厚労省所管法人の不正残業見逃し、０３年から

(以下、読売新聞から転載)
========================================
厚労省所管法人の不正残業見逃し、０３年から

　外国人研修・技能実習制度を巡り、厚生労働省所管の社団法人「経営労働協会」（東京都千代田区）が研修先企業の所定時間外労働を見逃していた問題で、行政処分の対象となった不正は、２００３年から常態化していたことが分かった。協会は定期監査を実施していたが、名古屋入国管理局から指摘を受けた昨年１１月まで是正指導などは行っていなかった。協会側は読売新聞の取材に、「要員が少なく、適正な監査ができなかった」とし、外国人約１０００人を受け入れながら、組織の体制が不十分だったことを認めた。

　協会とともに研修生の３年間受け入れ停止処分を受けたのは、名古屋市北区の婦人服製造会社。関係者によると、同社の縫製工場は０３年から、第１次受け入れ機関の協会の仲介で、不正が発覚した昨年までに中国人研修生計９人を受け入れたが、当初から所定時間外労働をさせていたという。

　協会職員は、国の指針に従って、監査のため３か月に１回程度、縫製工場を訪問していた。しかし、労働時間については、年間総時間数の目安を示しただけで、休日の土日出勤などに対する是正指導は一度もしていなかったという。

　不正発覚時、協会が受け入れた研修生約１０００人は全国約１２０社で働いていた。指針では、第１次受け入れ機関は３か月に１度の監査で、研修内容を十分把握するため、通訳を同行させて研修生から聴取し、研修日誌の内容を確認するよう求めている。そのうえで、これらを的確に行える体制と規模を備える必要があるとしているが、協会の担当職員は、本部に１１人、名古屋に２人、仙台、神戸、福岡に各１人にとどまっていた。

　元東京入管局長の柴田博一理事長は取材に対し、要員不足を認め、「他の研修先企業でも、監査は不十分だった可能性がある。入管ＯＢがいながら不正を見逃してしまい、申し訳ない」と話した。婦人服製造会社の経営者の男性（６１）は「協会を信用していたので、処分を受けるとは夢にも思っていなかった」と語った。

　一方、協会の川北貞雄理事は「３年間受け入れ停止の処分は重く、研修生受け入れ事業はやめざるを得ないだろう」としている。
（2010年7月22日09時28分 読売新聞）