議案調査で見えた…公が主役の公営不動産屋、土地開発公社の債務負担の問題点

●定例議会に提出された議案調査が、昨日終わりました。議案調査で、いろいろな議案の背景が鮮明になりました。予算についても、新規予算の背景の一端が見られました。見過ごしてしまうことの多い債務負担行為や繰越明許費は、後に問題が顕在化することがありますので、その背景はじっくり調べる必要があります。

●債務負担行為は、事業が複数年度にわたるものが多いですが、今議会に提出された「土地開発公社」への債務負担は、より慎重に考える必要があると考えています。古くは1992年福岡県赤池町（当時、今は合併して福智町）が財政破たんし再建団体にしてされた原因は、土地開発公社の債務負担と言われています。土地開発公社は、高度成長期の地価上昇していた時代には、先行取得の利がありましたが、地価の上昇が見込めない現代は不要の長物ともいわれています。最近は、解散する自治体が増えています。

●北本市土地開発公社は、市長が代表で、副市長が副代表、行政部長と議員が理事及び監事という構図です。現在債務超過になっていませんが、公の不動産屋です。それも市また公共団体が取得する用地の売買です。今議会には、土地開発公社が取得する「民地」の債務保証（約2億6千万円）が提案されています。これを認めると、土地開発公社は、市に代わりこの用地を買い付けます。この用地は、市の南部にあり、災害緊急用の備品等の置き場にすると言っています。昨年までは、パークゴルフ場を整備するとも言っていました。しかし、新市長になってから、ガスが出るので危険という理由？だったかな…。パークゴルフ場は荒川河川敷と急転。それにしても、2億9千万円…。災害緊急備品保管用地？に。急な話でいまだ理解不能、混乱状態です。

●私、この北本市土地開発公社の理事です。3月23日に理事会があり、この土地の取得が議題になるのでしょうか。公有地化には理解していますが、現状では、土地取得に至る経過等をよく聞き、慎重に判断します。私は、もともと土地開発公社は廃止すべきと考えています。もう役割は終わっています。安易に土地を取得し、市民（税金）に債務負担をさせるのはよくない。民間人（市民）が理事などに入っていない閉鎖性も問題です。市民が主役からほど遠い、公が主役の土地開発公社は、現王園市長の政治理念？（市民が主役）にも合わないように思います。土地開発公社の理事会（3月23日）は、市民が傍聴できるのかな。傍聴されるといいように思います。