ケアプランは事業者のため？

　介護サービスの質を高めるカギはケアマネジャーが握っているというが・・・そのケアマネジャーの実態は・・・？　朝日新聞 2006.3.5 より抜粋して転載

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　ケアマネには、利用者の立場に立って必要なサービスを考え、事業所を公平に比較することが求められている。しかし、そうでないケースも少なくない。

　04年度に東京都や東京都国民健康保険団体連合会などに寄せられた介護サービスへの苦情のうち、「一方的にサービスを決められた」「訪問してこない」などのケアマネ関連が４分の１を占めた。

　背景には、独立して仕事することが難しいという事情がある。

　ケアマネはケアマネジメント専門の事業所に所属することになっている。だが、９割以上の事業所は、ほかのサービスを行う事業所と事実上一緒になっている。このため、ケアマネが事業所の利益のために過剰なサービスを勧める例もある。ケアマネの協会による調査では、８％のケアマネが、「公平・中立」に反する指示を事業所から受けたことがある、と答えた。

　どうして一緒なのか。介護保険からケアマネに支払われる報酬は、利用者１人につき月8500円が基本だ。ケアマネジメントだけをする「独立」のケアマネ事業所は、「報酬が少ないため、運営費を考えると経営が成り立たない」（ある事業者）状態だ。

　ケアマネをやめた女性は「利用者からは希望通りにプランを作るように期待される。一方で、上司からは事業所の経営に貢献するよう求められる。現状はケアマネの理念とはほど遠い」と嘆く。
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　ケアプラン作成も、経営を考えると利用者のためを掲げていては成り立たないので、自分たちのために曲げるのもやむをえない、ということのようだ。公平・中立に反する指示を受けたことのあるケアマネは、８％どころか、８０％、いやそれ以上だろう。明言して表沙汰になるのが８％で、間接的に、遠まわしに、何らかの圧力を大半のケアマネが受けていると思われる。まさに、利用者不在の居宅介護支援サービスか・・・。

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質の向上に向けた国の取り組みも始まる。

４月から、ケアマネの報酬を利用者１人につき月１万円（要介護度３～５は１万３千円）に上げる。４０人以上担当したり、利用者が使っているサービスの９割以上を一つの事業所が提供したりしている場合は、ケアマネの報酬を減らす。ケアマネの資格は５年ごとの更新制にし、取得時だけだった研修を更新時にも義務づける。

厚労省は、すべての事業所に苦情にどう対応したかや従業員の研修の記録、作業マニュアルなどの有無を公表するよう４月から義務づける。まとまったところから都道府県単位でホームページなどに載せるが、記録やマニュアルの内容は公表対象ではない。記録がないのに「ある」と公表した事業所には罰則を科す。

同省の担当者は「質向上に取り組んでいるかどうかを記録や文書の有無で証明してもらうのが狙い。利用者は自分で評価し、事業所を選んでほしい」と説明する。
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　これまでが事業所の経営優先に偏り、利用者不在で行ってきたから、新制度によって弱い立場の者がその影響を受けることになる。それは利用者や家族にとって現実問題になるから困る、と言う意見もあろう。新制度は、一部の悪徳事業所をけん制するために設けられたものではないはず。その仕組みの背後にある、介護保険の主旨を正しく理解して、適正に実施するよう、姿勢の見直しを求められているのだろう。

　経営サイドが必要以上の介入をして、その主旨を曲げることのないよう、厳しく自らを律してもらいたいと思う。でも、これまで利益優先でやってきたことを改めるということは、自分たちのこれまでの姿勢が誤りであることを認めなきゃできないので、そう容易なことではない。利用者が居宅介護支援事業所の力量を見抜いて、いい事業所を選ぶよう、利用を通じて監視することが重要だろう