この国はどこへ行く？

　24年度の国の予算案が決定したようですが、余りと言えば余りの内容に、毎年のことながら愕然とします。

　総枠はコロナ対策で大騒ぎだった昨年度よりは若干減ったみたいですが総額は112兆円強という所です。

　だが、最大の問題は、国債依存度の依存が引き続いて余りに多いことです。

　24年度予算においても、歳入の部では約35兆円と昨年よりは若干減ったものの歳入全体の33％を超えていますが、この大きな要因は歳出における国債費（借金返済と利払い）が約27兆円と昨年度比で7％余り増加しているからです。

　この予算通りに進行すると、2024年度末の国債残高は、何と1100兆円を超えた状態で更に増えている見込みで、少しでも減らそうとした結果は何も出ていません。

 

　家計に置き換えると、毎年の収入が770万円ほどの収入なのに、生活費が850万掛かる上に借金返済と利払いに270万円余りが必要なので、改めて350万円の借金が必要という訳で、この繰り返しにより借金の総額は1億円を超し、収入の13倍にもなっているということです。

　どう考えても、破産状態に近いのですが、国が設立した中央銀行が新たな借金を認めてくれているようで何とか成り立っているという危なさです。

◆財政の健全化と言えば、収入と支出が見合うことでしょうが、この国の首相や財政担当者は「〇年迄には健全化を目指す」とはいうものの、その「〇年」は次々に先延ばしされたり、或いはその年にはもう居なくなっていて責任を問われないという事態の繰り返しです。

◆なぜこのようなことが繰り返されるのかと言えば、政権担当者はその政党での政権維持が最大の課題で、そのためには自分の懐が痛まない国債発行で得た資金を、選挙で勝つためにあちこちにバラまく必要があるからです。ある意味では選挙に勝つためのバラマキ資金をねん出するためにパー券売り上げに拠るキックバックに頼った、国会議員たちと同じ発想なのでしょう。

◆更に、家計の場合は「入るをもって、出るを制す」ですから、収支が合わないとなると一般的には食費／衣服費／交際費などを削ることに集中せざるを得ませんが、国家財政では単年度主義なので、例え借金が増えようともその年さえ何とか乗り切れば、後のことは知ったことではなく、次の政権が何とかするだろうというもので、国の将来の姿など全く考慮していないのです。

◆このような国の財政事情が続けば、消費税アップなどの増税や、弱者に対する支援切り捨てなどが避けられないだけでなく、何年か後には起きるだろうと言われている南海トラフ大地震や首都直下地震などに備えての準備など全くなく、国民は将来に対する不安だけが募るでしょう。

　また、これだけの国の借金があるということは、金利などは上げられないわけで、将来に向けて円の基盤は弱くなって行く一方でしょう。（まさ）