地域住宅モデル普及推進事業は整備事業への補助額が最大9割(7年継続時)ですが、付帯事業についても整備事業の3割を補助する仕組みとなっています。
付帯事業費にはPR事業も含まれるということですが、実際、様式にはパンフレット作成をどの欄に入れるか分からなかったので、国交省へ直接尋ねたところ、
7年間予算が下りるのではなく、単年度で全て消化
するということがわかりました。
すなわち、イベントやパンフレット作成については、全て来年度(平成21年3月~平成22年3月)までに行い、領収書等の提出によって補助金が下りるということです。
来年度中にパンフレット7年分を作成・印刷し、構造見学会、完成見学会を開く必要があります。
最大2340万円の3割は約700万円ですが、これをPR等で1年で回すには、かなりの額です。
よほど資金に余裕があれば、最大行ってもいいのでしょうが、そうでなければ2~300万円くらいで止めておくくらいが無難でしょう。
それでも、最後は戻ってくるのだから、大々的にやろうという意気込みのある会社はどんどんパンフレットを作りましょう。
パンフレット作成に関しては、
「賃金」の欄で「パンフレット作成手間」20人×2万円=40万円、
「需用費」の欄で「パンフレット印刷、製本」というように分ければいいと思います。
チラシを作って配布したり、新聞広告に出したりする費用は認められません。
あくまでも、モデル住宅にパンフレットを置いておくイメージです。
イベント開催告知方法に関しては、持ち出しで行うしかないようです。
また、この補助事業は「消費税」等の租税に関しては別とのことなので、注意が必要です。
消費税は、全て個人負担になることも念頭に入れておきましょう。
私の場合は、
「普及検討委員会」というのをOB客や一般消費者に作ってもらい、そこへ報償を行ってPRをしてもらうことを考えました。
そこで、アンケート集計をしてもらうとか、お客さんの声を直に聞くチャンスとそらえて「地元産材普及」におおいに盛り上がってもらうのも一つの手です。
「山の木情報」や環境情報を発信できるといいのですが・・
(あんまり、自分の家を売ることは考えてないな・・)
補足3
付帯事業費にはPR事業も含まれるということですが、実際、様式にはパンフレット作成をどの欄に入れるか分からなかったので、国交省へ直接尋ねたところ、
7年間予算が下りるのではなく、単年度で全て消化
するということがわかりました。
すなわち、イベントやパンフレット作成については、全て来年度(平成21年3月~平成22年3月)までに行い、領収書等の提出によって補助金が下りるということです。
来年度中にパンフレット7年分を作成・印刷し、構造見学会、完成見学会を開く必要があります。
最大2340万円の3割は約700万円ですが、これをPR等で1年で回すには、かなりの額です。
よほど資金に余裕があれば、最大行ってもいいのでしょうが、そうでなければ2~300万円くらいで止めておくくらいが無難でしょう。
それでも、最後は戻ってくるのだから、大々的にやろうという意気込みのある会社はどんどんパンフレットを作りましょう。
パンフレット作成に関しては、
「賃金」の欄で「パンフレット作成手間」20人×2万円=40万円、
「需用費」の欄で「パンフレット印刷、製本」というように分ければいいと思います。
チラシを作って配布したり、新聞広告に出したりする費用は認められません。
あくまでも、モデル住宅にパンフレットを置いておくイメージです。
イベント開催告知方法に関しては、持ち出しで行うしかないようです。
また、この補助事業は「消費税」等の租税に関しては別とのことなので、注意が必要です。
消費税は、全て個人負担になることも念頭に入れておきましょう。
私の場合は、
「普及検討委員会」というのをOB客や一般消費者に作ってもらい、そこへ報償を行ってPRをしてもらうことを考えました。
そこで、アンケート集計をしてもらうとか、お客さんの声を直に聞くチャンスとそらえて「地元産材普及」におおいに盛り上がってもらうのも一つの手です。
「山の木情報」や環境情報を発信できるといいのですが・・
(あんまり、自分の家を売ることは考えてないな・・)
補足3
事前に23日締め切りで各窓口に「予定数」を問い合わせていたらしいですが、あまり数が集まらず、熱心な県と熱心でない県とで差がありすぎた。
県としては、あまりにも急なことで対応が遅れたり、断念したりという理由があげられます。
後から、出してきた件に関して、国交省が、どのような対応をするのかは分りませんが、最終決断は国交省にあるため、ここに委ねるしかないでしょう。
全建連では20件の枠に60件以上の応募があり、選考段階とのことです。2月3日までに国交省に正式書類を出さなければなりませんが、まだ連絡も来ていない。
漏れたのか、至急「申請書」を作成しなければならないかの、どちらかです。
尾鷲市のホームページに「地域住宅モデル普及推進事業」の「募集」について、チラシ、要領などが載っていました。
営利目的の法人用の実施要領と思われます。
(募集要領ではない?)
尾鷲市のこの募集は、国が予算を割り振るための「要望の募集」=調査=準備なのでしょうか?
それとも最終募集なので、今回、要望書を市に提出した建築業者は、条件を満たしていれば、すべて市から採択されるのでしょうか?
準備であれば、要望の募集=調査の後、国から受ける予算が決まってから、市が予算額に合わせた「公募」=最終募集をするのでしょうか?
そうなると、要望書を提出していなくても(予算獲得の為だけの調査=準備に参加していなくても)、市がおこなう「公募」に応募できるのでしょうか?
よくわかりません。
それにしても、1月28日付けの情報公開で1月30日締め切りとは・・・
新潟県はここまでしてないので、各都道府県で対応が違うらしいです。
全く提出をあきらめた県もあるとのこと・・
最後までわからなくなってきました。
「地域住宅モデル普及事業」は、償還期間7年の展示をおこなって建設費の9割を助成してもらう建築業者が多くなると思います。
それにしても、単年度で広告費700万円ですか・・・
1社では、使い切るには多すぎるような気がします。
助成が決まった業者同士が組んで、同時に同じ会場で大きなイベントをして、次の日にバスツアーで各展示場を見学するなどできれば使える?かもしれません。
ところで、ようやく紙資料がFAXで手に入りましたのでメールで送ります。
良かったら参考にしてください。