韓国を恥ずかしくさせる「２０歳のベトナム人花嫁」の悲劇

(以下、東亜日報から転載)
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［社説］韓国を恥ずかしくさせる「２０歳のベトナム人花嫁」の悲劇
JULY 12, 2010 04:54
２０歳のベトナム人花嫁が、韓国にきてからわずか８日後に、韓国人夫、チャン容疑者によって殺害される悲劇が起きた。チャン容疑者は、国際結婚のブローカーの紹介で今年２月、ベトナムで２７歳も年下のＴさんとお見合いをし、１０日後に結婚式を挙げた。今月１日に韓国に来たＴさんは、１週間後の８日、夕ご飯を食べる途中、チャン容疑者に無差別な暴行を受け、凶器に刺され、死亡した。

チャン容疑者はうつ病や精神疾患のため０２年以降、５７回も入院や通院治療を繰り返してきた。２月のお見合いの直前も、５日間も入院するほど、体調が悪かった。結婚仲介業者がそれに気付かなかったなら、それも深刻な問題だが、知らん振りをしていたなら、なおさら大きな間違いだ。零細な結婚仲介業者が乱立し、国際結婚希望者の身の上のことや家庭環境をきちんと把握できないまま紹介したり、事情を知っていながらも、隠し、結婚後、家庭内トラブルが起きたり、離婚するケースも多い。

農村や漁村では東南アジアや中央アジア出身の嫁がいなければ、赤ちゃんの鳴き声を聞きづらいのが現状だ。昨年、国際結婚は、結婚全体の１３％に該当する４万３０００件に上った。農民や都市貧困層による国際結婚が急増しているのが現状だが、我が社会は多文化家庭を受け入れる準備が整っておらず、いたるところで破裂音が聞こえている。

夢を抱いて韓国人と結婚し、夫や夫の実家の人々から人間以下の待遇を受けたり、人権侵害のために離婚し、ひどい場合は命までなくすケースも少なくない。０７年に韓国に嫁に来た１０代のベトナム人花嫁は、４０代の夫から肋骨が１８本も折れるほど、暴行を受け、死亡した。同年、自宅に監禁されたまま過ごし、夫が出勤した隙を狙って、ベトナム人花嫁がマンションの手すりを通じて外に出ようとしたが、誤って落ちて死亡したこともある。見るに見かねたベトナム主席は、韓国大使に対し、「ベトナム人の花嫁のことをよろしく頼む」とまで言った。ひどい場合は、韓国人男性１人が、外国人女性数十人を相手に、花嫁を選ぶ「高級クラブ流のお見合い」まで行われている。このため、カンボジア政府は、カンボジア人と韓国人との国際結婚を暫定的に中止させたこともある。

韓国に嫁いできた貧しい国の若い女性らが、虐待を受け、命までなくすことが起きるなんて、国の面子は台無しだ。法務部が、国際結婚の配偶者を求めるために出国するときは、所定の教育を受けるよう義務付け、家庭内暴力の前科者や破産者、過度な年齢差など、問題の余地が大きければ、配偶者の招待を制限する案をまとめたのは幸いなことだ。政府は、結婚仲介業者への管理・監督を強化する必要がある。

友好都市から日本語スピーチコンテストの上位者招く/藤沢

(以下、カナロコから転載)
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友好都市から日本語スピーチコンテストの上位者招く/藤沢　
2010年7月11日

　藤沢市の友好都市・中国雲南省昆明市で日本語スピーチコンテストを開き、上位入賞者を日本への研修旅行に招く―。湘南日中友好協会（岩崎富久男会長）が２００９年から取り組む草の根の交流事業が、実を結びつつある。今夏も昨年に引き続いて２人の大学生が21日から協会員宅にホームステイし、日本での見聞を深める。

　協会が招待するのは、雲南師範大学４年の仝（とう）菲（ひ）さんと雲南大学３年の和（わ）青（せい）さん。

　協会は昨年から、「将来の日中友好の担い手を育てる一助になれば」と、昆明市内の大学で日本語を学ぶ学生を対象に現地でスピーチコンテストを開催。その優勝者と準優勝者を日本に招いている。

　２回目の今年は、３月27日に雲南大学で約３００人の聴衆が見守る中で開催。「日本語との出会い」との題に16人が挑戦し、仝さんは、「私の恋人は日本語」と日本語の習得に打ち込む思いをユーモアを交えて披露して優勝。和さんは、アニメと声優との出会いが日本語にのめり込むきっかけとなったとのエピソードを紹介して準優勝に輝き、それぞれ日本行きの切符を手にした。

　２人は１週間の滞在期間中、海老根靖典市長を訪問するほか、江の島や鎌倉、箱根で観光を楽しむ。また、藤沢市内のホストファミリー宅ではお茶会にも出席し、日本文化の一端にも触れる予定だ。

　日本へ学生を招く費用は、２００８年に設立した基金を活用している。

　基金は、雲南省が同省で活躍した外国人の専門家に与える「彩雲奨」を協会副理事長の鈴木三枝子さんが06年秋に受賞したことをきっかけに設けられた。

　当時、雲南大学に日本語講師として赴任していた鈴木さんの活動が評価されたもので、鈴木さんは賞金として１万元（当時約15万円）を手にしたが、「昆明で日本語を学んでいる学生の役に立ててほしい」とこれを拠出。基金はこうした経緯から「彩雲基金」と名付けられている。

　協会は、来年以降もこの事業を継続する方針。できれば招待する学生の数も増やすなど規模も拡大したい考えで、事業費の“原資”となる基金への寄付を募っている。問い合わせは、事務局の鈴木さん電話０４６６（２２）９５７９。　

医療通訳ボランティア：養成へ まずは英語、中国語、スペイン語

(以下、毎日新聞【沖縄】から転載)
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医療通訳ボランティア：養成へ　まずは英語、中国語、スペイン語

　県内に在住する外国人らが安心して医療を受けられるよう支援するため、県国際交流・人材育成財団（仲村守和理事長）は本年度から医療通訳ボランティアの養成を始める。

　自治体国際化協会の助成事業。来年度以降、県内各医療機関へ人材を紹介する仕組みの構築を目指す。

　医療通訳ボランティアの業務は健康診断や医療機関窓口での手続き、役所の保険業務など。患者に対する重大な病名の告知など大きな責任が生じるものや感染症に関する事案は対象としない。

　通訳を養成する言語は英語、中国語、スペイン語。９月以降、医療通訳ボランティアの実践に向けて講習を重ねる計画だ。

　９日午後、宜野湾市中央公民館で行われた県国際交流団体連絡協議会で、同財団が参加各団体にボランティア希望者の応募を呼び掛けた。

　参加団体からは「県内は一部病院を除いて外国語で対応できる態勢が整っていない。患者は通訳がいるというだけで安心感が増す。ぜひ充実させてほしい」などの意見が出た。

　協議会ではこのほか、沖縄ペルー協会から、チャリティーゴルフで集めた資金を基に県系ペルー人の小学生を対象に奨学金を始めたことなどの報告もあった。（琉球新報）

2010年7月11日

美濃加茂市、住みよさ全国７位 快適環境都市基盤が安定

(以下、中日新聞【岐阜】から転載)
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美濃加茂市、住みよさ全国７位　快適環境都市基盤が安定

2010年7月11日

市の「顔」とも言える美濃太田駅。駅周辺の活性化はまちづくり課題の１つ＝美濃加茂市で
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　東洋経済新報社が発行する「２０１０年版都市データパック」の住みよさランキングで、美濃加茂市が全国７８７市・区部のうち７位に入った。川や山の自然は美しく、車があれば買い物にも困らないが、駅前商店街は空き店舗も目立ち、正直「そんなに上位？」との印象も。順位の理由を探ってみた。

　「光栄な結果。データを細かく見ると、市の特徴も知ることができますよ」。順位について尋ねると、渡辺直由市長は笑顔を見せた。それもそのはず、０９年版で全国１位だった本巣市が９位に下がり、７位の美濃加茂が県内トップに。なお近隣では可児８７位、関２８５位、郡上６２４位、美濃６６３位だった。

　順位は「安心」「利便」「快適」「富裕」「住居水準」の５区分、１４指標で決まる。美濃加茂の場合、新設住宅着工戸数（２位）や都市公園面積（５５位）、介護老人福祉・保健施設定員数（３７位）などで高評価を得た。

　同市行政経営課によると、中部台の土地区画整理事業に伴う住宅団地開発などで、市内の住宅着工戸数が伸びたことが背景にある。都市公園面積には、広大な「平成記念公園日本昭和村」が寄与。定員１００人前後の老人施設も複数あり、順位を押し上げたようだ。

　人口１人当たりの小売業年間販売額も、１４８位と上位に入った。美濃加茂では昼間の人口流入が夜間を上回っており、「加茂郡などから美濃加茂への通勤や高校通学、買い物に訪れる人が多く、人や物の動きを活発にしているのでは」と市の担当者は話す。
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　なお住みよさ指標には含まれないが、市内に本社がある上場企業は１社、未上場有力企業は０社。建物火災、交通事故、刑法犯認知の各件数を人口割で算出した「安全度」が、０９年版で６４５位（１０年版は算出なし）となるなど気になる点もある。だが、大半の指標で平均を上回り、安定した都市基盤をうかがわせた。

　ただ、主に外国人労働者の増加が支えてきた同市の人口は、リーマンショック直後の０８年１０月の５万５６７７人をピークに、現在は５００人ほど減少。転入・転出人口比率などの指標で、今後の順位に影響を及ぼす可能性もある。

　「ランキングは限られた指標で決まり、すべてではない。住んで良かったと思ってもらうことが大事」と市の担当者は語る。加茂郡町村との定住自立圏構想も進む中、住みよさが今後どう具現化されるか注目したい。

生活保護のススメ？ 中国人大量申請、華字紙が特集

(以下、産経新聞から転載)
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生活保護のススメ？　中国人大量申請、華字紙が特集
2010.7.10 14:46

中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題について大きく報じた華字紙中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題について大きく報じた華字紙

　大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞（華字紙）で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。

　週１２万部を発行している華字紙「東方時報」（東京）は、８日付の１面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、２ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。

具体的に記述

　この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和２９年に出された当時の厚生省通知に基づき、生活が困窮している外国人には法が準用される」と記載。申請条件として、原則１０年以上の日本在留など、一定の要件を満たせば許可される一般永住者や日系・難民などの定住者－といった在留資格が必要と説明しているほか、「原則は本人申請」「扶養義務者や同居する親族も申請できる」などと具体的に伝えている。

　在日中国人が親族らを日本に呼び寄せるケースは多く、法務省によると、国内の外国人登録者は近年中国籍が急増。平成１９年に韓国・朝鮮籍を抜きトップとなり、２１年末で６８万５１８人と全体の３割超を占める。
　一方、大阪市によると、在日外国人の４月現在の生活保護受給率は、市全体の受給率（５・３％）を上回る８・３％。在日外国人の生活支援に取り組む同市のＮＰＯ関係者は「外国人は生活基盤が脆弱（ぜいじゃく）で不況などの影響も受けやすい」と指摘する。

　特集を担当した東方時報の男性記者によると、定住の在留資格を得て来日しながら、派遣切りや雇い止めで職を失うなど生活に困窮する中国人らは多いという。記者は「今回の問題が発覚する前から特集記事の掲載は決まっていた。（日本社会では）生活保護の受給に厳しい意見も多いが、外国人でも本当に困窮すれば受給の権利があることを知らせたかった」と話す。

高い関心

　また、週１０万部発行の「中文導報」（東京）も、８日付の１面記事で大量申請問題を報じた。申請を受け付けた西区役所にも電話取材し、「定住者の資格があり生活が困窮している以上、支給を認めざるを得なかった」とする職員の談話を掲載。大阪市の今年度の生活保護費は２８６３億円で、市税収入の５割近くに迫ることにもふれ、「不正受給に敏感」と解説した。楊文凱編集長は「大量申請問題は中国国内でも高い関心を集めている」と話す。

　ただ、生活保護の受給を推奨しているとも受け取られかねない記事には厳しい声もある。日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と話している。

日本語話せず孤立か 死亡のブラジル人女性

(以下、中国新聞から転載)
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日本語話せず孤立か　死亡のブラジル人女性 '10/7/10

　兵庫県宝塚市の放火事件で亡くなった女性(31)はブラジル国籍で日本語があまり話せず、知人によると「孤立していたようだった」という。家でもポルトガル語を使い、逮捕された女子生徒(15)が日本語で言い返す姿も目撃されていた。

　女性の知人によると、女性は日系３世で約15年前に来日。大阪のパン工場で働きながら同居する４人の食事も作る忙しい生活を送っていた。

　ブラジル人仲間とは深く交流、友人らは「面倒見が良く、子ども好きだった」「家族は仲が良かった」と口をそろえる。

　一方、同級生の母親らによると、学校での面談では通訳が入り、授業参観など学校行事に顔を出しても、すぐ帰ってしまうことも。親同士の付き合いもほとんどなく、近所とあいさつを交わすことも少なかった。

　しつけには厳しく、女子生徒に手を出すことも多かった。昨年ぐらいまでは家の中で、女性がポルトガル語で大声を出しているのが近所まで聞こえていたという。中学によると、女子生徒は学校に「虐待を受けている」と相談していた。

　それでも、女性と仲の良かったブラジル人の知人は「最近は女子生徒とも落ち着いた関係に見えた」と話した。