日本の教育情報を無料で講座 外国人保護者に札幌・中央区の語学学校

(以下、北海道新聞から転載)
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日本の教育情報を無料で講座　外国人保護者に札幌・中央区の語学学校 （10/14 14:28）

義務教育など日本の学校制度について学ぶ外国人保護者たち

　子育て中の外国人に学校の仕組みや就学援助制度など、子供の教育に必要な情報を提供する講座が１３日、札幌市中央区の語学学校「ＩＡＹインターナショナルアカデミー」で始まった。１２月下旬まで計１０回開く予定で、同校は「全国でもあまり例のないユニークな取り組み」としている。（佐々木馨斗）

　同校は短期留学などで日本に滞在する外国人を対象に、日本語教室を開いている。文化庁の日本語教育事業に同講座のプログラムが採択され、無料で開講することになった。

　この日は札幌や恵庭などに住む中国、韓国、フランス、インドネシアなど６つの国・地域の１２人が参加。中国語、韓国語、英語の３グループに分かれ、それぞれ通訳がついた。

　講座は３時間で、１時間目は「日本の学校制度」。市内の小中学校で配布されたプリントを元に同校が作った教材を用い、義務教育やＰＴＡ、給食、担任との付き合い方など、日本の学校の仕組みを学んだ。２、３時間目は基礎的な日本語を学習した。

　小学５年と中学１年の子供を持つ韓国人の崔仁石（チェインソク）さん（４１）は「参観日にどうして行くのか分からなかったが、理解できた。担任から家に電話がかかってきても対応に困ることが多いので、助かります」と喜んでいた。

　１２月２２日まで計１０回開き、今後は学校の決まりごとや連絡網、おたよりの読み方、家庭訪問や三者懇談などを学ぶ。同校の佐藤由季さん（３１）は「子供は学校にすぐ慣れるが、保護者は孤立しがち。実践的な内容なので、ぜひ参加してほしい」と話す。毎週火曜午前９時半～午後０時２５分。期間途中からでも参加できる。問い合わせはＩＡＹ（電）２８１・５１８８へ。

マレーシア失業率、年末には４％以下に低下か

(以下、マレーシアナビから転載)
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マレーシア失業率、年末には４％以下に低下か
2009/10/14 20:26 JST配信

【クアラルンプール】　S.スブラマニアム人的資源相は13日、失業率が回復を見せ、年末には４％以下に下がる見通しであることを明らかにした。

失業率は2008年平均で3.3％だったが、2009年第１四半期（１－３月）は４％に上昇。しかし第２四半期（４－６月）は3.6％と、 2001－05年の平均値に落ち着いてきている。国内の四半期ごとの平均失業者数は2006－08年には3,461人だったのに対し、2008年第３四半期（７－９月）は7,254人に急増、2009年第１四半期は１万2,590人となった。第２四半期は7,470人に落ち着いてきている。

同相は、他国と比べてマレーシアの失業率は深刻ではないとコメント。製造業、電気・電子産業、家具産業、プラスチック、繊維業などは注文が回復していると語った。失業者数については、今年２月は7,151人だったのに対し、10月は1,200人を予想しており、これは経済危機前の平均的数値であると指摘した。人的資源省は今年、６万5,000人分の職を紹介したという。

投資アドバイザーのアジア・アナリティカの報告によると、マレーシアの低い失業率は大きな経済緩衝と外国人労働者によって支えられている。経済緩衝とは、不測の損失を吸収する緩衝としての役割を果たす不動産販売や建設業、また高い消耗品価格などが挙げられる。これらの要素により失業率が緩和され、昨今の経済回復につながっているという。また、多数の外国人労働者を抱えることにより、解雇をまず外国人から行い、国内失業者数の上昇を押さえ込む構造になっていると説明している。

1980年代半ばの不況時には、国内総生産（GDP）成長率は84年の7.8％から85年にマイナス１％に下がり、86年の回復時には1.2％となった。これは98年のアジア通貨危機、現在の世界経済減速の状況に似通っているが、外国人労働者が多くなかった80年代には、失業率が８％にも跳ね上がり、深刻な影響が出た。よって現在の外国人労働者を多く抱える状況は、ある意味では国内雇用状況の安定に一役買っているという。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月14日、エッジ、10月13日)
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高校無償化：高専、外国人学校、専修学校も対象 概算要求に盛る

(以下、毎日新聞から転載)
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高校無償化：高専、外国人学校、専修学校も対象　概算要求に盛る－－文科省方針

　民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は５年制だが、第１～３学年を対象とする。【加藤隆寛、本橋和夫】

　鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。

　政府は来年４月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年１２万円（低所得世帯は最大２４万円）を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が２３万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。

　美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程（中卒者対象）の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナショナルスクールなどが該当。ブラジル人学校などに多い無認可校は「制度の枠組みの中に入れ支援するのが望ましい。認可のハードルを下げるなどの見直しが必要」とし、対象としない考えを示した。

　全国の高校は５１８３校（生徒３３４万７０００人）で、専修学校高等課程は４９５校（３万８０００人）、高等専門学校は６４校（５万９０００人）。民主党が当初の予算額として想定した４５００億円より要求額は膨らむ見通し。

　支給額を増やす低所得の目安は年収５００万円が基準となる見通しだが、段階的な支給額の増加なども含め、財務省と調整する。

　支給は、生徒や保護者の受給権を学校設置者が代行する形で学校側に渡す「間接支給」方式とする。私立高校で支給額の増額を求める場合、保護者の収入証明書を添えて学校に申請し、授業料との差額を納付する仕組みになる。

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　■ことば
　◇各種学校

　学校教育法第１条に定める「学校」ではないが、学校教育に類する教育機関として同法で規定され、私立校は都道府県知事の認可を受ける。カリキュラムの自由度が高く、通学定期の購入も可能。服飾や看護系学校、簿記学校などが含まれ、外国籍の子どものための教育機関の多くが該当する。予備校や自動車学校にも認可校がある。

(以下、中央日報から転載)
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日本国内の韓国学校、日本政府が授業料支援

高校教育無償化をマニフェストに掲げた民主党政府が、外国人学校などに対しても授業料を支援することにしたと毎日新聞が１４日、報道した。新聞は鈴木寛文部科学副大臣の言葉を引用し、「より多くの子どもたちに学問の機会を与えるため、高校生の授業料支援対象を拡大することにした」と伝えた。文部科学省は高専と専修学校（美容師・調理師など養成学校など）の高校課程、外国人が通うインターナショナルスクールや韓国学校の一部、朝鮮学校を含む各種学校も、来年４月から施行する高校無償化対象に含むことにした。

日本政府は来年４月、新学期から公立高校の授業料を無料化する一方、私立高校生に対しては年間１２万円、年間所得が５００万円以下の低所得層の私立高校生に対しては年間２４万円まで授業料を免除する方針だ。韓国学校の一部を含む国際学校は、地方自治団体長の認可を受けた各種学校に分類されている。これら各種学校の生徒に対する支援規模がどの程度になるのかは明らかにされていないが、一般私立高に近い水準になるものと予想されている。学資金支援は政府が学校に支給する方式で行われる。私学の場合、生徒は支援金と授業料の差額を納めることになる。毎日紙は「民主党は当初、高校授業料無償化予算として年間４５００億円を上程したが、これよりもっと増えるだろう」と見通した。