中越沖地震：３年 エコノミークラス症候群、依然高水準に

(以下、毎日新聞から転載)
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中越沖地震：３年　エコノミークラス症候群、依然高水準に　柏崎で被災者検診　／新潟

　中越沖地震で車中で避難生活を送った被災者に相次いだエコノミークラス症候群（静脈血栓塞栓（そくせん）症）の予防検診が１７と１８の両日、柏崎市の国立病院機構新潟病院で行われ、受診した被災者３７４人のうち２５人（６・７％）の下肢から同症の症状である血栓が見つかった。被災地以外で通常見つかる割合（約２％）を上回り、被災から３年でも依然として高い水準にあることが分かった。

　同症は、狭い場所で長時間同じ姿勢を続けたときなどにできる血栓が血管を詰まらせる病気。０４年１０月の中越地震では４人が死亡した。中越沖地震では直後の０７年７月の検診で９９５人中４９人（４・９％）に血栓が見つかり、０８年８月の検診でも２６９人中１４人（５・２％）だった。

　今回血栓が見つかった２５人のうち６人は検診を受けたことがない新規受診者だった。これまでの検診でも血栓が見つかる新規受診者は５～６％台にのぼる。主催した新潟大大学院の榛沢和彦医師（呼吸循環外科）は、「新たな発症者もおり、地震直後に血栓ができたのに気付かず悪化する潜在患者がまだいるのでは」と指摘している。【岡田英】

外国人実習制度 低賃金労働の実態を改めよ

(以下、読売新聞から転載)
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外国人実習制度　低賃金労働の実態を改めよ（7月20日付・読売社説）

　外国人の研修・技能実習生の法的保護を強化しようと、７月から出入国管理・難民認定法の改正法が施行された。

　だが、法改正は問題の先送りに過ぎないとの批判もある。技能実習とは名ばかりで、「奴隷労働」とさえ酷評された問題は改まるのか。改正後も実態が変わらないようなら、制度を存続させる意味がない。

　現在の制度は、日本の進んだ技能や技術を習得し、本国の産業発展の担い手となってもらおうと、１９８９年に設けられた。

　繊維や機械・金属、食料品、建設、農業、漁業などの分野で最長３年間、毎年５万～７万人規模で外国の若者を受け入れている。８割以上は中国人だ。

　企業が単独で現地法人などの社員を受け入れる方式と、中小企業団体や農業団体が受け入れ団体となり、傘下の企業や農家で実習する団体監理型があるが、圧倒的に問題が多いのは後者だ。

　法改正の国会審議でも、長時間労働や時給３００円程度の低賃金に加え、「本国の送り出し機関に高額の違約金などを取られるため途中で辞められない」「金もうけが目的の単純労働者が大半だ」といった現状が指摘された。

　茨城県のメッキ加工会社の中国人実習生が一昨年、３１歳で突然死したケースも典型的だ。

　労働基準監督署は過労死だったとして労災認定する方針だが、安い賃金で月に１００～１５０時間の残業をさせられ、休みは２日ほどしかなかったという。

　全国の労基署が実習生の労働条件について指導した件数も、２００８年は２６１２件に上った。

　国際貢献の理念とは、あまりに遠い。要は日本人の働き手が見つからない業界が、外国人を体よく使ってきたのではないのか。

　法改正では、２年目からだった労働基準法や最低賃金法の適用を１年目からとした。受け入れ団体の傘下企業などに対する指導や監督の強化も盛り込まれた。

　だが、これまでも労働関係の法令は無視されてきた。受け入れ団体と傘下企業などは身内同然の場合が多い。果たして、厳正な監督が期待できるのだろうか。

　企業の倒産などで途中で帰国する実習生も多い。最低限、健全経営でない企業には受け入れを禁じるよう措置すべきだった。

　実習制度は、外国人の単純労働者を受け入れる抜け道になっている。今後の外国人労働者の受け入れはどうあるべきか。この点の論議を進めていくことも重要だ。
（2010年7月20日01時49分 読売新聞）

中国人の生活保護大量申請で制度の不備明らかに

(以下、産経新聞から転載)
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中国人の生活保護大量申請で制度の不備明らかに
2010.7.19 23:09
このニュースのトピックス：◇学術・カルチャー

　中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題は、入国管理や生活保護をめぐる制度の不備を次々と浮かび上がらせた。現状では入国審査は形式的で、就職先の実態も調査しないまま在留資格を認めており、そのまま生活保護に申請が集中。大阪市では、過度の財政負担に「もはや制度は限界」と悲鳴をあげており、国に対して今後、制度の抜本的な見直しなどを要請していく方針だ。

■「極めて不自然」

　「住むところも仕事もない」。５月１８日、入国直後の中国人３人が外国人登録のため大阪市西区役所を訪れた。付き添っていた市内在住の中国人男性は彼らの家系図を示し、ワンルームの３室に１０世帯２５人が暮らしている窮状を訴えた。

　結局、中国人の親族４８人全員が保護受給を申請。これに対し市は、「入国直後に一斉に受給申請しているのは極めて不自然」として６月２９日、緊急会見を開いた。

　「事実関係を問い合わせたが、会見を開くまで何も回答がなかった」。平松邦夫市長は、在留資格を審査し、定住者として認めた大阪入国管理局の対応に不信感をあらわにした。

■審査は形式的

　大阪市は、入管難民法第５条が定める「生活上、国または地方公共団体の負担となるおそれのある者は上陸できない」との規定を根拠に、今回の入管の対応を問題視する。

　４８人の扶養を約束した身元引受（保証）人は、同郷出身の中国人２人だけ。来日後の雇用予定先として大阪府内の５社を記載した陳述書も提出されたが、入管が従来、雇用予定先まで実際に調査することはなく、形式的な書類審査にとどまっていた。

　４８人の在留資格を申請した弁護士も「書類の内容は虚偽ではないが、内定を確約するものでもない」と、あくまで“形式的”であることを強調する。

■各種制度に不備も

　入管難民法は平成２年に改正され、日系２、３世と配偶者は就労制限のない定住者の在留資格が認められた。

　この法改正の背景には、当時の好景気で労働力不足に悩む経営陣の意向もあったとされ、改正後は日系ブラジル人や中国残留邦人の親族呼び寄せも急増した。

　厚生労働省によると、２１年度までに帰国した残留邦人は６６４６人。ただし、在留邦人が親族として呼び寄せた２世や３世の数については「把握していない」という。

　２０年４月には、在留邦人の生活を支援するため月額最大約８万円を支給することなどを盛りこんだ改正帰国者支援法も本格施行されたが、２世や３世などの親族は主な施策の対象外とされ、受け皿は生活保護しかない。

　しかし、大阪市では生活保護受給者の急増で財政を圧迫、制度そのものが限界にきている。平松市長は入管に審査の厳格化を求めるとともに、「生活保護という観点だけで市に判断を委ねるのは間違い。国として制度そのものの抜本的な見直しが必要だ」と訴える。

踊り、料理で国際交流 保見団地

(以下、読売新聞【愛知】から転載)
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踊り、料理で国際交流　保見団地
日本人と外国人が一緒になって踊りの輪をつくった

　住人の半数近くをブラジル人で占める豊田市の保見団地で１７、１８の両日、保見ヶ丘国際フェスティバルが開かれ、国籍を問わず、地域住民が交流を深めた。保見ヶ丘ブラジル人協会（松田セルジオカズト代表）の主催で、今年が２回目。

　団地内の広場には、ブラジルのコーヒーや料理、中国の食品や調味料を販売する出店などが並び、あちこちでポルトガル語が飛び交っていた。ステージでは、サンバや日本人学生らによる群舞などが披露され、会場にいた人たちも踊りの輪に加わっていた。

　松田会長は「このお祭りが、我々外国人と日本人とのコミュニケーションを促進するきっかけになれば、うれしい」と話した。
（2010年7月19日 読売新聞）