外国人労働者の必要性、５年後をめどに縮小

(以下、ＡｓｉａＸ Ｎｅｗｓから転載)
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外国人労働者の必要性、５年後をめどに縮小
シンガポール2010年01月29日 07:20

リー・クアンユー顧問相は、5年後をめどに外国人労働者への依存を軽減すると表明した。外国人労働者の増加に対する懸念は複数の閣僚が表明しているが、期限を区切った発言は初めて。 　


住宅開発庁（HDB）創設50周年を記念した会議でリー氏は「外国人労働者の減少を埋めるため、政府は労働者の技能向上に予算を投じる」と技術・技能重視の姿勢を明確にした。 　


政府として労働者の教育、訓練に予算を計上するが、労働者が研修を受けている期間も賃金が保証されるよう、雇用者側にも資金拠出を求める。 　


リー氏は最近読んだ経済報告に触れ「日本の生産性を100として、シンガポールは51％か52％で、香港が50％。どうしたら85や90に到達できるかが課題で、1世代かかる作業だ」と語った。 　


リー氏は過去5年間の経済成長が、外国人労働者の増加によりもたらされたものと指摘。「しかしあまりに外国人が多く、国民は不快を感じている。電車やバスも外国人であふれ、永住者による住宅購入で住宅も値上がりした」と述べた。 　


その上で「答えは簡単だ。外国人の流入を抑制し、生産性を上げ、良い仕事をすることだ。1つの作業を2人の労働者でするのでなく、日本人のように、1人の労働者ですることだ」と述べた。