アジア進出、人材現地化を 関西経済人会議

(以下、日本経済新聞から転載)
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アジア進出、人材現地化を　関西経済人会議

2010/7/22 3:10

　日本経済新聞社と日本経済研究センターが主催する「関西経済人・エコノミスト会議」は21日、大阪市内で「関西からアジアへ　環境ビジネスの新潮流」をテーマに討論会を開いた。企業経営者ら４人のパネルディスカッションでは、環境技術で強みを持つ関西企業がアジアで収益を拡大する余地は大きいとの見方を確認。単に日本で製造した製品を輸出するのではなく、人材面で現地化を加速することが成功のカギを握るとの認識で一致した。

　パネルディスカッションには、カネカの菅原公一社長、東京大学の妹尾堅一郎特任教授、堀場製作所の堀場厚会長兼社長、クボタの益本康男社長が参加した。

　カネカは太陽電池や、土に埋めると水と二酸化炭素に分解する生分解性樹脂で強みを持つ。堀場製作所は排ガスや水質などの測定機器、クボタは水処理用膜や浄化槽などの水ビジネスを手掛けている。

　菅原氏は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占めるアジアの比率は現在の25％から、2030年には40％になるとの試算があるとしたうえで「アジアを見据えた事業構造を持たないと仕事にならない」と主張。「日本の工場で作って海外に輸出するという発想ではなく、国境のない中で、信頼のある供給ができるという評価を日本人が得られるか（が大事だ）」と訴えた。

　堀場氏は、アジア事業における人脈の重要性を指摘。「単なるビジネスライクでなく、信頼（関係）を構築しなければならない」と述べ、日本人の社員や幹部が現地の食生活などにもなじみながら、現地のパートナーとの協力関係を強化すべきだと述べた。

　益本氏は「アジア進出の際には（相手側から）『言葉の分かる技術者を派遣してくれ』と言われる」と述べ、通訳を介さずに現地スタッフとやり取りできる人材の必要性を指摘した。新入社員をアジアの各地域に研修に出すことを検討しているほか、中国ではヘッドハンティングなども実施しているという。

　妹尾氏はアジア進出には「日本人をグローバル化すると同時に、外国人を（力を貸してくれる）日本人の与力にすることも大切」と助言した。官民連携によるアジア進出を加速するには、事業を強いリーダーシップでけん引する「プロデューサー役」が必要と指摘。関係者間の利害調整を重視する手法をとり続けていると、競争には勝てないと警鐘を鳴らした。