視されてきた。受け入れ団体と傘下企業などは身内同然の場合が多い。果たして、厳正な監督が期待できるのだろうか。

　企業の倒産などで途中で帰国する実習生も多い。最低限、健全経営でない企業には受け入れを禁じるよう措置すべきだった。

　実習制度は、外国人の単純労働者を受け入れる抜け道になっている。今後の外国人労働者の受け入れはどうあるべきか。この点の論議を進めていくことも重要だ。
（2010年7月20日01時49分 読売新聞）