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※- ユニセフ：日本の「子供いる世帯」 所得格差が深刻 2016年04月14日
4月14日、毎日新聞 －： ４１カ国中・ワースト８位 貧困世帯所得、中間層の４割。
子供のいる世帯の所得格差は、日本が４１カ国中８番目に大きいことが１４日公表される国連児童基金（ユニセフ）の報告書で分かった。
最も所得の低い層の所得は中程度の所得層の４割で、一般的な子育て世帯の所得の半分にも満たない。
この報告書に独自の推計を加えた研究者の分析では、１９８５年から２０１２年で格差が１１ポイント拡大している。
ユニセフが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や欧州連合（ＥＵ）に加盟する４１カ国のデータを分析。子供（０〜１７歳）のいる
世帯について、所得が下から１０％の層と中央値の差を比較した。所得のデータは主に１３年。
日本は下位１０％の所得が中位の３９．８％にとどまった。
格差が最も小さいのは ノルウェー（６３．０％）だった。
貧困に関し、全体の中で貧困層がどの程度いるかを示す「相対的貧困率」がよく用いられているが、ユニセフの報告書は、標準的な世帯との差をみることで、貧困の深刻さを調べている。
報告書の日本版では、首都大学東京の阿部彩教授が８５年以降の格差の変化を推計している。
８５年は下位１０％の所得は約９０万円で中位の約１７７万円の５０．９％だったが、１２年は約８４万円、同約４０％に下がった。
阿部氏によるとこうした数値の公表は国内では初めてで、「貧困の度合いが深刻な場合は、より手厚い支援が必要となる」と指摘している。
報告書では子供の学力格差の指標も示し、日本はＯＥＣＤ加盟など３７カ国中２７位だった。
詳細な分析をした読解力では、学校教育３．３年分の差があるとされた － 堀井恵里子
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