多文化共生なTOYAMA

多文化共生とは永続的なココロの営み

「災害時対応:外国人住民を“災害弱者”にしないために」

2008-02-29 09:54:41 | 多文化共生
 現在、全国市町村国際文化研修所(JIAM)において、以下の研修が開催されている。田村氏~羽賀氏~清水氏へとつながる災害時対応の経験と、新潟中越沖地震の経験を共有した仲間による研修である。研修生は30数名であり、災害時の顔の見える関係ネットワークがさらに輪を拡大していく。
 富山県においても平成20年度に災害時対応の検討を模索していくとしている。

(以下、全国市町村国際文化研修所HPから転載)
==============================================

国際交流団体職員セミナー
「災害時対応:外国人住民を“災害弱者”にしないために」
(平成20年2月13日現在 1月29日現在で掲載しておりました募集ちらしの内容から変更しております。)

 急速にすすむグローバル化により、日本で生活する外国人が年々増加しています。地域に暮らす外国人と日本人が共生できる社会を築くために、自治体、地域国際化協会などの果たす役割はますます重要かつ高度なものとなり、地域住民からの期待も大きくなることが予想されます。
 そのような状況の中、とりわけ関心の高まっている「災害時対応」に焦点をあて、地域住民の一員である外国人住民を災害弱者にしないために、どのような取組みが必要なのかについて、専門家の講義や事例紹介、ワークショップ等を通して考え、日常的な防災への取組みや災害時に機能する仕組みづくりなどを、3日間で学ぶセミナーを全国市町村国際文化研修所(JIAM)と(財)自治体国際化協会(CLAIR)との共催で実施します。
 皆様のご参加をお待ちしています。

■講義
2月27日(水) 【基調講演】災害時における外国人住民への支援
長岡市国際交流センター長 羽賀 友信 氏

【パネルディスカッション】新潟県中越沖地震での支援活動報告
進行:(特活)多文化共生センター大阪代表理事 田村 太郎 氏
パネリスト(※)(五十音順)

* 富山県知事政策室国際・日本海政策課係長 柴垣 禎 氏
* (財)柏崎地域国際化協会事務局長 清水由美子 氏
* 滋賀県商工観光労働部国際課主査 高木和彦 氏
* 埼玉県越谷市秘書課主事 濱野ちひろ 氏

2月28日(木) 【事例紹介1】災害現場でのコーディネートの実際
元(財)新潟県国際交流協会ボランティア相談員 須田 麗子 氏

【事例紹介2】外国人住民に対する防災事業
(財)仙台国際交流協会企画事業課

【事例紹介3】図上訓練・ツールづくり
千葉県船橋市秘書課国際交流室主査 高橋 伸行 氏

【特別講義】災害時に備えた広域ネットワークと人材育成
全国市町村国際文化研修所学長 大野 慎一

【グループワーク】災害時に備えたネットワーク形成のためのモデル事業
(特活)多文化共生センター大阪代表理事 田村 太郎 氏
2月29日(金) 【グループワーク・発表・相互評価】
(特活)多文化共生センター大阪代表理事 田村 太郎 氏

【まとめとふりかえり】災害時対応
(特活)多文化共生センター大阪代表理事 田村 太郎 氏

■開催要領
日程 平成20年2月27日(水)~2月29日(金)(3日間)
場所 全国市町村国際文化研修所
滋賀県大津市唐崎二丁目13番1号
(JR京都駅より湖西線で約15分 唐崎駅下車徒歩3分)
対象

1. 自治体職員
2. 地域国際化協会及び自治体関連国際交流団体職員
3. 地方公共団体と協働して地域の国際化(多文化共生)に取組むNPOで、自治体または地域国際化協会の推薦を受けた方

募集人数 40人
募集人数を大幅に上回るお申し込みをいただいた場合は、先着順とさせていただきます。また、申込期限前に締め切らせていただく場合がありますので、予めご了承ください。
宿泊 全国市町村国際文化研修所宿泊棟(宿泊型研修)
経費 11,400円
上記金額は、研修、宿泊、食事(朝食2回、昼食3回、夕食2回)、資料等に係る費用です。
申込期限 平成20年2月12日(火)まで
平成20年2月18日(月)まで
申込方法 参加申込みはこちらから
Web申込み
または、参加申込書をJIAM教務部までFAX(077-578-5906)して下さい。
PDF申込書(FAX用)
詳細な日程、経費納入方法等につきましては、参加申込みの後、別途受講決定通知書によりお知らせいたします。
なお、申込みの受付は、先着順とさせていただきますので、予めご了承ください。
問い合わせ先 全国市町村国際文化研修所(JIAM)教務部
TEL:077-578-5932
E-mail:kenshu@jiam.jp

最新の画像もっと見る

コメントを投稿