ブラジル人の５７％「読まぬ」 県のポルトガル語広報

(以下、中日新聞【岐阜】から転載)
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ブラジル人の５７％「読まぬ」　県のポルトガル語広報　

2009年10月28日

　県が在住ブラジル人向けにポルトガル語で出している広報についてブラジル人の５７％が「読まない」と答え、行政の情報が十分行き渡っていない現状が、美濃加茂市定住外国人自立センターのアンケートで分かった。

　外国人へのインフルエンザや災害時情報提供のあり方をテーマに県が在住外国人を招き２５日、同市内で開いた「外国籍県民会議」で、同センターの金城エジウソンさん（４７）が発表。調査は今月、県内のブラジル人１０５人を対象に電話で実施。県の広報を「読む」「少し読む」人は全体の４３％にとどまり、県や県内各市が翻訳したホームページも７６％が「見ない」と答えた。

　県民会議では「ブラジル人は他地域のインフルエンザの流行を知らず、人に移してはいけないという意識がない」「不正確なうわさに基づいて動いている」などとブラジル人から意見が上がった。不況で失業に加え、派遣会社もなくなり、情報の入手に困っている背景もあるという。

　一方で、ブラジル人コミュニティー向けに記事や広告を入れた無料情報誌は９３％もの人が「読む」と答えた。金城さんによると、ブラジル人が店などでもらう無料情報誌は全国規模で、県内向けの媒体はないという。

　金城さんは「大事な情報が隅々まで届くよう、県と各市の広報を一冊に集約した県内向け無料情報誌を発行しネットと連動して電子メールや動画で分かりやすくブラジル人に伝える仕組みをつくっては」と提案している。

　（安藤恭子）

携帯で通訳の実証実験 広島

(以下、中国新聞から転載)
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携帯で通訳の実証実験　広島 '09/10/28

　広島市は11月７日から14日まで、携帯電話を通じた通訳の実証実験をする。世界最大級のインターネット技術会議「ＩＥＴＦ広島会議」（11月８～13日）に合わせ、市中心部の飲食店など約30施設も協力する。

　実験は２つの方法で進める。まず、デパートや飲食店など30施設に専用の携帯電話を貸与。店側は、日本語が話せない外国人が来店した場合、電話を操作し、その日時に応対できる英語の通訳者に電話をかける。通訳者は店側と外国人と交互に会話し、意思疎通を手助けする。

　もう一つは、個人利用を想定。海外からのＩＥＴＦ参加者10人に専用の携帯電話を貸し出す。電車やバスの利用、買い物などの際に通訳者が電話口で助言したり、店員と直接会話したりする。

　市は同様の実験を来年１月４日から２月20日まで市まんが図書館など４施設で実施する。

外国人児童に巨大マツの実贈る 浜松フラワーパーク

(以下、静岡新聞から転載)
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外国人児童に巨大マツの実贈る　浜松フラワーパーク
2009/10/28
　浜名湖立体花博を開催している浜松市西区のはままつフラワーパークは２７日、市内の外国人学校の児童たちに巨大な「ブラジルマツ」の実をプレゼントした。
　同パークのブラジルマツは、約３５年前に初代園長の故・古里氏が植栽し高さ１０メートルほどに成長している。１０月８日未明に通過した台風１８号の強風で枝や実が次々と落ちた中、直径１３センチ、長さ１７センチという巨大な実が無傷で落下。「せっかくなので南米の子どもたちに故郷の樹木を観察してもらおう」とプレゼントを企画した。
　贈呈式には同市南区の外国人学校「ムンド・デ・アレグリア」の児童１８人が参加。市フラワー・フルーツパーク公社の水野功二理事長から実を手渡されると、児童たちはポルトガル語で「オブリガード（ありがとう）」と笑顔で感謝した。

医療機関の人材不足に対処

(以下、swissinfo.chから転載)
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医療機関の人材不足に対処
チューリヒのラボで働くアシスタントの女性。医療ラボアシスタントの教育期間は3年間
Image caption: チューリヒのラボで働くアシスタントの女性。医療ラボアシスタントの教育期間は3年間 (Keystone)

10月26日、アールガウ州バーデン市で「第5回全国見習い勤務会議」が開かれた。この会議では、医療機関の人材不足解消を目的として教育体制を整え、将来の医療制度を確立するための対策を取ることで意見が一致した。

現在、スイスで医療および福祉関係に携わる人は、全労働人口の約12%に当たる49万人に上る。しかし、連邦経済省 ( EVD/DFE ) の発表によると、人口が推移していることから、これらの業界ではますます多くの人材が必要になるという。
見習い職を増やす

　連邦経済省の試算では、2020年までにさらに2万5000人の人材が必要となる。現在は病院勤務者の約3分の1が外国人だという。

　労働担当でもあるドリス・ロイタルト経済相が主催した今回の見習い勤務会議では、連邦政府、州政府、労働組合、企業がこの需要をカバーするためにはさらなる努力が必要だという見方で一致した。ロイタルト経済相はスイス国営テレビ・ドイツ語放送局のインタビューで、「目的は見習い職の受け入れ人数を増やすことだ」と述べた。

　そのための対策として、医療および福祉分野で働くための資格取得を目的とした2年間の教育プロジェクトを計画。また、より的確な情報を提供することで若者の意識を高め、新たな教育の場を開拓するために見習い職促進に携わる人材の雇用を医療機関に対して求めることになった。見習いを終えて社会に出ていく若者に対する働きかけもこれから強化していく。

　20歳から24歳までのグループの今年9月の失業率は6.4%で、昨年同期よりも2.9ポイント上昇した。
　
swissinfo.ch、外電