多文化共生推進法を検討 総務相『静岡をモデルに』

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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多文化共生推進法を検討　総務相『静岡をモデルに』

2009年10月19日

原口一博総務相
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　原口一博総務相は１８日、静岡市内で中日新聞の単独取材に答え、日系ブラジル人ら定住外国人について「医療、教育、福祉など公共サービスを保障することが重要」として、公的支援を進めるための基本法となる「多文化共生推進法」（仮称）の制定を検討していることを明らかにした。

　原口総務相は、日本に暮らす定住外国人の取り巻く現状について、「たとえば、医療からこぼれ落ちた外国人に感染症が広がった場合、そこが隘路（あいろ）になる」との認識を示した。

　その上で、日系ブラジル人らが多く住む静岡や愛知など７県の２８市町でつくる「外国人集住都市会議」が２００１年に採択した「浜松宣言」に言及。外国人向けの医療保険制度創設などを国に提言した同宣言に基づき、浜松市などが課題解決に取り組んでいることに触れ、「多文化共生推進法をつくる上で、静岡はモデルになる」と語った。

　一方、永住外国人の参政権について、「歴史的な抑圧の中で日本に連れてこられ、権限が制約されている方々と、多文化共生推進法で想定している人々とでは議論が異なる」としつつ、「外国人に開かれた快適な都市とするため、どんな権利をどう行使するかしっかり議論していかなければならない」と、今後の検討課題に挙げた。

このままではアジアの人材から、ソッポを向かれる

(以下、日経ビジネスオンラインから転載)
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このままではアジアの人材から、ソッポを向かれる

* 出井 康博　【プロフィール】
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　「日本で誕生した新政権（鳩山由紀夫政権）は、生活者重視の政策で人気が高いと聞いています。新政権が日本人の生活を重視するのは当然ですが、外国人の受け入れに関しては、長期的な戦略を持って大胆な改革を望みたい」

　そう鳩山政権への期待を口にするのは、アジア最大の求人情報サイト「ジョブストリート」創業者で、最高経営責任者（CEO）を務める中国系マレーシア人、マーク・チャン氏（44歳）だ。

　高校卒業後に米国のマサチューセッツ工科大学（MIT）に留学し、同大学院に進学して機械工学の修士号を取得したチャン氏は、1995年にジョブストリートを起業、現在はシンガポールで経営の指揮を執る。

　ジョブストリートは現在、シンガポール、タイ、フィリピンなど東南アジア各国に香港、台湾を加えた計9カ国で事業を展開。日本にも2007年に進出した。その収入源は8万社に上る企業の求人広告だ。ホワイトカラー向けが中心で、エンジニアから金融、事務職まで幅広い。

　現在の登録者数は、インド人の220万人を筆頭に600万人を超える。うち8割以上が大卒、6人に1人が大学院以上と高学歴の人材が多いのが特徴だ。海外の優秀な人材を獲得したい日本企業にとっては、まさに“宝の山”である。

　鳩山政権は「東アジア共同体」構想を打ち出した。東アジア域内で人的交流がさらに増えれば、優秀な人材に対する獲得競争も激化していくだろう。その時、日本企業は競争に打ち勝てるのか。東南アジアの労働市場を熟知するチャン氏に尋ねた。
（聞き手はジャーナリスト　出井康博）

　――　“リーマン・ショック”から1年が経ちますが、東南アジアの労働市場の現状は。
ジョブストリートCEO、マーク・チャン氏
（写真：大槻 純一、以下同）
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　マーク・チャン　ジョブストリートに求人広告を出す企業は一時、3割ほど減りましたが、最近では急速に回復しつつある。一方、登録者数は、この1年で3割以上増えました。企業にとっては、現在は人材獲得の大きなチャンスです

　――　日本の雇用情勢は悪化が続いています。そうした中、外国人を日本に迎え入れ、日本人の仕事が奪われると心配する人もいますが。

　チャン　あくまで日本人とは競争にならない分野で、専門的な技能や知識を持つ外国人に限って受け入れを強化すべきだと思います。日本の新政権に期待したいのも、その点です。外国人が活躍すれば、新たな雇用が生まれることにもつながる。そんな可能性を持った外国人を呼び寄せることが必要です。
“人材立国”を目指さなければ国が衰退してしまう

　――　チャンさんは現在、生活の拠点をシンガポールに置いています。シンガポールは、アジアでも有数の人材立国です。

　チャン　シンガポールは、日本と比べればずっと小さな国です。海外から優秀な人材を登用し、“人材立国”を目指さなければ国が衰退してしまう。日本とは危機感の持ち様が違うと思います。

　――　その具体的な取り組みとは。

　チャン　まず、国が重点的に育成する産業を決め、そこに人材をスカウトする。人材誘致のため留学・就職情報を提供する「コンタクト・シンガポール」という政府機関を海外に何カ所も設け、シンガポールのPRに取り組んでいる。そうして成功を収めた一例が、バイオ技術産業です。シンガポール政府の主導でできた研究拠点「バイオポリス」には、日本人を含め世界中から優れた人材が集まっている。

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外国人 災害弱者化防げ 左京で来月 地震想定し避難・宿泊訓練

(以下、京都新聞から転載)
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外国人　災害弱者化防げ
左京で来月　地震想定し避難・宿泊訓練

　大規模地震発生を想定した初の外国籍住民の避難所宿泊訓練が１１月１４、１５の両日、京都市左京区の市国際交流会館で行われる。言葉の壁のため災害弱者となりがちな外国人とボランティアが避難所生活を体験し、避難所運営の課題や通訳など必要な支援体制を確かめる。

　外国人登録者は京都市で約４万１千人、府全域では約５万３千人に上る。大規模災害時は居住地域の避難所への避難が想定されているが、必要な情報が届かないことや生活習慣の違いで避難所生活での困難が懸念されている。

　初の訓練は府国際センター（下京区）と京都市国際交流協会、両団体も参加する近畿地域国際化協会連絡協議会などの主催。同協議会は２００７年、参加団体間で大規模災害時に通訳派遣や翻訳を協力し合う援助協定を結んだ。具体的な動きを定める作業を進めており、訓練を通して連携の在り方を検証する狙いもある。５月下旬に実施の予定だったが、新型インフルエンザの影響で延期した。

　訓練は市消防局の協力で、市内を震源とする震度７の地震が発生したとの想定で行う。初日は同会館のイベントホールに避難所を開設。午後３時半に外国籍住民を受け入れ始め、ボランティアとともに避難所の運営や非常食の配給を行う。

　別室に多言語支援センターを設け、ボランティアが避難者の把握や多言語での相談にあたるほか、災害対策本部からの情報を翻訳する。避難所の求めに応じて通訳を派遣する一方、近畿地域の協議会には翻訳を要請する。１泊し、翌朝は救援物資による朝食をとって訓練を振り返る。
　府国際センターと市国際交流協会は、訓練に参加する外国籍住民５０人と多言語支援センター、避難所の運営に携わるボランティア５０人を募っており、「多くの人に関心を持ってもらいたい」としている。問い合わせは市国際交流協会事業課ＴＥＬ０７５（７５２）３５１１。

在日中国人の定住化進む、関心事は「安定した生活」―日本

(以下、RecordChinaから転載)
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在日中国人の定住化進む、関心事は「安定した生活」―日本

2009年10月16日、日本の華字紙・中文導報によると、不景気によるリストラなどにより、もともと不安定な在日外国人の就職状況がさらに厳しくなっており、日本でいかに安定した生活を送るかが在日中国人の関心事になっているという。

記事によると、茨城県には08年12月末現在で外国人5万6277人が居住しており、そのうち中国人は1万5182人で最多となっている。金融危機などの影響による日本経済の急速な悪化に伴い、企業の人員削減が進められる際には派遣社員や外国人などが真っ先にその対象となるため、日本で生活する外国人にとっては「仕事の確保」などが最重要課題になりつつあるという。

8か国語で在日外国人の相談を受け付けている財団法人茨城県国際交流協会・外国人相談センターのデータによると、08年度の相談総件数は2367 件で、そのうちタイ人の相談件数が1080件（45．6％）で最も多く、続いて中国人301件（12．7％）、ブラジル人267件（11．3％）、フィリピン人265件（11．2％）という結果だった。

相談の中で最も多い内容は、「在留資格」に関する事柄で、続いて「結婚・離婚」の順になっており、最近は「雇用問題」が急増している。一方、中国人に限ってみると、「出入国手続き」「婚姻と国籍の問題」「医療および社会保険」「教育、レジャー」「生活環境」などが上位を占め、日本に定住する中国人の増加に伴い、相談内容に変化が現れていることが読み取れる。特に近年は「医療および社会保険」「教育、レジャー」「生活環境」などに関する相談の増加が目立っているという。（翻訳・編集/HA）
2009-10-17 09:00:12 配信

上田市内の外国人が大幅に減少

(以下、信濃毎日新聞から転載)
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上田市内の外国人が大幅に減少 10月17日(土)

　上田市で、昨秋以降の景気悪化で職を失い、母国への帰国や国内での移住で市を離れる外国籍市民が急増している。外国人登録者数は、この１年で５３０人減の４７４７人（今年９月末）に。市は、上田を選んで訪れてくれた外国籍市民をできる限りサポートしたいと、多文化共生を考えるフォーラムを２４日に市中央公民館で開く。
　この１年で減った外国籍市民のうち、ほとんどは日系などのブラジル人。今年９月末で、昨年同期比２３・２％減の１７１４人となった。