地域住宅モデル普及推進事業 補足３

地球温暖化防止の京都議定書により、1990年に比べて二酸化炭素の排出量を６％抑えなければならない（2012年までの期間）日本ですが、森林吸収で3.6％を見込んでいるそうです。
二酸化炭素を吸収させるには、木を切って利用し、伐採した場所に植林して、その木が生長する段階で空気中の二酸化炭素を固定していかなければなりません。
森林整備と森林資源の活用が同時に行われなければ、目的は達成できないわけです。

「地域住宅モデル普及推進事業」は、国産材を活用した、地域の工務店の家作りを増やしていくPR材料として位置づけれられているようで、国が積極的に国産材を使っていかなければ、CO2削減の目標が達成できないという背景があるようです。

今月の３日に締め切ったモデル事業の応募数は、全国でかなりあったようで、全建連で定員が２０～３０件のところ、６０件以上の応募があり、それを絞る作業が行われたと言われていますが、最終的に補助率を下げることで各都道府県に１ヶ所程度まで数を上げる方向に転換したようです。

実質、当初7年間の期間まで可能だったのが、5年まで引き下げられ、９割補助が、約６割補助まで下がりました。
それでも、６割補助は金額としても大きいので続行して応募するか、それともあきらめるかのどちらかの対応を来週の月曜日、１６日まで取らなければならないようです。

都道府県関連の受け口でも、やはり補助率が下がっているようです。
県で補助的に予算をつける場合でも、国交省との事前協議が必要となります。

また、補助対象外の項目もあるので、注意が必要です。まだ、計画段階でもある程度建物の予算組みをしておかなければ、後で金額が合わず、痛い目に合うこともあります。
更に、「長期優良住宅」仕様に則った設計、施工をしなければならないことも、重要な要素となります。


補助対象外となる工事費

　・解体工事、各種申請等諸経費、給排水申請手数料、下水道申請料
　・確認申請料、官庁申請料、オプション工事、カーテン工事
　・照明器具（取付け費含む）、エアコン費、エアコン工事費

上記は補助対象外工事費となります。