新年早々貴重な生情報を戴きました
現役はやはり出社していることが大切
当社は10日が仕事始めですが、なんとなく1月5日の「大安」が気になっていて、普通に出社。会社宛に戴いた年賀状の整理をしていたのですが、お電話を戴いたりしていて・・・その中で、お仕事のご依頼を戴きました
それはそうと、昨日昼休みに会社で日経新聞を読んでいて、マンションの管理組合の役員に区分所有者以外の者でも就任できるように法律改正を行う旨の記事があり、これが目に留まりました。朝日新聞朝刊でも同じ旨の記事があったのですが、それを見た時は朝食中だったので読み流してしまっていました
で、関心を引いた記事の内容ですが・・・建築士・マンション管理士・弁護士などの専門家が管理組合の役員に就任できるようにして、マンションの大規模修繕や建て替えへの助言を管理組合の「役員として」行うことができるように法律改正を行う、併せて、建て替えに必要な賛成票を権利者数割・議決権量割で現在の五分の四以上から四分の三以上に変更するとか・・・相当大規模な法律改正を行うとのこと・・・要は建て替えをし易くし、来るべき大地震に国土交通省として備えたい由
例えば、概ね同じ大きさの60世帯のファミリーマンションを考えると、今は、48個の賛成票がなければ建て替え決議が可決しませんが、法律が変わると45個の賛成票で可決するという訳です。大した相違はないように思えますが、この3個の差は実はとてつもなく大きな差だということは・・・都市再開発の合意形成業務に従事した経験がなければまず理解できないと思います。まさに、「九仭（きゅうじん）の功を一揆に欠く」
類いです。建て替えには議決の他にも諸般の作業が必要ですが・・・これで、老朽マンションの更新が進み、耐震性の高いより安全なマンションに変わるなら、それはそれで結構なことだと思います。
そこで、この専門家ですが・・・不動産鑑定士も含めてもらっていいのでは・・・と思い、日本不動産鑑定協会と東京都不動産鑑定士協会宛に、メモをファクスしました。ファクスするまでもなく、当然、行動してくれていると思いますが、念のためということで・・・。若い不動産鑑定士達の活動分野が拡がればいいなと思っています
