今日の朝日の夕刊には「インフレ目標1％」の大見出しが出ていた。
ＮＨＫニュースでは、この件に関し次のように報道されている。
「具体的な政策としては、消費者物価指数が前の年に比べ１％上昇することを目指して金融緩和を推進し、金融機関から国債などを買い入れ、大量の資金を市場に供給するための基金の規模を、これまでより１０兆円増やして６５兆円まで拡大することにしました。」
今までも金融緩和を去年10月にもして、物価水準は2％以下の領域になるようにしたいというあいまいな形であったが、成果は上がってこなかった。
これに対し「政府などから、金融政策の運営にあたって、もっと物価の上昇を明確に位置づけるべきだといった批判が出され、日銀として、今回の新たな措置で、こうした批判に応えた形」（ＮＨＫより）になったという。
過去から、インフレ目標を導入すべしという話は、議論されていた。
しかし日銀は、適宜金融緩和をする形で目標は明確ではなかった。
この金融緩和の目的は、企業や消費者の需給を活発にし、景気をよくすることだ。
即ちお金が入ると、運転資金が増え、売れ筋を多く仕入れて販売したり、会社の設備を更新したり（設備投資）して、そのお金は注文先の企業に渡り、その企業や従業員を経済的に潤すし、又運転資金を増やしたり設備投資した企業も生産性や販売量が増加し利益を増す。
そのようにして、企業にお金を融資すると、企業活動が活性化し一般消費者や企業の需要＝消費が活発になる。それに応じて供給＝生産も活発になり雇用も増え経済活動全体が活発になり、需要と供給の関係は徐々に需要が多くなり、物価が上昇する。
通常は、景気が悪くなると政府は借金をして国が予算（＝事業＜国道・ダム・空港・各種箱物・教育・医療・・＞）を大きくし、国から企業への発注を増やすことで、民間企業にお金がわたり上記と同じような構造で景気が良くなる。
戦前は、度々大不況に悩まされたが、ケインズがこのようなことを理論的に解明し、今はどの国も不景気になると、財政出動（予算を増す）して景気を悪くしないようにしている。
しかしその結果、安易に国債等の借金で財政を膨らまし続けた為に、借金が増えＥＵのような債務危機問題が発生している。
（本来国の財政は税収＝収入と予算＝支出が一致するべきである。しかし、一時的に借金し予算を膨らませ、投資資金を供給することで景気をよくて、儲けを増やして税収を増やし、借金を返済するべきところが、政治家の人気取り政策でばら撒きを行い、借金を返済できなる国が増えた。）
日本も、そのようなことを繰り返したため、借金が1千兆円にも達するようになり、財政的に景気刺激する余裕がなくなった。（それどころか、借金を減らすことが求められている。）
幸い日本の国債の多くが日本人保有であるため、イタリアのようにＩＭＦの監視下に置かれることもなく救われている。
（ＩＭＦ＝国際通貨基金：困った時に国家にお金を融資してくれる国際機関。＜余談だが、ワイドショーで有名な司会者が、ＩＭＦのことを「どこの銀行だか民間企業だか知らないけど」と口走り、解説員やコメンテータが慌てふためいていた。＞）
そこで、政府の財政運営による景気刺激が行き詰まりを見せているので、日銀が今まではっきりと目標にしてこなかった、インフレ率1％を目安に、日銀が銀行にお金をどんどん貸し出すことで、企業の運転資金の増加や設備投資を活性化することで企業活動を活性化し景気を良くしようとするものである。
今後この金融政策がどの程度効果があるのか、大いなる実験として注目される。
余談だが、現在の円高傾向を考え場合、ＥＵの状態を考えると円高基調は変わりそうもない。
そうであれば、内需拡大と円高に負けない新商品の開発、即ち技術革新＝イノベーションを進めるべきである。
日銀の金融緩和により生まれた投資を、政府の新成長戦略に沿って誘導し、国際的にどこにも負けない高い付加価値の商品を生み出し、効率的に成果を挙げるべきである。
ＮＨＫニュースでは、この件に関し次のように報道されている。
「具体的な政策としては、消費者物価指数が前の年に比べ１％上昇することを目指して金融緩和を推進し、金融機関から国債などを買い入れ、大量の資金を市場に供給するための基金の規模を、これまでより１０兆円増やして６５兆円まで拡大することにしました。」
今までも金融緩和を去年10月にもして、物価水準は2％以下の領域になるようにしたいというあいまいな形であったが、成果は上がってこなかった。
これに対し「政府などから、金融政策の運営にあたって、もっと物価の上昇を明確に位置づけるべきだといった批判が出され、日銀として、今回の新たな措置で、こうした批判に応えた形」（ＮＨＫより）になったという。
過去から、インフレ目標を導入すべしという話は、議論されていた。
しかし日銀は、適宜金融緩和をする形で目標は明確ではなかった。
この金融緩和の目的は、企業や消費者の需給を活発にし、景気をよくすることだ。
即ちお金が入ると、運転資金が増え、売れ筋を多く仕入れて販売したり、会社の設備を更新したり（設備投資）して、そのお金は注文先の企業に渡り、その企業や従業員を経済的に潤すし、又運転資金を増やしたり設備投資した企業も生産性や販売量が増加し利益を増す。
そのようにして、企業にお金を融資すると、企業活動が活性化し一般消費者や企業の需要＝消費が活発になる。それに応じて供給＝生産も活発になり雇用も増え経済活動全体が活発になり、需要と供給の関係は徐々に需要が多くなり、物価が上昇する。
通常は、景気が悪くなると政府は借金をして国が予算（＝事業＜国道・ダム・空港・各種箱物・教育・医療・・＞）を大きくし、国から企業への発注を増やすことで、民間企業にお金がわたり上記と同じような構造で景気が良くなる。
戦前は、度々大不況に悩まされたが、ケインズがこのようなことを理論的に解明し、今はどの国も不景気になると、財政出動（予算を増す）して景気を悪くしないようにしている。
しかしその結果、安易に国債等の借金で財政を膨らまし続けた為に、借金が増えＥＵのような債務危機問題が発生している。
（本来国の財政は税収＝収入と予算＝支出が一致するべきである。しかし、一時的に借金し予算を膨らませ、投資資金を供給することで景気をよくて、儲けを増やして税収を増やし、借金を返済するべきところが、政治家の人気取り政策でばら撒きを行い、借金を返済できなる国が増えた。）
日本も、そのようなことを繰り返したため、借金が1千兆円にも達するようになり、財政的に景気刺激する余裕がなくなった。（それどころか、借金を減らすことが求められている。）
幸い日本の国債の多くが日本人保有であるため、イタリアのようにＩＭＦの監視下に置かれることもなく救われている。
（ＩＭＦ＝国際通貨基金：困った時に国家にお金を融資してくれる国際機関。＜余談だが、ワイドショーで有名な司会者が、ＩＭＦのことを「どこの銀行だか民間企業だか知らないけど」と口走り、解説員やコメンテータが慌てふためいていた。＞）
そこで、政府の財政運営による景気刺激が行き詰まりを見せているので、日銀が今まではっきりと目標にしてこなかった、インフレ率1％を目安に、日銀が銀行にお金をどんどん貸し出すことで、企業の運転資金の増加や設備投資を活性化することで企業活動を活性化し景気を良くしようとするものである。
今後この金融政策がどの程度効果があるのか、大いなる実験として注目される。
余談だが、現在の円高傾向を考え場合、ＥＵの状態を考えると円高基調は変わりそうもない。
そうであれば、内需拡大と円高に負けない新商品の開発、即ち技術革新＝イノベーションを進めるべきである。
日銀の金融緩和により生まれた投資を、政府の新成長戦略に沿って誘導し、国際的にどこにも負けない高い付加価値の商品を生み出し、効率的に成果を挙げるべきである。
