業務で数字を求めることを止めよう

　社会保険事務局等による国民年金の納付率アップに伴う組織的な「分母減らし」では、納付率という数字を求めることが、粉飾とも言われる不正操作を招いた。民間企業ならこのような不祥事により、業務停止や信頼失墜等による顧客離れ、業績低下、場合によっては廃業に追い込まれることだろう。

　都道府県によって、生活環境や住民の生活状況など異なるわけで、分子を上げることにエネルギーを注がず、分母に手心を加えるというのは、売上を上げるのに、営業努力をしないで、内部処理で楽して済ませよう、ということと似ている。

　都道府県によって諸状況が異なるというのに、他県と比べてもっと上げろなどというのは（表彰までしていた）、意味あることなのだろうか。その多寡が職員の努力と単純に比例しているのか。
　どうしても数字で客観的に知りたいのであれば、同じ県で年次推移のようなもののほうが、まだ参考になるのではないだろうか。

　さて、薬局でも似たような構図がある。算定率向上を強く求めていることだ。チェーン薬局で見られるもので、店舗間の比較をして、ときに表彰をして、算定率アップに異常なまでに固執する。チェーンは会社であって、儲けること、利益を上げることは当然だ、という考えが根底にある。薬局は手段にすぎないのだ。

　払う側の患者は、薬局に期待するのは、自分にとってどこまで薬局が意味があるかどうかだ。健康問題を解決し、支え、安全を確保し、安心して生活が送れるかどうか、そこに薬局がどこまで寄与してくれるかどうかだ。それが叶えられる薬局をかかりつけにするだけのことだ。

　なぜ経営者は算定率を上げろ、としか言えないのだろうか。服薬指導加算の算定率だけが薬局のすべきことではないだろうに。それを求められているわけじゃないだろうに。
　なぜ薬局として社会の期待に応える活動をしようとか、より一層の信頼を得る活動をしよう、と言えないのだろうか。
　そんなことはきれいごとだ、理想すぎる、今年度の目先につきつけられたものを達成するにはそんなことは言ってられない、そういうことか？

　数字を求めることは、国民年金問題にあるように、容易に不正を生む。発覚して大きなものを失う。算定率アップを求めることも、同様にあらぬ方向に進む可能性は多聞にある。算定率は結果だ。薬局や薬剤師の使命や責務を果たそう、と言い続けることが大切だ。算定率は薬局サービスのトータルが評価された、その結果にすぎないのだろう