人材不足解消が急務 外国語に堪能な警察官「指定通訳員」

(以下、読売新聞【愛知】から転載)
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人材不足解消が急務
外国語に堪能な警察官「指定通訳員」
ベトナム語を学ぶ若手警官たち

　外国人がかかわる事件やトラブルが増える中、外国人の犯罪を取り締まったり、定住する外国人の生活を助けたりするため、外国語に堪能な「指定通訳員」と呼ばれる警察官の重要性が高まっている。県内には現在２５０人いるが、人材不足の状態が続いており、育成が急務だ。（増田知基）

　■県警による育成を

　名古屋市中村区の語学学校では、４人の警察官がベトナム語の習得に励んでいる。５月から１０か月間、業務として週５日、みっちり学ぶ。４人は勤続５年以内の若手で、岡崎署の利行(としゆき)和生巡査（３２）は「英語が得意だったので挑戦した。地域の通訳として活躍したい」と力を込める。

　通訳員は、警察庁が主導し育ててきたが、外国人の増加を受けて、県警では１９９８年から独自に養成を始めた。４～１０か月間、集中的に学ぶ。

　昨年通訳員が関係した事件・相談件数は１万５８３件で、１０年前の倍以上に増えた。このため、通訳員が足りず、語学学校の講師ら２００人に委託しているが、委託料がかかるうえ、捜査の専門知識がないなどの問題もあり、警察官の中から通訳員を育てることが課題となっている。

　■共生をサポート

　これまで、通訳員の役割は、事件などでの文字通り「通訳」だったが、外国人のトラブルを未然に防いだり、地域に溶け込む支援をしたりすることも重要な仕事になってきた。

　約２５００人のブラジル人が住む知立団地（知立市）では昨年４月、団地内に１３０台もの違法駐車があった。ブラジル人の多くが日本語を話せず、交通ルールを理解できないためで、指定通訳員が呼びかけると半年間で数台にまで減った。

　県警教養課は「若い人材を育て、日本人、外国人双方が住みやすい街を作っていきたい」と話している。

　外国人問題に詳しい県弁護士会所属の橋詰洋三弁護士は「日本に定住した外国人の２、３世と日本人がうまく付き合うことが、これからの地域安全のカギとなる。通訳員が、増えれば相互の理解も深まるだろう」と期待する。

　◇

「指定通訳員」県警国際警察センターが、外国語が堪能な警察官を指定する。県内では、ポルトガル語の通訳員が最も多く、１７言語の指定通訳員がいる。
（2010年1月20日 読売新聞）

南米系学校が授業 浜松市外国人学習支援センター

(以下、静岡新聞から転載)
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南米系学校が授業　浜松市外国人学習支援センター
2010/01/19
　浜松市が１８日に開設した「市外国人学習支援センター」（西区雄踏町）では、南米系外国人学校「ムンド・デ・アレグリア」が授業をスタートさせた。公的施設を外国人学校に貸与する例は珍しく、手狭だった教室は約２倍に。目の前には大きなグラウンドも広がり、在籍するブラジル、ペルーの子ども約１００人に笑顔が広がった。
　「これまでご支援して下さった方々のおかげ。地域で活躍できる人材育成のためにがんばりたい」－。同センターで開かれた開校式で、松本雅美校長は涙ながらに感謝の言葉を述べた。
　ムンド校は２００３年、南区卸本町の事務所を改造して開校。スペイン語とポルトガル語の授業を行い、０４年には南米系学校として全国で初めて各種学校の認可を受けた。しかし各種学校への国の補助はなく、県や市の財政援助にも限りがある。古い事務所は設備が不十分で老朽化も進んでいたため、市が当初取り壊す予定だった旧雄踏町庁舎の活用を提案した。
　一昨年秋以降は保護者の失業が増え、月謝が負担できずに学校をやめてしまうケースも急増。日系ペルー人のケプレル・ガルシア・カタヤマ君（１５）もその一人で、５カ月間自宅にこもっていたが、授業料の免除を受けて昨年５月から再び通学し始めた。生徒代表としてあいさつしたケプレル君は「広くてきれいな学校で、友達と一緒に勉強できてうれしい。将来の夢はたくさんある。日本語も一生懸命覚えたい」と意欲を語った。
　同センター１階は市民の学習施設として、外国人対象の日本語教室など各種講座も始まった。開館時間は平日の午前１０時～午後３時半（火・木曜日は午後８時）。問い合わせは同センター〈電０５３（５９２）１１１７〉へ。

外国人青少年に県が居場所 浜松、磐田で教室開講

(以下、静岡新聞から転載)
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外国人青少年に県が居場所　浜松、磐田で教室開講　
01/19 08:16
　県は、就学も就労もしていない県内在住の外国人青少年に活動の場と自立支援情報を提供する「居場所づくり」をスタートした。料理とダンスの各教室を３月末まで浜松、磐田両市内で開き、生活の安定と人的つながりの構築に役立ててもらう。
　国の基金を活用した民間の事業提案に基づく緊急雇用創出事業の一環。子供や障害者などを支援するＮＰＯ法人浜松ＮＰＯネットワークセンター（浜松市、井ノ上美津恵理事長）が提案し、県が委託した。
　景気悪化に伴い、不就学や自宅待機となっている義務教育年齢期の外国人の子供には文部科学省が日本語指導教室を設けるなど公的支援が始まっている。しかし、義務教育年齢期後から２０歳前後の青少年には公的支援が乏しく、県は生活安定に必要な「居場所」が必要と判断。県内各地で開かれている日本語教室の存在などを同時に知らせる。
　ＮＰＯ法人のスタッフとして日本人とブラジル人、ペルー人２人の計４人を雇用した。料理教室は日本の家庭料理に挑戦してもらい、ダンス教室はプロのダンサーを講師に招くという。
　料理教室は、浜松会場（浜松市五島公民館）が３月２７日まで毎週水曜、磐田会場（磐田市南御厨公民館）が３月２６日まで毎週金曜に開く。参加費１００円。ダンス教室は浜松市中区のソニックシステムで２月の毎週火曜、３月は２８日まで毎週火、木曜に開く。参加無料。問い合わせは同ＮＰＯ法人〈電０５３（４４５）３７１７〉へ。

災害時 学生が通訳ボランティア 津田塾大と小平市 外国人の支援協定

(以下、東京新聞【東京】から転載)
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災害時　学生が通訳ボランティア　　津田塾大と小平市　外国人の支援協定

2010年1月19日

協定を結び握手する飯野学長（左）と小林正則・小平市長＝小平市役所
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　災害時の在住外国人支援のため、小平市と津田塾大学（同市津田町二）は「災害時における語学ボランティア活動に関する協定」を結んだ。学生が災害時に市の要請に応じ、避難所で市内在住の外国人の通訳をするなどして、ボランティアで支援活動する。（萩原誠）

　市によると、同市内の外国人登録者は一月一日現在で四千二百七十三人。国籍別で見ると、北朝鮮、韓国、中国、フィリピン、ブラジル、アメリカ、ベトナム、タイの順で多いという。

　災害時に言葉が通じないと避難活動に遅れが生じる恐れがあるため、国際交流が盛んな津田塾大の学生や外国人留学生に通訳などで活躍してもらおうと今回の協定になった。ボランティア活動に必要な費用などは小平市が負担する。

　津田塾大の飯野正子学長は「協定は、社会に役立つ人間にとの創立理念に合致し、防災に役立つことは学生にとってもいいこと」とコメント。市は「避難所で言葉が分からず、不安に思う外国人の方も多いと思う。大学の協力で意思疎通が円滑になり、市内に住むすべての人が被災時でも、より安心して過ごせるような街になれば」としている。

阪神大震災：発生１５年 防災へ誓い新た 震度６強を想定

(以下、毎日新聞【兵庫】から転載)
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阪神大震災：発生１５年　防災へ誓い新た　震度６強を想定－－豊岡市総合訓練　／兵庫
　◇総合訓練に１７団体６００人－－但東

　死者６４３４人、重傷者１万６８３人、全半壊家屋約２５万棟余りの被害を出した阪神大震災は１７日、１５年を迎え、県内各地で追悼や記念行事が行われた。被災地から離れていても、北但大震災（１９２５年）や台風２３号（０４年）など、自然災害と闘いながらまちづくりを行ってきた但馬の人々と神戸の思いは一つだ。

　阪神大震災１５年の１７日、豊岡市但東町で地震が発生したことを想定した大がかりな市震災総合防災訓練が同町出合の市但東総合支所周辺で行われ、防災への決意を新たにした。

　市、市但東消防団、但東地域自主防災組織、県消防防災航空隊、陸上自衛隊第３特科隊、公立豊岡病院、豊岡南署、豊岡北署など１７団体約６００人が参加した。

　訓練は同町で震度６強の直下型大地震が起こり、多数の家屋が倒壊し火災も発生、死傷者も多数で甚大な被害が続発したという想定。倒壊家屋を模したセットや横倒しになった車なども用意され、消防、警察、自衛隊員らにより、屋根や窓ガラスを破って負傷者を救出する訓練が本番さながらに行われた。

　また、県自動車整備振興会但馬支部による放置車両の撤去、市国際交流協会による外国人の避難支援訓練なども今回新たに行われた。

　市震災総合防災訓練は昨年５月に予定されていたが、新型インフルエンザのため延期になったため、震災１５年のこの日に開催した。【皆木成実】

〔但馬版〕

確定申告セミナー：在住外国人対象に 津で１０人が参加

(以下、毎日新聞【三重】から転載)
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確定申告セミナー：在住外国人対象に　津で１０人が参加　／三重

　県在住の外国人を対象にした確定申告セミナーが１７日、津市高茶屋の高茶屋市民センターで開かれた。

　県が県国際交流財団（津市）に委託している「外国人住民アドバイザー事業」の一環で、日系ブラジル人やスリランカ人など約１０人が参加。津税務署員が講師を務め、確定申告に必要な書類や記入の仕方などを教えたり、個別相談に応じた。

　参加者にはそれぞれ、ポルトガル語、スペイン語などの通訳が付いた。参加者は積極的に質問していた。【福泉亮】

〔三重版〕

フォーラム「多文化な職場を考える」

(以下、みのおどっとネットから転載)
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フォーラム「多文化な職場を考える」
2010.01.16.sat／箕面市国際交流協会
１/１６(土)、(財) 箕面市国際交流協会で、海外から日本に来られて仕事をされているかたや海外での生活を経験されたかたを交えて、職場での異文化体験やカルチャーショックなどを話し合い、共有し、今後に活かそうという「多文化な職場を考える」と題したフォーラムが行われました。

参加したのは、韓国や中国、タイ、ベトナム出身で現在日本で働いているかたを含む十数名。日本で一般的な、時候の挨拶→日頃のお礼→本題→といった流れの依頼文書は外国人には用件が汲み取りにくい、婉曲な表現を使うと意味が伝わりにくい、などといった体験談にもとづく意見が出され、グローバルな職場づくりのために改善点を見つけていきました。また、自由に意見を出し合うワークショップも行われ、活発な意見交流が行われました。

在住外国人が“生の声” 浜松で多文化共生講座

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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在住外国人が“生の声”　浜松で多文化共生講座

2010年1月18日
生活上の問題紹介

ベトナムから来日した背景などを説明する高橋ひょうまさん＝浜松市中区の市多文化共生センターで
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　浜松市内に住む外国人の若者のメッセージを聞き「多文化共生」について学ぶ講座が１７日、浜松市中区の市多文化共生センターであった。登壇した２０代の若者３人は来日した理由や日本での暮らしぶりを語り、外国人が直面する問題などについて意見発表した。

　日本で暮らす外国人の文化的な違いやそれぞれの背景、事情を知り、外国人の受け皿となる社会環境について考えてもらうのが主な狙い。国際理解教育に関心を持つ約１０人でつくる「静岡県アースカレッジはままつプログラム実行委員会」などが主催する連続講座の一つで、約３０人が来場した。

　登壇したのはブラジル出身で通訳のビビアニー・ハルミさん、シルバ・ユキオさん、ベトナム出身で難民として来日した会社員高橋ひょうまさんの３人。ビビアニーさんはブラジル人や日本人のイメージなどについて、シルバさんは自身のルーツやこれまでの暮らしぶり、食文化などについて説明した。

　生後３カ月でボートで祖国ベトナムを出て日本で育ち、日本国籍も取得した高橋さんはインドシナ難民が生じた原因をスライドなどを使って解説。さらに在日ベトナム人の日本での暮らしについて「法律や就職、進学などさまざまな問題に直面している人もいる」と紹介した。

（梅田歳晴）

多国籍の教室 悩む現場

(以下、朝日新聞【三重】から転載)
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多国籍の教室　悩む現場

2010年01月18日
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国語や算数などの授業中、ニシ君（正面）は日本語教室に来て漢字や算数のプリントを解いていた＝津市高茶屋３丁目の高茶屋小学校

■ブラジル人学校　学費払えず転校増

　県内の公立小中学校で、０８年秋の金融危機以降もブラジル人児童生徒が増えている。ブラジル人学校の高い学費が払えず転校するためとみられ、経営難に直面するブラジル人学校も少なくない。公立学校ではこうした児童生徒を受け入れる取り組みが進み、昨年秋からブラジル人学校と連携を図る検討も出始めた。（藤崎麻里）

　県教委によると、公立小中学校で日本語指導を必要とする外国人児童生徒は昨年９月１日時点で１５３８人を数え、１年前と比べて５２人増えた。ブラジルへの帰国者が増えると見られていたが、「ブラジル人学校からの転入者が予想以上にいた」とみる。

　背景の一つとして、ブラジル人学校の学費を挙げる。これまでは月々４～５万円にのぼり、保護者が失職すると学費を払えず公立校へ転校するケースが増えたという。ブラジル人学校は学校法人として認可される条件を満たさず、私塾のように開設されることが多いため、行政からの補助金を受けにくい面があるともいう。

　外国人登録者数が県内指折りの四日市市にあるブラジル人学校のニッケン学園では、０８年１０月には約２８０人いた児童生徒が０９年２月には１４０人に半減。学費を３分の１程度下げて通いやすくすると、２０人が戻ってきた。

　同校は県内で初めて学校法人を取り、比較的安定した経営をしていたが、同学園の伊藤日出雄理事長は「今は毎月１００万円の赤字。母体の会社の売り上げを投じて運営している」と語る。同市独自の補助金に加え、県からの補助金１７６０万円が頼りという。

　県内や愛知、静岡県でブラジル人学校を開設する「エスコーラ・アレグリア・デ・サベール」の鈴鹿校も、生徒数が半減。経費削減に務め、三井物産からの支援金を、授業料を減らすことに役立てているという。

　しかし、自治体などからの支援にも厳しさが増しそうだ。県は「予算編成の先行きが不透明だ。来年度の支援の見通しはつかない」と打ち明ける。

　津市のアポーヨミエは昨年７月から同市教委のふるさと雇用基金を活用し、学童保育の費用を抑えて通えるようにした。公立校へ転校した児童生徒も母語のポルトガル語を学び続けられるよう、学童保育で受け入れている。

　昨年２月、アポーヨミエから津市立高茶屋小学校に転入したニシ・ジエゴ・フェリックス・デ・サ君（１０）もその１人だ。日本生まれだが、日本語を理解することも、話すこともできず、転校当初は「戸惑った」と話す。

　ブラジル人児童向けに独自に算数や漢字のプリントを作り、指導してきた高茶屋小・中村末紫子（みしこ）講師は「初めはどの科目で何を学んできたか、何が得意か不得意かもわからないなかで、一から向き合っていった」と振り返る。私塾のように運営されていることが多いブラジル人学校と公立校の間では、連携をはかる仕組みがなかったためだ。

　転校が相次ぎ、公立学校とブラジル人学校との連携の必要性が改めて浮上し、県教委は昨年１０月、ブラジル人学校関係者と公立学校の校長や教員、有識者らが連携について議論するネットワークを発足させた。子どもがスムーズに学んだり、教育を受けなくなる不就学を防いだりする狙いからという。

　会議では、「教科の習熟度がわかる資料があるといいが」「どちらの学校でも、ブラジルと日本両方の進路情報があるといい」といった意見が出されている。今年３月の会議に向け、新学期を前に具体策を検討していく考えだ。

看護師試験、現実的運用を インドネシア外相が会見

(以下、４７ＮＥＷＳから転載)
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看護師試験、現実的運用を　インドネシア外相が会見

　インドネシアのマルティ・ナタレガワ外相は１７日、都内で共同通信のインタビューに応じ、外国人看護師らが日本に定住する場合に課される日本語での国家試験について、就労の妨げとならない「現実的で実用的な運用」を日本側に求めた。

　外国人看護師候補らは経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシアから２００８年、フィリピンから０９年に派遣が始まり、約９００人が来日。日本の介護現場に不可欠な人材となりつつある。

　看護師候補は３年、介護福祉士候補は４年で国家試験に合格すれば定住できるが、不合格なら帰国する。試験内容は日本人にも高度とされ、外国人には漢字が難しい。

　外相は「インドネシア人看護師が看護能力の面では完全なのに、資格試験によって困難に直面しているとの報告を受けている」と指摘。「不必要で不公正なハードルとなっていないか、日本政府に検討を要請している」と語った。（共同）
2010/01/17 20:10 【共同通信】