麻生首相による追加経済対策はバラマキそのものだ！

昨日の10月30日、麻生太郎首相は、総額で２兆円に上る定額給付金を全世帯に支給することや、高速道路料金の大幅な引き下げ、住宅ローン減税の拡充などの追加経済対策を発表したが、今朝の新聞各社はそろって、これについて社説に触れている。
中でも際立ったのは、毎日新聞が、「究極のばらまき」である、と断じていることである。一方、読売新聞は全くのノーコメントでこれを報じている。以前からいつもそう感じてきたことだが、こういうことを知るにつけ、読売新聞って、政府与党の自民党政権に肩入れしているな、と思わざるを得ない。
２兆円に上る定額給付金は全世帯に支給するらしいが、例えば、夫婦と子供2人の家庭では、6万円が支給される、らしい。私は、こうした政府の対策は、政権与党である自民党政権の選挙を意識したバラマキであり、毎日新聞の指摘する通りだ、と思う。同じ給付金を支給するにしても、大金持ちをも含めた全世帯一律に配布する、というのは、真に政府の行う施策として、的を得ている、とは到底思えず、バラマキとしか思えない。
冷え込みつつある景気の中で、突然に会社をクビになったり、身体の病のため働くこともままならず子供二人を抱えた夫婦が健康保険料を滞納して健康保険証も取り上げられた、など、昨今のテレビで毎日のように報じられている。定額給付金を支給するのであれば、こうした社会の弱者に対して、手厚く支給するのが政府の役目だ、と思う。例えば、年収がある限度額以上の世帯には支給する必要は無い、と思う。その代わり、現在無職の世帯とか、低収入の世帯に対しては、ある期間に亘って、毎月一定額を支給して家計を支援する、といった施策を取った方がよっぽど血の通ったお金の使い方であろう。