四輪クドウの独り言

見えたまま、聴こえたまま、感じたまま…

県単位の国保。来年度の国保税の必要額公表。地域ファンドの多様化で起業環境の今後に注目

2018-01-31 09:48:33 | 日記

●今日で1月も終わり、今年も残りが11カ月です。毎日時間を作って百条委の記録の読み込みと整理を続けています。最終報告書のためです。その合間を縫って、自分の議会レポートの編集や人口動態の調査、介護保険制度のことなどをしつつ、気分転換にブログ(四輪クドウの独り言)を書いています。

●今朝の埼玉新聞の一面は、今年度から始まる国民健康保険の県単位(保険者)に移行するための、市町村ごとの保険税必要額(一人当たり)の本算定が載っていました。北本市は、89,600円で対2016年度比の97.59%となったようです。これを基にこれから市町村の保険税が確定するのでしょうが、医療財源の確保は重要ですが、それとともに医療機関、医療制度の充実は絶対的条件なのでしょう。特に医師不足による救急医療の脆弱な埼玉です。医療に対する適切な理解が、市民に求められています。

 

●ビットコインなど仮装通貨問題が、社会問題化しています。私の元々の理解は、通貨に「仮想」なるものがあるのかということです。貨幣という現金を持つようになって半世紀以上です。こういう通貨(仮想)が、何とネットの中で30分ぐらいで500億円が流出(盗みとられた?)というから恐ろしい。また、銀行の預金が10年間取引されないものが数百億円毎年発生するとか。今度この資金を政府が管理、NPO等へ供給するらしい。

●先々週、滋賀県大津にある「市町村国際文化研修所」での〝イノベーションによる地域産業振興」の講演で、東近江市の取り組みの中で、NPOの活動資金にこの銀行の休眠預金を活用することが検討されていました。さらに東近江市は、SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)についても先駆的に研究し、実践しています。地域で起業させようとした時、最も不足しているのが資本(投資)に対する体制です。

●私は、生涯学習社会の中で、これからビジネス環境、特に創業・起業を進めるにあたり、「地域ファンド」が必要であると考えていたので、東近江市の取り組には興味を持ちました。工場系の企業誘致には限界が来ているとしたら、これからは新創業・起業誘致も視野に入れることが必要と考えています。そんな中で、日本郵政のゆうちょ銀行とかんぽ生命が、有望なベンチャー企業や事業再生・地域活性化策に投資するファンド運用会社「JPインベストメント」を立ち上げるという報道を目にしました。1,200億円規模らしいです。銀行の統廃合が叫ばれる中で、日本の銀行(金融機関)の新しい動きに注目です。

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