【中国ブログ】日本への移民が中国人の選択肢の一つに

(以下、Searchinaから転載)
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【中国ブログ】日本への移民が中国人の選択肢の一つに
2009/10/01(木) 10:49
　　華僑や華人という言葉を耳にしたことがあるだろう。より良い暮らしを求めて、国外で一旗挙げるため等、理由は様々であろうが中国人は国外に居を移すことをためらわない傾向がある。日本法務省の統計によると、2006年末までに日本国籍を取得した中国人は10万1109人に上っている。

　　そのような中、中国人ブロガーの対楊弾琴さんが「中国人にとって、日本へ移民することが一つの選択肢となっている」とする文章を紹介している。

　　対楊弾琴さんは「多くの中国人エリートが国外に流出する中、日本を長期滞在の地と選ぶ中国人は少なかった。なぜなら日本は米国のような多民族国家ではなく、排他的意識のある国だからであるが、現在、それは変わりつつある」と指摘。

　　さらに、「日本は少子高齢化による労働人口の減少に喘いでいる。仮に労働人口の不足を外国人労働者によって補うとすれば、現在の10倍もの外国人労働者数が必要だ」と語る。

　　また、記事では中国人が日本で創業するための敷居は低いと語り、「日本で創業し、定住する上での最大のメリットは必要となる時間が短くて済むこと、創業者本人の背景や学歴はおろか、言葉に関する要求がないことを挙げることができるだろう。さらに居留ビザを取得してしまえば、さらに多くのビジネスチャンスや福利も約束される」と紹介している。

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◆解説

　　先日、中国では許晴という名の女優が日本国籍を取得したとする噂がネットを中心に流れ、女優に対する一大バッシングが巻き起こった。実際のところ、彼女は日本国籍は取得してないというが、それでも彼女に対する罵りの声は消えていない。

　　愛国を高らかに謳いながらも、自らの生活を向上させることが出来るならば国外へ移民することも厭わない、中国人の強烈な上昇志向が垣間見れる。（編集担当：畠山栄）

働く意欲ある在日外国人応援します 焼津で介護補助員養成の日本語教室開講

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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働く意欲ある在日外国人応援します　焼津で介護補助員養成の日本語教室開講

2009年10月1日

介護の仕事に就きたい在日外国人のための日本語教室＝焼津市で
写真

　福祉現場で働く意欲のある在日外国人を応援しようと、介護補助員を養成するための日本語教室が２９日夜、焼津市の静岡福祉大で始まった。来年２月まで計３４回開催する予定で、介護に必要な専門用語や実技を学んでいく。

　不況が長引く中、重労働の割に賃金が安めの介護現場では、慢性的な人手不足に悩む。一方で、働き先として福祉施設などを希望する在日外国人も多いことから、同市多文化共生課と同大が同教室を企画した。

　生徒は、フィリピン、ブラジル、ペルー、ルーマニア、コロンビアの５カ国の国籍を持つ男女１９人で、年齢は３０～５０代。初回の教室では、自己紹介の後、「おはようございます」「こんにちわ」「おやすみなさい」など、基本的なあいさつを、真剣に練習した。

　教室では今後、お年寄りらに接することを想定し、敬語を特訓。体をふくための用語「清拭（せいしき）」など、難しい介護の専門用語も覚え、介護補助員を目指す。終盤では、老人施設での実習もある。

（高橋健一）

日本郵船 国内唯一の船員研修所閉鎖 主力は外国人 海外で育成

(以下、Business i.から転載)
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日本郵船　国内唯一の船員研修所閉鎖　主力は外国人　海外で育成

2009/10/1

　日本郵船は３０日、国内の船員研修拠点である新杉田研修所（横浜市磯子区）を１０月１日付で閉鎖し、シンガポールの研修拠点に集約すると発表した。人件費抑制などの観点から同社は外国人船員の確保に力を入れており、日本人船員の数が減少しているために閉鎖する。今後はシンガポールの研修施設とフィリピンに設立した船員養成大学の２拠点を中心に人材を育成する方針だ。

　新杉田研修所は２００２年に開設された同社唯一の国内研修所。昨年は延べ約７７０人が研修を受けたが、日本人は半分以下に留まっていた。一方、０６年１１月にはシンガポールに新たな研修施設を開設。操船シミュレーターなど最新の訓練機器をそろえ、主に外国人船員を対象に研修を行っている。１０月以降は日本人船員を含めすべての研修をシンガポールで実施する。

　同社の赤峯浩一経営委員は、「人件費を抑えて国際競争力を維持するため、外国人船員の確保に力を入れてきた。現在は船員の大半は外国人で、研修拠点の海外集約は自然の流れだ」と説明している。

　現在は約２７００人が日本郵船管理の船舶で働いているが、このうち日本人は約３００人に過ぎない。また、同社では外国人船員の長期育成にも力を入れており、０７年にはフィリピンに４年制の船員養成大学を設立、３５６人の学生が授業を受けている。日本国内にも商船系の大学はあるが、船上でのハードな勤務が嫌気されるなど、十分な人数を確保できないのが現状だ。

　同社では今後も外国人船員を増やしていく方針で、「安全運航のため、質向上に力を入れたい」（赤峯経営委員）としている。

外国人介護士・看護師の来日問題 タイからも定数割れは確実

(以下、日経ビジネスから転載)
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外国人介護士・看護師の来日問題
タイからも定数割れは確実

* 出井 康博　【プロフィール】

　鳩山由紀夫政権は10月末、介護政策に関して1つの決断を迫られる。タイが経済連携協定（EPA）交渉で日本に求めている介護士の受け入れを、認めるのかどうか、という問題だ。

　すでに日本は、EPAを通じインドネシアとフィリピンから介護士・看護師の受け入れを始めている。2年間でインドネシアから介護士600人、看護師400人、フィリピンとも同じ数の介護士、看護師を受け入れることで合意済みだ。

大幅に下回る

　しかし、両国から初年度に来日した人材は予定数を大幅に下回っている。昨年8月、インドネシアから初めて来日した介護士・看護師の数は合わせて約200 人と、予定した500人の半分以下。今年5月に受け入れたフィリピン人介護士・看護師も300人以下と、やはり定数に遠く及ばなかった。
『長寿大国の虚構 外国人介護士の現場を追う』（新潮社）

　この11月にはインドネシアから第2陣の受け入れが予定されている。しかし、今回も定数割れが起きるのは確実、と見られる。実際に、外国人の介護士や看護師を採用する施設や病院が見つからないのだ。このままでは、国家間の約束が果たせない状況である。

　雇用情勢が悪化している現在でも、介護・看護の現場での働き手不足は解消していない。とりわけ介護現場の状況は深刻で、5年後の2014年には 40万～50万人の介護スタッフが足りなくなる。そうした中、外国人介護士の採用に関心を寄せる施設は少なくない。にもかかわらず、その採用を見送る施設が続出した。政府が定めた受け入れ条件が、施設側にとって厳しすぎるからだ。

1人につき60万円近く負担を強いられる

　受け入れ施設は、斡旋手数料や日本語研修費として介護士ら1人につき60万円近い負担を強いられる。しかも、日本語研修は半年間に限られるため、即戦力として仕事をすることは難しい。それでも賃金は、日本人と同等に支払う義務がある。

　外国人介護士は仕事を始めて3年後、「介護福祉士」の国家試験を日本語で受け、一発で合格しなければ母国へ帰国しなければならない。日本人であれば、介護福祉士の資格などなくても介護の現場で働ける。そんな資格の取得が、外国人の限って課されるのだ。