●昨日６月定例議会が閉会しました。コロナ対策等の補正予算などの議案を審議し、可決成立させました。補正予算の中には、学校教育でのICT化への対応でGIGAスクール構想を支える端末費用が計上されています。今朝の埼玉新聞には、北本市議会行政視察旅費など1149万円を減額し新型コロナ感染症対策費に充てるようにした報じています。５月１９日の臨時会での議員報酬（６か月）と夏季一時金を10％減額した626万２千円も含まれています。
●私的には、落ち着いてきたとはいえコロナ禍の中での議会としては、緊張感（議案質疑・一般質問等の議論の中身）をやや欠いた印象を強くしています。議場の風景だけがコロナ対策と思われるが、「危機」ということから見れば張り詰めた空気は見えません。現状における地方議会（国会も）の限界か…？とちょっと心配になりました。補正予算の専決処分を巡っては、議論はありましたが結局採決では「承認」しました。私は選挙で市民から与えられた「議決権」が行使できなかったことは、民主主義の根幹にかかわる深刻な問題と「反対（不承認｝しました。これは「老害」かな……？専決処分の議論は、録画配信されていますのでご覧ください。。
●24日一般質問を行いました。「新型コロナ第２波からポストコロナ（Withコロナ）について」質しました。
一つは、第２波が第１波に比べで感染者が増加した場合に備えて、国や県の対応だけでなく、市民の安全を守るため「市独自の医療体制の整備を検討すべきでないか」質問しましたが、医療は県が主体であり、県からの要請があれば対応するという答弁でした。私は、これまで埼玉県の陽性者は1,000人程度で、これは県人口733万人の0.014％です。仮に0.1％とすると約7,400人です。今回の1,000人レベルでも医療対応の脆弱が問題になりました。基礎自治体こそが地域住民の安全を確保する責任があるのではないでしょうか。市長に検討を強く求めました。
二つ目は、総合振興計画についてです。
後期基本計画の改定ですが、これは1年延ばすと答弁されました。私は基本構想の見直しを求めました。通常基本構想は10年間ですから、見直さないのがこれまでです。しかしポストコロナ（Wihuコロナ）は、これまでの社会を大きく変えると言われています。新しい生活様式では、経済活動も、コミュニティの在り方も変容します。もっとも顕著なのは、「ヒトの行動の変容」です。ヒトの行動の変容は、社会の仕組みを変えるでしょう。社会の構造が大きく変える必要があります。これまでのまちづくりの理念やビジョンは、新しい社会をそ良くし、地域の仕組み、行政の仕組みをそれに合わせるように変える必要があると認識しています。市長は、変えないと答弁しました。私はあえて、昭和・平成（20世紀）の店じまいをすべき時ではないかと。21世紀（Wihuコロナ）を見据えた、安全（経済）の成長につながる構想が必要になると強く求めましたが…。三つ目の学校教育については、明日書き込みます。
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