在日外国人の３割 登録住所居住なし 一部自治体不在なら削除

(以下、東京新聞から転載)
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在日外国人の３割　登録住所居住なし　一部自治体不在なら削除

2012年7月2日 朝刊


　住民基本台帳法などの改正で九日、在日外国人の外国人登録が廃止され住民登録に移行するが、市区町村に外国人登録されていながら実際には居住していない疑いのある人が、自治体によっては登録者の三割にも上ることが一日、一部自治体への取材で分かった。

　各自治体は、こうした人の住民票も取りあえず作成し、訪問調査などで不在を確認してから削除する方針。ただ、調査には時間がかかるため、新制度は当面、不正確な状態のまま運用されることになる。

　改正法では、三カ月を超えて合法的に日本に滞在する外国人に対し、外国人登録証に代わる身分証を発行するとともに、日本人と同様に住民票を作る。市区町村は、五月七日時点で外国人登録されていた人の「仮住民票」を作成、登録住所に送付し本人に確認してもらった上で、正式な住民票に移行させる予定だ。

　しかし、送った仮住民票が宛先不明などで戻ってくるケースが続出。横浜市では七万二千五百六十一通のうち一万八百九十通（１５％）が返ってきた。ほかにも、東京都新宿区で約九千三百通（２９％）、大阪市で四千二十八通（５％）、浜松市で二千九百三通（１２％）、長野県飯田市で五十三通（４％）が返送された。