外国人研修生、深刻な不況 受け入れ減歯止めかからず

(以下、４７ＮＥＷＳから転載)
===============================================
外国人研修生、深刻な不況　受け入れ減歯止めかからず

　外国人研修・技能実習制度を利用した研修生の新規受け入れについて、２００８年秋以降の世界不況から１年以上たっても減少傾向に歯止めがかかっていないことが１６日、受け入れを支援する財団法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）の調査で分かった。

　専門家は「主要受け入れ先である中小製造業の業績不振が長引いている」と指摘、「安い労働力」の研修生の受け入れすらできないほど経営悪化が深刻になっていることが浮き彫りになった。

　統計によると、企業がＪＩＴＣＯを通じて申請した昨年１～１１月の新規研修生は前年同期比２７・５％減の４万７７７２人。全体の約８割を占める中国からの研修生も同２６・５％減となった。男性は同３６％減で、女性より約１５ポイント高かった。

　昨年４～９月は毎月前年比３０％以上の減少。１０、１１月は一昨年に続いて減少となった。国別では、タイが前年比４２・２％減でトップ、次いでインドネシア、ベトナムだった。
2010/01/16 16:29 【共同通信】

ｎｅｗｓそれから：夜間中学の補助削減 ／奈良

(以下、毎日新聞【奈良】から転載)
===============================================
ｎｅｗｓそれから：夜間中学の補助削減　／奈良

　学齢期に学校に通えなかった人たちを主な対象にした夜間中学（中学校夜間学級）について、御所市教委は０８年４月、補助してきた補食費（給食費）などの自己負担や修業年限の短縮などの方針を打ち出した。夜間中学は必要なのか、という根本的な問題が問われている。県立奈良高校長などを歴任した御所市教委の上田貞夫教育長と、元県立高教諭で橿原市立畝傍中学校夜間学級の支援活動を続けている市民団体「橿原市に夜間中学をつくり育てる会」の米田哲夫代表に、考えを聞いた。【山成孝治】
　◇金出すのは筋違い－－御所市教委教育長・上田貞夫さん

　－－なぜ、補助を削減したのか。
　上田　昼に通う子どもが給食代や遠足代を自己負担しているのに、働いている大人が払うのは当然だ、ということだ。

　－－義務教育なのに、居住地によって負担に差が出るのはよくないのではないか。
　上田　それなら、皆さんが御所市の方式に合わせればいいのではないか。生活保護を受けている人は支援している。何ら問題ないと思う。

　－－財政的にできなくなったので、やめようということなのか。
　上田　そうではなく、筋違いということ。なぜそんなところに金を払うのか、という素朴な疑問だ。私は、夜間中学の役割はほとんど終わっているのではないかと考えている。

　－－なぜ、そう思うのか。
　上田　夜間中学は学齢期に行けなかった人が行く学校。しかし、御所市の場合、ここ３０年、そんな子は一人もいない。学校に来ない子がいれば、呼びに行く。放っておくような市町村は、日本中探してもどこにもない。

　－－夜間中学の将来像をどう考えているのか。在籍年数は、内規で最長４年にしているが。
　上田　規定では在籍は３年。留年する場合には、事前にこちらに相談してもらう。（現状の夜間中学について）率直に言えば、今、サロンになっている。

　－－どういうことか。
　上田　交通費も出してくれ、食事も出て、遊んでくれる。これは学校ではない。

　－－それでは、夜間中学はどういうものにすればいいのか。
　上田　中学の勉強がしたいというのなら、県教委に提出している教育課程表の通りに授業すればいい。

　－－英語や数学をきちんと履修せよということか。
　上田　しかし、現状では、日本語教育ばかりだ。例えば、中国残留孤児なら、いろいろな事情で日本国籍を失っているかもしれないが全力で面倒を見る。しかし、中国で大学を出ているのに、日本語を勉強しに夜間中学に通っている人もいる。夜間中学は日本語を教える場所ではない。
　◇実態、理解してない－－橿原市に夜間中学をつくり育てる会代表・米田哲夫さん

　　－－子どもが金を払っているのに、大人が負担するのは当然、という考え方がある。
　米田　仕事を終えて直接、学校に来る人が、何も食べずに勉強するのは、健康上、よくないので、パンと牛乳の「補食」を出している。また、交通費を補助しているのは、夜間中学が県内に３校しかなく、徒歩や自転車での通学が困難な場合が多いため。義務教育なのだから、必要な補助をするのは当たり前ではないだろうか。

　－－夜間中学に通っている人の多くが外国人だ、という考えもあるようだ。
　米田　「外国人」と言われているのは、日本人と結婚して日本に来た人、日本が進めたブラジルやペルーなどへの移民の２世、「中国残留孤児」の関係者という三つのパターン。こんな表現は使いたくないが、ある意味では、ほとんどが近代日本の「負の遺産」ではないか。外国人が日本に勝手に来て、日本語を覚えるために夜間中学に来ている、というのは、夜間中学生の実態を理解していない人が言うことだと思う。

　－－では、今回は何が一番の問題なのか。
　米田　４年という在籍年数。学ぶ側にはきつい。

　－－「きつい」とはどういうことか。
　米田　読み書きだけでも、３年や５年で学び切れるものではない。小学校もまったく不就学という人が来ることも想定しなければならない。

　－－金を出す側からすれば、役立つかどうか分からないものに金は使えないと考える。
　米田　教育はある意味で投資だから、外国人やお年寄り、障害者といった人たちへの教育は「経済効率がよくない」と考えられるかもしれない。しかし、「人権の時代」と言われている今、夜間中学はまさに「宝の山」ではないか。昼の中学生が見学に来て、７０歳のお年寄りが一生懸命勉強している姿を見て、感動して帰る。米国のハーバード大学でハイチの人たちへの識字教育を実施しているグループも何度も交流に来ている。夜間中学に通う人たちの姿から、学ぶことの普遍的な意味が理解できる。

被災外国人支援、態勢づくり進む 通訳ボランティア集め訓練

(以下、今日のフォトニュースから転載)
===============================================
平成22年１月16日

被災外国人支援、態勢づくり進む　通訳ボランティア集め訓練　マニュアル完成目指す－交流団体

picture 近畿の国際交流団体が進めている被災外国人支援で、通訳ボランティアを集めて行われた訓練＝２００９年１１月１４日、京都市国際交流会館（京都市国際交流協会提供）
　阪神大震災を教訓に、災害時に通訳ボランティアを集め、被災外国人を助ける態勢づくりが近畿で進んでいる。各自治体の国際交流団体が中心となり、昨年合同で訓練を実施。今年度中の災害時用活動マニュアルの完成を目指している。

　大震災当時、日本語が理解できず避難所の場所が分からないなどの困難に直面した外国人も多かった。勤務先の工場で同僚を亡くした神戸市須磨区に住むペルー出身の大城ロクサナさんは「地震そのものが初めての経験。緊急放送の日本語は『ツナミ』しか分からなかった」といい、何が起きるかも分からず恐怖が募ったと振り返る。

　兵庫県や神戸市など近畿９自治体の国際交流団体は２００７年末、災害時に互いに外国人支援を行う協定を締結。災害発生時、登録された外国語通訳ボランティアを集め、避難所の所在地や食事が提供される時間など不可欠な情報を外国語訳し発信する拠点となる「多言語支援センター」を設置するのが柱だ。

　昨年１１月には、京都府付近で震度７の地震が起きたとの想定で、避難所の京都市のホールに支援センターを設置する初の訓練を行った。通訳ボランティアは英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語などの１７人が参加。市災害対策本部からの情報を整理し、ボランティアに通訳を依頼するシミュレーションを行った。訓練の結果、被災者に対し何語の通訳が必要かすぐ把握できないなどの課題が浮き彫りになった。

　必要な通訳の人数や言語は地域によって異なり、災害発生時には迅速な状況把握が不可欠だ。統括担当者として訓練に参加した神戸国際協力交流センターの梶山耕司さん（３６）は「ボランティアが集まる態勢があっても、もっとシミュレーションを行わないと実際の災害時にすぐ動けない」としており、早急にマニュアルを完成させ、今夏に再び訓練を行う予定だ。

日本語指導教室：学校通えぬ外国籍の子どもに 近畿で初、「虹」の開所式

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
===============================================
日本語指導教室：学校通えぬ外国籍の子どもに　近畿で初、「虹」の開所式　／滋賀

　経済的理由で学校に通えない外国籍の子どもたちに日本語を教える教室「虹」が近江八幡市八幡町の旧八幡教育集会所に開設され１５日、開所式があった。国の定住外国人子ども就学支援事業で、近畿での開設は初めて。

　式には同市の上山哲夫副市長や教育関係者、国から事業選定を受けた市人権センターの岡田定一理事長ら約３０人が出席。岡田理事長は「不況の中、外国籍の子どもの教育保障が問題となっている。この教室が公立学校へ結びつける虹の懸け橋になるよう努めたい」とあいさつした。

　「虹」に通う児童・生徒は当初、ブラジル、中国籍の１０～１６歳の女子生徒計３人。他に安土町や東近江市などから問い合わせがあり、さらに増える見込み。教室は２０人程度まで受け入れ可能で月曜から金曜まで日本語の授業を中心に行う。

　教室に通うブラジル国籍の姉妹は２年余り日本で暮らしているが、日本語は不自由で「早く覚えて日本の学校に入りたい」と話していた。【斎藤和夫】

定住外国人子女を支援 掛川教室が始業式

(以下、静岡新聞から転載)
========================================
定住外国人子女を支援　掛川教室が始業式　
2010/01/13
　ＮＰＯ法人掛川国際交流センターは１２日、掛川市板沢の旧市老人福祉センター跡地の一角で、定住外国人の子どもの就学支援事業「虹の架け橋教室」を始めた。経済的な理由などで不就学、自宅待機となっているブラジル人らの子どもたちに学習の場を確保し、公立学校への円滑な転入ができるようにするのが狙い。
　同教室は無料でブラジル人学校や公立学校に通っていない子どもを対象に、日本人とブラジル人の教員９人が日本語の指導を中心にした授業を行う。掛川の教室はマイクロバスで子どもたちを送迎するのが特徴という。
　同日行った始業式には、６～１５歳のブラジル人ら約２０人が参加した。掛川国際交流センターの榛葉恒治理事長は「日本語を勉強して日本とブラジルの架け橋になってほしい」と呼び掛け、子どもたちの代表者に手作りの下敷きを手渡した。
　始業式を終えた子どもたちは早速日本語の能力テストに臨んだ。テスト結果は今後の重点課題の把握などに役立てるという。同教室は３年間の事業で、文部科学省が拠出金を支出する国際移住機関への年度ごとの継続申請が必要となる。

伝えたい・・・ 震災のメッセージ 阪神大震災から丸１５年

(以下、東京新聞【東京】から転載)
========================================
伝えたい・・・　震災のメッセージ　阪神大震災から丸１５年　

2010年1月13日

　阪神大震災から丸十五年を迎える十七日、調布市の地域ＦＭ局「調布ＦＭ」（八三・八メガヘルツ）が、特別番組「阪神淡路大震災～１５年を過ぎて伝え続けるもの」を放送する。同局のスタッフが、震災を経験した現地のアナウンサーや市民らを丹念に取材した。同局では「防災への備えと地域のつながりの大切さを感じてもらえれば」と話している。

　番組では、「ラジオ関西」（神戸市）のアナウンサーやパーソナリティーが、震災当時の街の様子や当時の報道のエピソードを紹介。外国人被災者向けの番組を作った同市の地域ＦＭ「ＦＭわいわい」のプロデューサーからは、コミュニティー局ならではの災害報道の意義を聞く。

　また、震災で大学生の息子を亡くした父親や、避難所生活を余儀なくされた市民の証言も取材。被災者たちの「当時と今」を伝える。

　神戸市を訪れ、取材した調布ＦＭのスタッフ、遠藤理（ただし）さん（５２）は「貴重な証言をたくさん集めることができた。東京でもいつ大災害が発生するか分からず、阪神大震災が残したメッセージをあらためて伝えたい」と話している。

　放送は正午から午後一時まで。同日午後七時から再放送する。放送エリアは調布、狛江市の全域と周辺地域。

　　（奥野賢二）

減災 カギは人間関係

(以下、読売新聞【京都】から転載)
========================================
減災　カギは人間関係
シンポジウムに向け、発表の練習をする学生たち（北区の京都産業大で）

　阪神大震災から１５年を迎えるのを前に、京都産業大経営学部の学生たちが１５日、北区の同大学図書館ホールで、神戸市や、新潟県中越地震（２００４年）の被災地・長岡市を訪れて学んだ大規模災害時におけるコミュニケーションの重要性に関する調査成果を発表する。学生らは「災害の被害を減らす『減災』のためには、学生も積極的に日頃から社会とかかわっておく必要がある」としている。

　発表するのは、同学部伊吹勇亮准教授の２年生ゼミ生約３０人。若い世代には震災の記憶が十分共有されておらず、学生の視点で大災害を見つめ直そうと企画。昨年６月に阪神大震災に関する展示・研究施設「人と防災未来センター」（神戸市）、同９月には長岡市を訪ね、「ボランティア」、「文化財」、「外国人への対応」、「医療体制」の４分野について調査した。

　同センターでは職員から、阪神大震災時、約１３８万人のボランティアが被災地入りしたが、知識や経験が不足し、現地で思わぬトラブルを招いたことが少なくなかったことを聞いた。

　また、長岡市の国際交流センターでは、中越地震の際、外国人被災者の支援に奔走した職員たちが、パニックになって母国語しか話せない外国人とのコミュニケーションに苦労し、文化や習慣の違いから避難所では様々なあつれきが生まれたことを学んだ。

　文化財については、兵庫県への調査などを基に、阪神大震災時、国や自治体が指定する文化財は補修などに手厚い補助金が出された一方、未指定のものは多くがそのまま散逸してしまった課題をまとめた。

　発表では、ボランティアにしろ、外国人との付き合いにしろ、平常時から知識や人間関係の準備を進めておくことの重要性を訴える。また学生が地域の人たちと人間関係を深めることが希薄になっている状況を省み、社会に対し、日頃から一歩踏み出す勇気をもつことを若い世代に提言する。

　学生の荒谷泰晶さん（１９）は「学生も日常的にコミュニケーションする相手や場所を増やして、助け合える関係を豊富に築いておくべきだ」と話す。

　学生の発表などがあるシンポジウムは午後１時半から始まり、入場無料。事前申し込み不要。シンポでは、中越防災安全推進機構復興デザインセンター（長岡市）の稲垣文彦・副センター長の講演などがある。問い合わせは経営学部事務室（０７５・７０５・１４５４）。
（2010年1月13日 読売新聞）

【阪神大震災】言葉の壁が心の壁…教諭、３カ国語“四十の手習い”

(以下、産経新聞から転載)
========================================
【阪神大震災】言葉の壁が心の壁…教諭、３カ国語“四十の手習い”
2010.1.12 14:48

「ワールドルーム」で外国籍の児童らを教える糀谷博さん＝神戸市中央区の港島小（彦野公太朗撮影）「ワールドルーム」で外国籍の児童らを教える糀谷博さん＝神戸市中央区の港島小（彦野公太朗撮影）

　「四十の手習い」でゼロから外国語の勉強を始め、今や韓国語や英語、中国語をあやつり、外国人の子供や外国にルーツを持つ日本人の子供に日本の文化や日本語を教えている教員が神戸にいる。神戸市立港島小学校（同市中央区）の「ワールドルーム」担当教員、糀谷（こうじたに）博さん（６０）。日本人と外国人の間にある心の壁の高さを知って「外国人に日本のことを教えたい」と決意させたのは、阪神大震災だった。

　「ワールドルーム」は、神戸市内の小学校が独自に設けている外国籍の子供たちを教える特別教室で、市内に４校しかない。港島小のワールドルームには現在、ロシアやエジプトなど１０カ国の児童約４０人が在籍。糀谷さんは５年前に赴任し、すでに１００人以上の卒業生を送り出した。

　同市兵庫区内の小学校で教師をしていたとき、震災に遭った。自宅は半壊になったが、幸い自身や家族にけがはなかった。一方、勤務先の体育館は避難所となり、しばらく極限状態の生活が続いた。そんな中、糀谷さんの心を痛めたのは、日本人と外国籍の人との対立だった。

　ささいな理由で親同士がけんかになる。高齢の外国籍の男性は、何度話しかけても答えてくれなかった。通信会社が無料で電話を設置したところ、日本人から「外国人ばかりが使っている」と苦情がきた。

　「こんなに近くで生活していながら、心の壁はこんなにも厚くて高いのか」。外国籍の人が多い同市長田区育ちの糀谷さんですら、震災で初めて思い知らされた。だが、打ちひしがれてばかりはいられない。「相互理解のために、外国の子供を教える教師になりたい」。その日から自分自身との闘いが始まった。

　外国語は全くできなかったが、毎年夏に語学研修のため外国に渡って“猛特訓”。短期間の勉強にもかかわらず３カ国語をマスターし、１７年に港島小のワールドルーム教諭となった。

　授業では、日本語のわからない子供たちにも外国語でやさしく語りかけ、まず言葉の壁から取り除いていくことを心掛けている。

　糀谷さんは今年３月に定年を迎えるが、再任用制度を利用し、今後もワールドルームで教壇に立ち続けたいという希望を持っている。「いずれ、アジアの国に日本語学校を開きたい」。還暦で、震災から１５年となる大きな節目に、さらなる大きな夢を描いている。

サムスン医療院、外国人専用の診療センター開設へ

(以下、朝鮮日報から転載)
========================================
サムスン医療院、外国人専用の診療センター開設へ

　2015年をめどに、ソウル市江南区逸院洞にあるサムスン医療院（サムスン・ソウル病院）の正門から道路を挟んだ西側に、外国人患者専用の「サムスン国際診療センター」が建設される見通しとなった。

　ソウル市は10日、「先月行われた都市計画委員会で、サムスン医療院の西側の4万8727平方メートルの敷地について、容積率をこれまでの50%から99.98%に緩和する案を承認した」と発表した。

　サムスン医療院はこの敷地に、地下8階・地上11階建ての国際診療センターを建設する方針だ。同院は現在も、外国人患者を対象とした「国際診療所」を運営しているが、規模は小さい。

　同院は今月初め、国際診療センターの設立推進本部を設置し、企画団長にソン・ジェフン前企画調整部長（感染内科医師）を任命した。

　また、同院の東側の敷地には、現在の病院本館の2階を増築する形で、陽子線治療センターを建設する方針だ。

　ソウル市は2000年、サムスン医療院が東側の敷地で病院の増築を行った際、緑地であるこの敷地の容積率を50%から99.98%に緩和する代わりに、西側の敷地の開発は行わない、という条件を付けた。だが、同院は「グローバル・ヘルスケア（医療観光産業）のために、国家レベルで開発を行う必要がある」と強調し、昨年2月に再審議を要請した。結論は2回にわたって保留されたが、12月16日に開発が承認された。

　国際診療センターの規模や建設事業費は、具体的には明らかにされていないが、100－150床の病棟や宿泊施設、付帯施設などを備えたものになるという。

　設立推進本部の関係者は「設計や建築審議委員会の審査を経て、来年上半期に着工し、2015年の完成を目指す計画だ。外国人の診療により、年間2000億ウォン（約164億8700万円）の収益を上げられる見通しだ」と話している。

李衛裁（イ・ウィジェ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

県内初、外国人介護士を受け入れ 江刺の特養ホーム

(以下、岩手日報から転載)
========================================
県内初、外国人介護士を受け入れ　江刺の特養ホーム

　奥州市江刺区の特別養護老人ホームさくらの郷（渡辺均施設長）は、県内で初めて外国人介護士を受け入れる。今月から４年間、同施設に勤務しながら、介護福祉士の資格取得を目指す。

　２００８年度スタートした国の経済連携協定に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れ研修事業の一環。加速する高齢化社会と深刻な人手不足への人材育成を狙う。それ以前は、介護を目的とした入国、就労は認められていなかった。

　全国老人福祉施設協議会によると昨年１１月、インドネシアから介護福祉士候補者１８９人が来日。国内研修を経て今月１６日、全国８５施設での就労、研修がスタートする。東北地方では、青森県が０８年度に続き受け入れるほか、宮城県、山形県も開始する。

　さくらの郷が受け入れるインドネシア人介護士は２９歳の男性２人。日本の労働保険を適用するなど賃金や労働条件は、同施設の職員と同じになる。

　一方、「利用者３人に対し職員１人」という国が定める人員配置基準の職員数にはカウントされないため、施設の負担は大きい。

　外国人介護士が、滞在期間中に国家試験を受験できるのは１回だけ。不合格の場合は、帰国しなければならない。日本人と同じ試験問題を解かなければならず、言葉の障害をどう克服するかも課題となっている。

　受け入れ理由について、渡辺施設長は「まだ（介護分野の）人手不足の状態は続くと見込まれる。いつかは、外国人に頼らざるを得ない」とし、「国際貢献や一緒に働く施設職員らの成長の刺激にもなってくれれば」と期待する。