(以下、読売新聞【愛知】から転載)
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人材不足解消が急務
外国語に堪能な警察官「指定通訳員」
ベトナム語を学ぶ若手警官たち
外国人がかかわる事件やトラブルが増える中、外国人の犯罪を取り締まったり、定住する外国人の生活を助けたりするため、外国語に堪能な「指定通訳員」と呼ばれる警察官の重要性が高まっている。県内には現在250人いるが、人材不足の状態が続いており、育成が急務だ。(増田知基)
■県警による育成を
名古屋市中村区の語学学校では、4人の警察官がベトナム語の習得に励んでいる。5月から10か月間、業務として週5日、みっちり学ぶ。4人は勤続5年以内の若手で、岡崎署の利行(としゆき)和生巡査(32)は「英語が得意だったので挑戦した。地域の通訳として活躍したい」と力を込める。
通訳員は、警察庁が主導し育ててきたが、外国人の増加を受けて、県警では1998年から独自に養成を始めた。4~10か月間、集中的に学ぶ。
昨年通訳員が関係した事件・相談件数は1万583件で、10年前の倍以上に増えた。このため、通訳員が足りず、語学学校の講師ら200人に委託しているが、委託料がかかるうえ、捜査の専門知識がないなどの問題もあり、警察官の中から通訳員を育てることが課題となっている。
■共生をサポート
これまで、通訳員の役割は、事件などでの文字通り「通訳」だったが、外国人のトラブルを未然に防いだり、地域に溶け込む支援をしたりすることも重要な仕事になってきた。
約2500人のブラジル人が住む知立団地(知立市)では昨年4月、団地内に130台もの違法駐車があった。ブラジル人の多くが日本語を話せず、交通ルールを理解できないためで、指定通訳員が呼びかけると半年間で数台にまで減った。
県警教養課は「若い人材を育て、日本人、外国人双方が住みやすい街を作っていきたい」と話している。
外国人問題に詳しい県弁護士会所属の橋詰洋三弁護士は「日本に定住した外国人の2、3世と日本人がうまく付き合うことが、これからの地域安全のカギとなる。通訳員が、増えれば相互の理解も深まるだろう」と期待する。
◇
「指定通訳員」県警国際警察センターが、外国語が堪能な警察官を指定する。県内では、ポルトガル語の通訳員が最も多く、17言語の指定通訳員がいる。
(2010年1月20日 読売新聞)
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人材不足解消が急務
外国語に堪能な警察官「指定通訳員」
ベトナム語を学ぶ若手警官たち
外国人がかかわる事件やトラブルが増える中、外国人の犯罪を取り締まったり、定住する外国人の生活を助けたりするため、外国語に堪能な「指定通訳員」と呼ばれる警察官の重要性が高まっている。県内には現在250人いるが、人材不足の状態が続いており、育成が急務だ。(増田知基)
■県警による育成を
名古屋市中村区の語学学校では、4人の警察官がベトナム語の習得に励んでいる。5月から10か月間、業務として週5日、みっちり学ぶ。4人は勤続5年以内の若手で、岡崎署の利行(としゆき)和生巡査(32)は「英語が得意だったので挑戦した。地域の通訳として活躍したい」と力を込める。
通訳員は、警察庁が主導し育ててきたが、外国人の増加を受けて、県警では1998年から独自に養成を始めた。4~10か月間、集中的に学ぶ。
昨年通訳員が関係した事件・相談件数は1万583件で、10年前の倍以上に増えた。このため、通訳員が足りず、語学学校の講師ら200人に委託しているが、委託料がかかるうえ、捜査の専門知識がないなどの問題もあり、警察官の中から通訳員を育てることが課題となっている。
■共生をサポート
これまで、通訳員の役割は、事件などでの文字通り「通訳」だったが、外国人のトラブルを未然に防いだり、地域に溶け込む支援をしたりすることも重要な仕事になってきた。
約2500人のブラジル人が住む知立団地(知立市)では昨年4月、団地内に130台もの違法駐車があった。ブラジル人の多くが日本語を話せず、交通ルールを理解できないためで、指定通訳員が呼びかけると半年間で数台にまで減った。
県警教養課は「若い人材を育て、日本人、外国人双方が住みやすい街を作っていきたい」と話している。
外国人問題に詳しい県弁護士会所属の橋詰洋三弁護士は「日本に定住した外国人の2、3世と日本人がうまく付き合うことが、これからの地域安全のカギとなる。通訳員が、増えれば相互の理解も深まるだろう」と期待する。
◇
「指定通訳員」県警国際警察センターが、外国語が堪能な警察官を指定する。県内では、ポルトガル語の通訳員が最も多く、17言語の指定通訳員がいる。
(2010年1月20日 読売新聞)