地域住宅モデル普及推進事業 補足２

地域住宅モデル普及推進事業は整備事業への補助額が最大９割（７年継続時）ですが、付帯事業についても整備事業の３割を補助する仕組みとなっています。

付帯事業費にはＰＲ事業も含まれるということですが、実際、様式にはパンフレット作成をどの欄に入れるか分からなかったので、国交省へ直接尋ねたところ、


７年間予算が下りるのではなく、単年度で全て消化


するということがわかりました。
すなわち、イベントやパンフレット作成については、全て来年度（平成２１年３月～平成２２年３月）までに行い、領収書等の提出によって補助金が下りるということです。

来年度中にパンフレット７年分を作成・印刷し、構造見学会、完成見学会を開く必要があります。
最大２３４０万円の３割は約７００万円ですが、これをPR等で１年で回すには、かなりの額です。
よほど資金に余裕があれば、最大行ってもいいのでしょうが、そうでなければ２～３００万円くらいで止めておくくらいが無難でしょう。
それでも、最後は戻ってくるのだから、大々的にやろうという意気込みのある会社はどんどんパンフレットを作りましょう。

パンフレット作成に関しては、
「賃金」の欄で「パンフレット作成手間」２０人×２万円＝４０万円、
「需用費」の欄で「パンフレット印刷、製本」というように分ければいいと思います。


チラシを作って配布したり、新聞広告に出したりする費用は認められません。


あくまでも、モデル住宅にパンフレットを置いておくイメージです。
イベント開催告知方法に関しては、持ち出しで行うしかないようです。

また、この補助事業は「消費税」等の租税に関しては別とのことなので、注意が必要です。
消費税は、全て個人負担になることも念頭に入れておきましょう。


私の場合は、
「普及検討委員会」というのをOB客や一般消費者に作ってもらい、そこへ報償を行ってPRをしてもらうことを考えました。
そこで、アンケート集計をしてもらうとか、お客さんの声を直に聞くチャンスとそらえて「地元産材普及」におおいに盛り上がってもらうのも一つの手です。

「山の木情報」や環境情報を発信できるといいのですが・・
（あんまり、自分の家を売ることは考えてないな・・）


補足３