「定住外国人に職業訓練 県が新年度着手」

　行政の雇用・労働担当部局が訓練に取り組む事例は、極めて異例かつ先進的な取組みではなかろうか。

(以下、静岡新聞より転載)
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「定住外国人に職業訓練　県が新年度着手」


2008/02/27
　県内への外国人の定住傾向が進む一方、失業する外国人が増加していることから、県は新年度、定住外国人向けの職業訓練に乗り出す。新年度当初予算案に２０人の訓練枠を計上。県立浜松技術専門校に専門のコーディネーターを配置し、民間職業訓練機関や委託訓練先などの開拓、調整に当たる。
　県がスタートさせる職業訓練は、就労制限がない在留資格を持つ外国人のうち、一定程度の日本語能力がある定住者が対象。民間の訓練機関または企業に訓練を委託する。期間は３カ月間。技能訓練のほか日本の労働慣行も指導する。
　コーディネーターは４月をめどに当初、１人を配置する。県内在住の外国人はブラジル人が半数を超えていることから日本語、ポルトガル語が堪能で、県内企業とブラジル人社会に精通している人を想定している。
　県内の外国人登録者数は０７年１２月末、１０万人を突破した。在住者のうち２割が「今後も日本に永住する」と答えるなど定住傾向が進んでいる。一方で失業者数は２０００年の１０７６人から０５年には２３１９人となり、５年間で倍増した。雇用関係が不安定な派遣や請負など間接雇用で働く外国人労働者も６割を占めている。
　県就業支援局は「ハローワークや外国人支援団体と連携して失業者の早期就職を図る。定住化を前提に考え、直接雇用を増やす取り組みも進める」と話している。